こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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広がる学校給食の無料化

 5月27日、学校給食の無料化について考える学習会(ぐんま住民と自治研究所主催)が県生涯学習センターで開かれ、4市村の職員などが報告し、学習・交流しました。
 まず最初に、小中学校の給食費を無料又は一部無料にしている渋川市、安中市、みどり市、嬬恋村の各自治体の取り組みを職員や議員が報告しました。

貧困が子どもの 栄養を奪う 
 
 次に、自治体問題研究所の竹下登志成常務理事が講演。
竹下氏は「新自由主義が連れてきた子どもと食の問題点」として
●食べ物が、ますます商品化している。私たちの口に入る農作物の8割が加工・調理されたものになっている。外食と調理食品への支出が生鮮食品を上回る。
●貧困化のもとで、安く、脂肪分とカロリー高い食品の摂取による肥満の拡大。
●子どもの6人に1人が貧困家庭。貧困が子どもの栄養を奪う。学校給食でからだを維持している子どもの増加。子ども食堂や学校給食に注目が集まっている。と述べ、さらに、

日本の食文化、食の伝統を見直せ

「何を食べるか、どう食べるかがこんなに求められている時代はない。ファーストフードやインスタント食品は栄養よりカロリー過多で手軽におなかを満たす。日本の食文化、食の伝統を見直し、理解を深める時期に来ている。学校給食の食育としての果たす役割は大きい。」と強調しました。

給食費無料化の運動大きく
 
 群馬県では「学校給食費の無料化をめざす会」が2014年6月に結成され、38000筆を超える署名が取り組まれています。
小中学校給食費完全無料化は、2010年の南牧村に続き上野村、神流町、今年4月からは、みどり市、渋川市、板倉町、草津町が実施。
 県内では完全無料化が8自治体、一部無料化が11自治体に広がっています。
 全国でも完全無料化が少なくとも55自治体、一部無料化が362自治体に。

地場産野菜使い 自校方式の調理を

今後の学校給食に求められるのは「地場産の利用を促進し、食物アレルギーを含めた食事療法の必要なこどもにきめ細かい配慮が必要。地域・保護者などとの連携など各学校の実状に即した効果的運営が求められており、そのためには共同調理場方式でなく、各学校の調理室で作る自校方式を進めていく必要がある」と述べました。

教育は未来への投資 

松浦(前)高崎市長は、
「私の自慢は学校給食。自校方式は金はかかるかも知れないが、豊かな食事によって、豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子ども達のためならば教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言える。高崎市の教育予算は10%を超えている。でも無駄とかもったいないとか考えていない」(平成22年版高崎市の給食)
 
 質疑討論で、会場から「給食の無料化で、ほかの教育予算が削られてしまうのではないか」との質問に対し、限られた予算という考え方や、優先順位という考え方があるが、「しわ寄せがいくという考えはない。議会でも多くの議員が取り上げてきた」「トップの強い判断があった」「出生率を増やすという市の総合計画の1つとして取り組んだ」「少子化対策、若者の定住などこれをやらないと村の将来がないと判断した」など活発な意見が交わされました。

また、渋川市では、ネオニコチノイドなどの神経を侵す農薬を使わない野菜を市が認証し、給食に活用する取組も紹介されました。、
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「安心して子育てができる。住んでてよかった」と言える町にしていくためにも教育・子育て予算の増額を。 
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by hisako-koba | 2017-05-31 19:33 | 学習 | Comments(0)

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