こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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議会報告と国保学習会を開催

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8月6日、大胡地域で「議会報告と国保学習会」を開きました。
店橋せつこ衆院群馬一区予定候補と酒井宏明県議に駆けつけて頂きました。

核兵器のない世界に向けて大きな一歩
 
店橋せつこさんは「この間の安倍政権の加計・森友学園問題などの国政の私物化や自衛隊の日報隠しなど許されない。国会の場で加計氏、首相夫人、稲田前防衛大臣など関係者を呼んできちんと真相を明らかにすべき。」述べました。
 また「7月に国連で『核兵器禁止無条約』が採択され核兵器のない世界に向けて大きな一歩が踏み出された。しかし、唯一の被爆国である日本が出席せず、安倍首相は条約に署名することはないと言い、広島平和記念式典でも一言も触れず。アメリカの核抑止力に依存する日本は、世界の流れに逆行している。
今こそ解散総選挙で安倍政権ノーの国民の審判をくだそう。全力で頑張ります」と決意を語りました。

沖縄で基地被害と自治体のあり方について考える

酒井宏明県議は「群馬でもオスプレイを使った相馬原での日米共同訓練など、群馬の空は米軍の日常的な訓練空域になっています。米軍基地被害に長年苦しみながらも、党派を超えた『オール沖縄』のたたかいを学び、群馬での被害防止の取り組みにいかそうと、沖縄県を訪問し調査しました。」と述べ、「新基地建設が強行されている辺野古では、漁船で埋め立て現場の近くまで案内され、大型クレーンが大量の砕石を沈め、美しい珊瑚の海を無残にも埋め立てていました。キャンプシュワブのゲート前は炎天下約100人が座り込みを続け『辺野古に基地は作らせない』を合言葉に、あきらめない固い意思と連帯に勇気をもらいました」「民間空港の緊急時使用など8つの条件がそろわなければ辺野古に新基地ができても普天間基地の返還は無いという密約の存在」も明らかに。

国保は低所得層が多い
 
 小林久子市議は、6月市議会の報告と前橋の国民健康保険について話しました。
 前橋市の国保加入世帯は51402世帯85944人。低所得層が多い国保は、約8割が所得200万円以下で、法定軽減(国保税の均等割と世帯平等割の2割、5割、7割の軽減を受けている)が加入者の約半分にものぼります。
 前橋市はこのような人からも容赦なく国保税を取り立てて、一昨年は6000件の差押えを強行(昨年は4000件)
 国保税滞納世帯の所得を見ると所得50万円以下が40%にもなります。
 所得50万円以下というのは、給与所得者で1人暮らしなら年収115万円。65才以上の年金生活者1人暮らしの人で、年収170万円です。
 国はこういう階層の人たちからも国保税を納めさせようと始まったのが国民健康保険です。当初は国負担が約50%ありましたが、国はお金を出すのをどんどん削減し、その分国保税が値上げされ、負担の限界に達しています。
 それなのに、国はさらに、増え続ける社会保障費の自然増分1400億円を毎年削減しようと、病院のベッド減らし、要支援の介護保険外し、施設から在宅介護へ、高額療養費の上限引き上げなど立て続けに医療介護の改悪を行っています。
 来年4月から実施される国保の都道府県化(県が運営し、賦課徴収は市)も医療費削減の一環で、国・県の管理を強め、国保税の収納強化を市に押し付けるものです。

国保税は上がるのか下がるのか
 
 問題は高すぎる国保税がさらに引き上げられるのかどうかにあります。しかし、各県が標準保険料率の算定を行っていますが、まだ算定中で、市町村に示されるのはぎりぎりで、来年3月までずれ込みそうです。

 参加者からは、「県に国保試算結果の公表を求めるべき」などの意見も。
無料検診の受診など病気の早期発見で重症化を防ぐこと、給食サービスの利用申請の経験など、制度を良く知り、うまく活用していくことの必要性など発言がありました。

 黙っていたら安倍政権は国民負担とサービス削減をさらに強めてくる。 
 安心して医療や介護が受けられる社会保障の充実に向けて、力をあわせよう。
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by hisako-koba | 2017-08-10 18:29 | 地域 | Comments(0)

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