こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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滞納処分にルールあり、適正な徴税を

生活を壊す差押えを許さず

8月27日(日)「滞納処分対策」シンポジウムが『滞納対策全国会議』の主催で開催され、県内外から司法書士、税理士、弁護士、大学教授、議員、市民など80人あまりが参加し、問題提起と活発な意見交換が行われました。

最初に税理士の角谷代表があいさつし、次に仲道司法書士から「前橋市の滞納処分の深刻な問題点」について報告。

市民から恐れられる前橋市の収納行政
 
 前橋市は合併した2004年以降差押えが急増。当時は800件台だったのが、昨年は1万件を越え異常に増えている。
 それは、滞納者の財産を徹底的に調査し、滞納者を市役所に呼び出し、納付を迫り、滞納が無くならなければ、差押えで強制的に取るという処方によるものです。
 前橋市の取り立ては全国でも異常で、市民からも恐れられています。
 市民がどうしたら払えるのか丁寧な相談にのるべきなのに、生活実態を無視した差押えが行われています。
 年金・給料が振り込まれた当日差押えたり、生命保険を勝手に解約したり、給料からの差押えの承諾書を書かされたり、納税相談に議員などの同席を認めないなどルールを無視した収納が強行されています。
 実際に前橋市の差押えにあったHさんは、預金口座に振り込まれた年金24万円を即差押えられ「これでは生活できないと言っても職員の目つきは異常で、こちらの言うことは何も聞いてくれない」と発言しました。

誰でも滞納者になりえる

 差税理士の戸田伸夫氏が『滞納処分にるルールあり。適正な徴税実務とは』と題して基調講演。
 納付相談に来た人に「すぐに納めろ」や「○○円以上を納めろ」など実行不可能な分納金額の押し付けや強要は許されない。
 高すぎる国保税など一度支払いが遅れると次の納期に2期分をまとめて払うのは大変で、誰でも滞納者になりかねない。

権力の乱用は自制すべき 
 
 国税徴収法は明治憲法下に作られ、現在の経済活動が大きく変化する中で、滞納処分の対象が動産から預金などの債権に変わる。債権差押えに対する禁止や制限の少ない時代遅れの徴収法で差押えている。差押え禁止額も一人10万円。家族は4.5万円も平成3年から変わっていない。戦後の日本国憲法が定めている基本的人権や幸福追求権など反映されていない。
 民事では裁判所を通した「差押命令」でしかできないが、国税、地方税は裁判所を通さず差押えできる「自力執行権」という強い権力が与えられている。
 同氏は「だからこそ、徴税当局は慎重に慎重を期すべきで、権力の乱用は慎むべき」と指摘しました。

滞納処分の執行は法律を守れ

滞納対策全国会議のメンバー約20人は翌日前橋市収納課に申し入れを行いました。

●国税の専門官は1年間の研修で徴税の勉強を行う。前橋市の職員の研修は60時間(接遇も含めて)これで市民とちゃんと向き合えるのか。
●国税徴収法の改正時に「自力執行権」をこのまま許すのかどうかが議論された。国民の生活を不当に侵害しないことが大前提となっている。だからこそ自制しなさいと書いてある。職員の高いモラルが求められる。●本当に払えないで困っている人には納税の猶予、換価の猶予制度があることをホームページや窓口で市民に教えていないことは問題だ。払えない人に払える条件を作って。●差押え禁止財産も口座に入れば預金とし、年金や給料が入った日を狙っての差押えは止めるべき
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by hisako-koba | 2017-09-21 20:51 | 集会 | Comments(0)

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