介護保険利用料の減免を
経済的負担が重く介護サービスを利用したくても利用できない人がいます。
現在でも、実際に使われている介護サービスの量は、要介護度により使えるサービスのうち約6割しか使われていません。来年度、さらに介護保険料が引き上げられれば、ますます必要な介護サービスが使えなくなることが予想されます。
伊勢崎市は、生活保護基準を下回るか同程度の世帯の利用料を2分の1に軽減しています。
生活に困窮しても必要な介護が受けられるようにするには、生活保護基準を下回るか同程度の世帯の利用料を軽減することが必要です。
介護保険制度ができて21年、保険料は3年ごとに引き上げられ、サービスは削減され、保険あって介護なしと言われるように制度の根幹が崩れています。
昨年の消費税増税にあたり、政府は公費負担割合を増やすと言及していましたが、見送られました。
基盤の拡充を図り、充実した介護保険制度にするには、国と県・市町村合わせて50% の公費負担割合を大幅に増やすしかありません。前橋市として、国庫負担の引き上げを国に強く求めるべきです。
介護保険のさらなる改悪は止めよ
来年4月からの第8期介護保険事業計画では、国は、ケアマネジメントの有料化、多床室の室料負担や、総合事業の生活援助サービスを要介護1.2まで拡大することなどが検討されましたが見送られました。
しかし、国は今後、住民主体による支援や住民ボランティア等が行う見守りサービスを拡充していく方向です。これが総合事業の受け皿として準備され、要介護度1~2の軽度者を総合事業へ移行していくことになれば問題です。 また、高額介護サービス費の引き上げや、施設利用の食費・居住費の補足給付の負担増が決まったことにより、サービスの利用抑制や、施設退所者を生むことにもなりかねません。
食費・居住費を補助する補足給付は非課税世帯で本人年収が120万円をこえる人の自己負担が22,000円増えます。これは補足給付を利用している人の約6割にあたり、多くの人が影響を受けます。
さらに新型コロナで介護事業所はかつてない危機に立たされていますが、人手不足の現場をさらに疲弊させる人員・施設基準の緩和を相次ぎ打ち出していることは問題です。このような制度改悪は止めるべきです。