こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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生活を壊す差押えを許さず

8月27日(日)「滞納処分対策」シンポジウムが『滞納対策全国会議』の主催で開催され、県内外から司法書士、税理士、弁護士、大学教授、議員、市民など80人あまりが参加し、問題提起と活発な意見交換が行われました。

最初に税理士の角谷代表があいさつし、次に仲道司法書士から「前橋市の滞納処分の深刻な問題点」について報告。

市民から恐れられる前橋市の収納行政
 
 前橋市は合併した2004年以降差押えが急増。当時は800件台だったのが、昨年は1万件を越え異常に増えている。
 それは、滞納者の財産を徹底的に調査し、滞納者を市役所に呼び出し、納付を迫り、滞納が無くならなければ、差押えで強制的に取るという処方によるものです。
 前橋市の取り立ては全国でも異常で、市民からも恐れられています。
 市民がどうしたら払えるのか丁寧な相談にのるべきなのに、生活実態を無視した差押えが行われています。
 年金・給料が振り込まれた当日差押えたり、生命保険を勝手に解約したり、給料からの差押えの承諾書を書かされたり、納税相談に議員などの同席を認めないなどルールを無視した収納が強行されています。
 実際に前橋市の差押えにあったHさんは、預金口座に振り込まれた年金24万円を即差押えられ「これでは生活できないと言っても職員の目つきは異常で、こちらの言うことは何も聞いてくれない」と発言しました。

誰でも滞納者になりえる

 差税理士の戸田伸夫氏が『滞納処分にるルールあり。適正な徴税実務とは』と題して基調講演。
 納付相談に来た人に「すぐに納めろ」や「○○円以上を納めろ」など実行不可能な分納金額の押し付けや強要は許されない。
 高すぎる国保税など一度支払いが遅れると次の納期に2期分をまとめて払うのは大変で、誰でも滞納者になりかねない。

権力の乱用は自制すべき 
 
 国税徴収法は明治憲法下に作られ、現在の経済活動が大きく変化する中で、滞納処分の対象が動産から預金などの債権に変わる。債権差押えに対する禁止や制限の少ない時代遅れの徴収法で差押えている。差押え禁止額も一人10万円。家族は4.5万円も平成3年から変わっていない。戦後の日本国憲法が定めている基本的人権や幸福追求権など反映されていない。
 民事では裁判所を通した「差押命令」でしかできないが、国税、地方税は裁判所を通さず差押えできる「自力執行権」という強い権力が与えられている。
 同氏は「だからこそ、徴税当局は慎重に慎重を期すべきで、権力の乱用は慎むべき」と指摘しました。

滞納処分の執行は法律を守れ

滞納対策全国会議のメンバー約20人は翌日前橋市収納課に申し入れを行いました。

●国税の専門官は1年間の研修で徴税の勉強を行う。前橋市の職員の研修は60時間(接遇も含めて)これで市民とちゃんと向き合えるのか。
●国税徴収法の改正時に「自力執行権」をこのまま許すのかどうかが議論された。国民の生活を不当に侵害しないことが大前提となっている。だからこそ自制しなさいと書いてある。職員の高いモラルが求められる。●本当に払えないで困っている人には納税の猶予、換価の猶予制度があることをホームページや窓口で市民に教えていないことは問題だ。払えない人に払える条件を作って。●差押え禁止財産も口座に入れば預金とし、年金や給料が入った日を狙っての差押えは止めるべき
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# by hisako-koba | 2017-09-21 20:51 | 集会 | Comments(0)
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72年前の昭和20年8月5日、終戦のわずか10日。
前前橋空襲で前橋市域の8割が焼け、死者535人、負傷者600人以上が犠牲となりました。
悲惨な戦争の惨禍を二度と繰り返さないため、平和を守る共同を!今年も慰霊祭に出て、商店街を平和行進しました。





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前橋市中心街の弁天通の一角にある呑竜商店会。
レトロな飲み屋さんが軒を連ねています。


核兵器禁止の誓いあらたに

群馬県原爆犠牲者慰霊式が、13日嶺公園内にある慰霊碑前で開かれ、被爆者など約80人が参列しました。
 今まで県被爆者の会を中心に行われてきた慰霊式が、会長の須藤叔彦さん(昨年末に逝去)が体調を壊したため2012年から休止していましたが、15年に平和団体の有志が実行委員会を作り、引き継いできました。
 須藤会長が亡くなり、今年の開催は困難との声もあったが、原水爆禁止県協議会など約20団体が連携し開催されました。
 最初に約350人の原爆死没者が納められている碑に黙とう。
 堀越けいにんさんが「イマジン」など3曲をギターで献奏。
 角田義一実行委員会会長に代わり小林敏男氏が開会挨拶を行い、続いて、自治体・議員の紹介。
 代表して酒井宏明県議が「国連で7月に採択された核兵器禁止条約へ日本が参加せず、安倍首相が反対を表明していることは許せない。安倍政権を倒して、批准する政府を作るため力をあわせよう。」と挨拶しました。
 母親との買い物帰りに、広島の原爆で被爆した坂ノ下守さん(73)は「母が自分の体を楯にして助けてくれた」学校で「ピカの子」といじめられた苦しい体験を語りました。

核廃絶の運動をともに歩む
 
 被ばく3世の伊藤あゆみさんは「祖父は広島に駐屯していて原爆で亡くなった沢山の遺体をだびに付す作業に。生前にたった一度だけ広島の惨状を絞り出すように話してくれた」と語り「被爆者は自分たちが生きているうちに核兵器の廃絶をと願っている。人類の危機を救うためという被爆者たちの行動に支えられ、この運動をつなげていくために歩んでいきたい」と。
 6日に広島の平和記念式典に参加した中学2年の飯ケ浜帆夏さんは「2度目の参加でしたが、もっと原爆のことを学び、回りにしっかり伝えていかなければならないと思いました」
 県内に住む被爆者の数は現在126人で、平均年齢は81・5歳です。

核兵器の終わりの始まり
 
 参列した小林久子市議は「広島・長崎の平和記念式典で、被爆者の願いに背を向けた安倍首相は、本当にどこの国の首相かと怒りが込み上げてきます。参列した人からも『安倍さんは被爆者の苦しみが本当に分らないんかねえ』と。
 新たな運動の始まりです。日本政府の核政策を変えさせるため、力をあわせましょう」と話しています。
 

地域から戦争を考える その4
 
前橋に平和資料館設立をめざす会の主催で、今年も4回目の『地域から戦争を考える』が三河町のれんが蔵で開かれ。展示や体験談、読み聞かせ、記念講演が行われました。
 前橋の7地区が行った出征兵士の戦死者の調査では、太平洋戦争中、戦死者の82%が最期の1年半に集中しています。遅すぎた戦争終結が悔やまれます。戦争を止めるのが大変ならば戦争を始めさせない。
今が大事な時です。


太平洋戦争の終戦から72年。テレビや新聞など戦争の事実や体験者の生の声を聞くにつけ、心が動揺し平静ではいられない。あまりにも悲惨で目を背けたくなるような映像ばかり。若き青年が死を覚悟の特攻隊。物資の補給もなく南方で多数の餓死者。終戦間近の地方都市の空襲。終戦後のサハリンの民間人の逃避行。731部隊。あまりにも理不尽なことばかり。こんなことを再び絶対に許してはいけない。平和を守るのは私たち一人ひとりです。
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# by hisako-koba | 2017-08-10 19:02 | 平和 | Comments(0)
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8月6日、大胡地域で「議会報告と国保学習会」を開きました。
店橋せつこ衆院群馬一区予定候補と酒井宏明県議に駆けつけて頂きました。

核兵器のない世界に向けて大きな一歩
 
店橋せつこさんは「この間の安倍政権の加計・森友学園問題などの国政の私物化や自衛隊の日報隠しなど許されない。国会の場で加計氏、首相夫人、稲田前防衛大臣など関係者を呼んできちんと真相を明らかにすべき。」述べました。
 また「7月に国連で『核兵器禁止無条約』が採択され核兵器のない世界に向けて大きな一歩が踏み出された。しかし、唯一の被爆国である日本が出席せず、安倍首相は条約に署名することはないと言い、広島平和記念式典でも一言も触れず。アメリカの核抑止力に依存する日本は、世界の流れに逆行している。
今こそ解散総選挙で安倍政権ノーの国民の審判をくだそう。全力で頑張ります」と決意を語りました。

沖縄で基地被害と自治体のあり方について考える

酒井宏明県議は「群馬でもオスプレイを使った相馬原での日米共同訓練など、群馬の空は米軍の日常的な訓練空域になっています。米軍基地被害に長年苦しみながらも、党派を超えた『オール沖縄』のたたかいを学び、群馬での被害防止の取り組みにいかそうと、沖縄県を訪問し調査しました。」と述べ、「新基地建設が強行されている辺野古では、漁船で埋め立て現場の近くまで案内され、大型クレーンが大量の砕石を沈め、美しい珊瑚の海を無残にも埋め立てていました。キャンプシュワブのゲート前は炎天下約100人が座り込みを続け『辺野古に基地は作らせない』を合言葉に、あきらめない固い意思と連帯に勇気をもらいました」「民間空港の緊急時使用など8つの条件がそろわなければ辺野古に新基地ができても普天間基地の返還は無いという密約の存在」も明らかに。

国保は低所得層が多い
 
 小林久子市議は、6月市議会の報告と前橋の国民健康保険について話しました。
 前橋市の国保加入世帯は51402世帯85944人。低所得層が多い国保は、約8割が所得200万円以下で、法定軽減(国保税の均等割と世帯平等割の2割、5割、7割の軽減を受けている)が加入者の約半分にものぼります。
 前橋市はこのような人からも容赦なく国保税を取り立てて、一昨年は6000件の差押えを強行(昨年は4000件)
 国保税滞納世帯の所得を見ると所得50万円以下が40%にもなります。
 所得50万円以下というのは、給与所得者で1人暮らしなら年収115万円。65才以上の年金生活者1人暮らしの人で、年収170万円です。
 国はこういう階層の人たちからも国保税を納めさせようと始まったのが国民健康保険です。当初は国負担が約50%ありましたが、国はお金を出すのをどんどん削減し、その分国保税が値上げされ、負担の限界に達しています。
 それなのに、国はさらに、増え続ける社会保障費の自然増分1400億円を毎年削減しようと、病院のベッド減らし、要支援の介護保険外し、施設から在宅介護へ、高額療養費の上限引き上げなど立て続けに医療介護の改悪を行っています。
 来年4月から実施される国保の都道府県化(県が運営し、賦課徴収は市)も医療費削減の一環で、国・県の管理を強め、国保税の収納強化を市に押し付けるものです。

国保税は上がるのか下がるのか
 
 問題は高すぎる国保税がさらに引き上げられるのかどうかにあります。しかし、各県が標準保険料率の算定を行っていますが、まだ算定中で、市町村に示されるのはぎりぎりで、来年3月までずれ込みそうです。

 参加者からは、「県に国保試算結果の公表を求めるべき」などの意見も。
無料検診の受診など病気の早期発見で重症化を防ぐこと、給食サービスの利用申請の経験など、制度を良く知り、うまく活用していくことの必要性など発言がありました。

 黙っていたら安倍政権は国民負担とサービス削減をさらに強めてくる。 
 安心して医療や介護が受けられる社会保障の充実に向けて、力をあわせよう。
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# by hisako-koba | 2017-08-10 18:29 | 地域 | Comments(0)
7月22日~24日に千葉県で行われた自治体学校に参加しました。
「国保の都道府県化」により、国保税の引き上げが心配されます。今後、どう仕組みが変わるのか、どのような運動が必要かなどについて、長友薫輝三重短期大学教授の講演をお聞きしました。

県が国保の管理・監督強める

 2015年の「医療保険制度改革関連法」の改正は、医療費削減が最大の狙いで、来年度から実施する国保の都道府県化もその一つです。
 県が保険者として、『国保運営方針』を決めて各自治体への管理を強めていくことになります。
 さらに、「医療費適正化計画」により、地域医療構想、地域包括ケアシステム、介護の総合事業など、も合わせて一体的管理が強まります。
 国が総枠を決めておいて、後は地域で助け合い、自助、共助で、頑張れというものです。
 国は、高齢化がますます進み、医療費が拡大するという理由をつけて、医療費削減を強めようとしているが、今後女性・高齢者の就職率は高まる傾向にあり、「働く人と働いていない人(支える人と支えられる人)の比率は将来も変わらない」と分析。
 むしろ、女性の進出は、今まで地域のたすけあいの中心的役割を果たしてきた力を低下させることになり、地域の自助と共助に過度に依存してきた地域包括ケアシステムにブレーキをかけることになると問題点を指摘しました。

自治体を点数で競わせる
 
さらに国は「保険者努力支援制度」をつくり、国保の収納率、特定健診受診率、メタボ対策、後発薬使用、がん検診受診率、歯周病などについて、細かく配点し、努力した自治体に支援金をばらまき、競わせます。
 国民皆保険制度の趣旨を忘れ、各自治体を点数で競わせることは問題です。

国保税のさらなる値上げ狙う?
 
 また、低所得世帯の加入が多い国保は、国保財政が赤字の自治体も多く、一般会計からの繰り入れや、高すぎる国保税引き下げのための、独自減免などを行ってきたが、これからは一般会計からの繰り入れを止めさせる方針です。ゆくゆくは、県下統一保険料をめざすなど、さらなる国保税引き上げをねらっています。

地域でつくる医療保障

 地域の医療体制や需要、住民の生活や健康状況を把握、分析し、住民と共に、地域の社会保障を整えていくことが求められています。
 国は、医療支出を抑えるために、自己責任論や、個人の頑張り、地域の助け合いを強調。しかし、社会保障とは、本来、私たちが無理せず、安心して、働き、生きることが出来る社会・地域づくりの追及にある。

 引き続き、高すぎる国保税の引き下げなど運動を連帯して取り組むことの大切さを再認識しました。



社会教育・公民館のはたす役割 
    ~住民の学びの自由と自治の権利を~
         長澤成次千葉大学名誉教授
 戦後の社会教育は「人々の学ぶ権利、学習権」を保障するために、憲法、教育基本法、社会教育法の中にその精神が生き、学習の場として公民館が設置されてきました。
 ユネスコ学習権宣言(1985年)では 学習権を「基本的権利の一つとしてとらえなければならない。学習活動はあらゆる教育活動の中心に位置付けられ、人々を成り行き任せの客体から、自らの歴史を作る主体に替えていくものである。」と述べ、学びの自由を保障してきました。
 しかし、安倍政権は、公共施設の再編・統廃合で公民館の削減や指定管理者制度の導入を推進し、公民館の有料化問題も浮上しています。さいたま市では公民館だよりに「つゆ空に9条守れの女性デモ」掲載を拒否し、裁判中です。
 「公民館は主権者である住民一人ひとりのものです。住民の学習権を保障する拠点としての公民館を通し、地域の自治を守ることが重要」と長澤教授は述べています。 
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# by hisako-koba | 2017-08-07 21:19 | 集会 | Comments(0)
5月に80歳で亡くなられた元市議会議員富山弘毅さんのお別れの会が7月16日におこなわれました。
300人を超える人たちが最後のお別れに足を運びました。

 病魔と闘いながら1年9か月。抗がん剤治療を拒否し、最後まで日本共産党員として政治革新・未来を信じ、活動を止めなかった富山さん。

最後まであきらめず自分らしく生きぬく意思の強さは、到底私たちには真似できるものではありません。
でも生きるということの意味を、希望を教えてくれた。
頑張って生きろと富山さんが教えてくれた。

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# by hisako-koba | 2017-08-07 21:09 | 雑感 | Comments(0)

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


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