こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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カテゴリ:学習( 8 )

前橋革新懇の総会が6月24日に開かれ、村越芳美弁護士が「共謀罪」について講演。

共謀罪の校正要件を改めテロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法
 227の犯罪が対象で、「テロリズム集団その他組織的犯罪集団」2人以上で懲役4年以上の重大犯罪を計画・準備した時。

 これは対象になるの?
 ①万引き 
 ②保安林でタケノコ狩り 
 ③お墓を掘り返し物を取る
 ④労働組合が「要求が通るまで社長を返さない」と相談
 ⑤目撃者が裁判の証言で冤罪に取り組む団体と相談
 ⑥インターネットの写真をチラシに載せるか相談
 ⑦税金を安くできないかと団体に相談
 ⑧政治団体が高額の寄付を報告書に載せないことを相談
 ⑨政治家が選挙事務所の人と選挙違反の相談

 ⑧⑨だけ共謀罪の対象にならず。あとはすべて対象とはおかしくないですか?
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by hisako-koba | 2017-08-07 20:57 | 学習 | Comments(0)

広がる学校給食の無料化

 5月27日、学校給食の無料化について考える学習会(ぐんま住民と自治研究所主催)が県生涯学習センターで開かれ、4市村の職員などが報告し、学習・交流しました。
 まず最初に、小中学校の給食費を無料又は一部無料にしている渋川市、安中市、みどり市、嬬恋村の各自治体の取り組みを職員や議員が報告しました。

貧困が子どもの 栄養を奪う 
 
 次に、自治体問題研究所の竹下登志成常務理事が講演。
竹下氏は「新自由主義が連れてきた子どもと食の問題点」として
●食べ物が、ますます商品化している。私たちの口に入る農作物の8割が加工・調理されたものになっている。外食と調理食品への支出が生鮮食品を上回る。
●貧困化のもとで、安く、脂肪分とカロリー高い食品の摂取による肥満の拡大。
●子どもの6人に1人が貧困家庭。貧困が子どもの栄養を奪う。学校給食でからだを維持している子どもの増加。子ども食堂や学校給食に注目が集まっている。と述べ、さらに、

日本の食文化、食の伝統を見直せ

「何を食べるか、どう食べるかがこんなに求められている時代はない。ファーストフードやインスタント食品は栄養よりカロリー過多で手軽におなかを満たす。日本の食文化、食の伝統を見直し、理解を深める時期に来ている。学校給食の食育としての果たす役割は大きい。」と強調しました。

給食費無料化の運動大きく
 
 群馬県では「学校給食費の無料化をめざす会」が2014年6月に結成され、38000筆を超える署名が取り組まれています。
小中学校給食費完全無料化は、2010年の南牧村に続き上野村、神流町、今年4月からは、みどり市、渋川市、板倉町、草津町が実施。
 県内では完全無料化が8自治体、一部無料化が11自治体に広がっています。
 全国でも完全無料化が少なくとも55自治体、一部無料化が362自治体に。

地場産野菜使い 自校方式の調理を

今後の学校給食に求められるのは「地場産の利用を促進し、食物アレルギーを含めた食事療法の必要なこどもにきめ細かい配慮が必要。地域・保護者などとの連携など各学校の実状に即した効果的運営が求められており、そのためには共同調理場方式でなく、各学校の調理室で作る自校方式を進めていく必要がある」と述べました。

教育は未来への投資 

松浦(前)高崎市長は、
「私の自慢は学校給食。自校方式は金はかかるかも知れないが、豊かな食事によって、豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子ども達のためならば教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言える。高崎市の教育予算は10%を超えている。でも無駄とかもったいないとか考えていない」(平成22年版高崎市の給食)
 
 質疑討論で、会場から「給食の無料化で、ほかの教育予算が削られてしまうのではないか」との質問に対し、限られた予算という考え方や、優先順位という考え方があるが、「しわ寄せがいくという考えはない。議会でも多くの議員が取り上げてきた」「トップの強い判断があった」「出生率を増やすという市の総合計画の1つとして取り組んだ」「少子化対策、若者の定住などこれをやらないと村の将来がないと判断した」など活発な意見が交わされました。

また、渋川市では、ネオニコチノイドなどの神経を侵す農薬を使わない野菜を市が認証し、給食に活用する取組も紹介されました。、
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「安心して子育てができる。住んでてよかった」と言える町にしていくためにも教育・子育て予算の増額を。 
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by hisako-koba | 2017-05-31 19:33 | 学習 | Comments(0)
11月14日、日本共産党群馬県議団主催の学習会が行われ、にいがた自治研究所の福島富氏(元新潟県議)が講演しました。

 福島氏は、新潟県知事選では「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を掲げ、野党がお互いを信頼し、本気の共闘が勝利をもたらしたと報告。
 また県議時代の徹底した調査と内容を調べ上げ質問を組み立てた話や、日ごろから新聞各紙を読み情報収集を欠かさないこと、議員の質問は「怒らなくてはダメ」「迫力をもってやる」などとても勉強になる話でした。

 新潟県議会は当時お中元にお金が配られた事件が発覚、その後議会の大改革が行われ、議会運営は民主的に行うよう改善。
 1人会派も大会派と同様に代表質問・総括質問・委員会質問を行うなど、少数の意見も尊重する、議会制民主主義本来のあり方にも触れ、多いに参考になりました。 

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by hisako-koba | 2016-11-15 18:26 | 学習 | Comments(0)
10月9日(木)吉岡町文化センターにて「ぐんま有害鉄鋼スラグを考える会」が組織を立ち上げ学習会を開催しました。

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 学習会には、東京農工大学准教授・渡邊泉氏、同大学産学官連携研究員・尾崎宏和氏、同大学院生・大野由芙子氏、日本科学者会議会員・齋藤安史氏の4氏が、六価クロムなどの重金属による汚染の怖さについて、報告しました。

自然界に残り続ける重金属の怖さ
 
 世界の汚染物質による影響を受ける人数の多さで上位を占めるのが、鉛や水銀、クロム、ヒ素などの重金属です。
 この重金属類が怖いのは人類がたとえ滅んでも、決して分解されず自然界に残り続けることです。
 東京都江戸川区で1973年に、日本化学工業がクロム酸塩製造で出た大量の六価クロム鉱滓を周辺に不法投棄したことが発覚。高濃度の汚染土壌を広範にわたり撤去したが、昨年、雨水ますを調査したところ高濃度の六価クロムが漏出していたのです。
 これは、六価クロムを取り除いたが周辺に散らばっていた鉱滓が地下水の移動で噴出してきたと思われ、移動性が高いことが明らかになりました。
 さらに、重金属汚染は、低濃度・長期暴露により、感受性の高い子どもなどが、神経行動障害を引き起こしたり、発がん性も指摘されています。

県内にも大量の有害スラグが

 今回、大同特殊鋼の六価クロムやふっ素などの有害スラグが、県内の道路や駐車場、八ツ場の代替え地、榛東村の太陽光発電施設の敷地などをはじめ、いたるところに使われていることは、ゆゆしき事態で、一日も早く撤去すべきです。
 そして、住民に危険性を正しく知らせていかなければならない問題だということがわかりました。
 また、検査値は、ばらつき差があり、基準値を超えなければ問題はないとしているが、1地点だけでも出ていれば、問題ありと見るべきで、土壌のPHが酸性かアルカリ性か、どちらが高いかによってクロム濃度へ影響することも明らかになりました。
 会の立ち上げでは、会則、代表委員、事務局長などが決まりました。
 最後に酒井宏明県議が「鉄鋼スラグの危険性を広く県民に知らせ、一日も早い撤去を実現しよう」と 決意を述べました。
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by hisako-koba | 2014-11-05 15:22 | 学習 | Comments(0)
e0258484_18111560.jpg8月22日23日、生活保護問題議員研修会が金沢市で開かれ、生活保護を取り巻く問題と、来年4月から実施予定の「生活困窮者支援法」について学びました。

 生活保護利用者数が215万人を超え増加の一途をたどっています。
 しかし、利用者の割合(H22年)は人口の1.6%と少なく、本来生活保護が必要なレベルの人でも実際に生活保護を利用している人の割合(捕捉率)は15~18%に留まっています。諸外国に比べ極端に低いのです。

 また、不正受給が過大報道されていますが、生活保護全体に占める不正受給件数(H23年)は2.4%、不正受給保護費の額は0.5%です。この中には高校生の子どものアルバイト料など申告する必要がないと誤解していたケースも含まれます。
 
さらに生活保護に対するバッシングや水際作戦、生活保護費削減などが追い打ちをかけ、生活保護制度が大きく揺らいでいます。

 
 生活保護世帯の構成(H25年)は高齢者世帯が45・1%、傷病・障害者世帯が29・5%、母子世帯が7・1%、その他世帯が18・3 %、確かに10年前と比べるとその他世帯が約10%近く増えています。
 
その他世帯を年齢階級別にみると20~29歳が5・3%、50歳以上が53・5%となっており、この背景には無年金・低年金高齢者の増加、非正規などの雇用悪化、失業者の2割しか失業保険の給付を受けられないなど、深刻化する貧困が生活保護の増大につながっていると言えます。
 
生活困窮者支援法では生活困窮者に対する「自立相談支援事業」の実施と「住居確保給付金」の支給が必須事業になります。ほかに任意事業として就労訓練、宿泊場所などの提供、家計管理相談、子どもへの学習支援などの事業を行うことができるとしています。

確かに必要な事業ではありますが、政府は貧困を増大させておきながら「水際作戦」で生活保護を抑制し、今度は生活困窮者支援法で、さらに沖合で抑制する「沖合作戦」を実施しようとしています。
 
窓口で生活保護を申請したくしても生活困窮者支援のメニューに回されることはないのか就労支援として最低賃金以下の安い賃金で困窮者を使うなどということにならないか心配です。運用についてしっかり見て行きたいと思います。
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by hisako-koba | 2014-09-05 17:40 | 学習 | Comments(0)
6月28日、群馬自治研究所の学習会に参加しました。

 来年度から施行される「生活困窮者自立促進支援制度」について、滋賀県野須市のモデル事業の取り組みを学びました。 
 今まで生活相談の場所は、市役所でも奥の方の人目につかない場所でした。
 野須市は、生活相談課があり、市役所正面玄関から見えるすぐの場所にあります。協力体制を取る社会福祉協議会はその隣です。
 相談を中心に、ワンストップサービス、家計相談、就労支援、貧困の連鎖の防止などの事業を行っています。また、家賃滞納を無言のSOSと見て、不動産業者と連携し生活困窮者を見つけ出し支援する、待っていないで、行政が積極的にアプローチしていく姿勢はすごいです。
 自殺しようとしていた人を間一髪で救出したことも。市役所内の関係各課・弁護士が一人の人を総合的に支援する体制づくり。
 市役所に命をつなぐサービスが整っています。
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by hisako-koba | 2014-07-16 22:04 | 学習 | Comments(0)
群馬と同じように米軍機の爆音被害を受けている島根と広島の調査をおこない、その調査の概要と国会報告を塩川鉄也衆院議員が行いました。
住民の記録や監視行動によって米軍資料も出させてきた。
住民の目撃情報により、米軍提出の調整日以外にも飛んでいることや、高高度、低高度の指定区域以外でも飛んでいることが明らかに。そもそも米軍が群馬の空を自由勝手に飛んでいること自体問題。

「群馬の空には安保があるが憲法はない。」主権はなく無法地帯になっていると述べました。
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同行した、たなはし世津子党県暮らし・雇用対策委員長も発言しました。
島根県浜田市は米軍機の騒音対応マニアルを作り、26人の職員が監視体制をしていることを紹介。

渋川市の山田さんは米軍機の騒音記録を付け続けています。カレンダーにびっしり飛んだ時間が書き込まれています。夜間の時間帯が被害が多くなっていることもわかりました。

関係する地域の住民一体の運動を強めていくこと。住民監視や騒音測定機を増やすなどの運動の強化を。
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by hisako-koba | 2013-05-25 22:27 | 学習 | Comments(0)

公契約条例の学習

前橋市は公契約基本条例を3月の議会に提案しましたが、最低賃金法や労働基準法などの労働法制や建設業などの関係法令の遵守と透明性の確保、公平公正な入札制度の運用を求めるだけの条例となつており、 公契約条例の制定をするとした市長公約の実現を求めていた市内業者や市民にとっては期待外れの条例内容になりました。

共産党前橋市議団は、公契約条例の核心部分である公契約に従事する労働者の下限報酬額の明記や違法行為を行った際の制裁規定などか゛盛り込まれておらず、条例の実行性を確保するためにも、これらを盛り込んだ条例の修正案を提出しましたが、他の会派は、市提出の条例案を支持し共産党の修正案は否決されました。

今全国で公契約条例を制定する自治体が広がっています。
昨年制定した国分寺市、渋谷区、厚木市などでは、いずれの市も労働報酬の下限額の定めや、違反への対応(厚木市はない)を定めています。

問題は、公契約に基づいて労務に従事する人たちが、今劣悪な労働条件に置かれていることです。このことを認識したうえで、適正な労働条件を確保するために条例を制定することに意義があります。

実行性のある公契約条例制定の運動を強めていく必要性を強く感じました。

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公契約条例の現状と課題について村越弁護士から報告がありました。
長谷川市議が、前橋市の公契約基本条例について、党市議団が提出した修正案の提案の経緯について発言しました。
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by hisako-koba | 2013-05-20 06:07 | 学習 | Comments(0)

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


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