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こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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原発事故訴訟100万筆署名スタート集会に参加_e0258484_19435062.jpg
今年1月21日、原発事故損害賠償群馬訴訟東京高裁控訴審は「国の責任を却下する」と、事実から目をそらし、証拠を黙殺する不当判決を下しました。最高裁に上告し不当判決の逆転勝利をめざして、原発をなくす前橋連絡会は全国の仲間と連帯し「最高裁公正判決を求める」署名に取り組みます。

 原発をなくす前橋連絡会の主催で724日、「原発事故損害賠償群馬訴訟・最高裁上告!不当判決逆転勝利をめざす全国100万筆緊急署名スタート集会が開かれました。

 連絡会代表委員の酒井ひろあき県議が「コロナ禍で専門家の声も聞かず五輪優先の政府の姿勢は、一部の者の利益を優先し突き進む点で、五輪と原発は根が同じ。最高裁で勝利を勝ち取るため頑張ろう」と訴えました。

 第1部は、原発事故から10年、復興の陰に隠された福島の被災地の実態を映したドキュメンタリー映画「原発故郷3650日」を上映。

事故から10年、20歳以下の若者の自殺率が全国1位、関連死2300人、子どもの甲状腺がん多発など被災者の心の傷はより深刻化しています。 

 映画では、避難生活中に長男を自死で失った男性。息子を殺したと自分を攻め、酒に溺れ、何のために生きるんだ。もう終わりにしたい。と訴える。懸命に支える支援団体の人たち。

 やっとふるさとに帰ってきても、原発労働者と高齢者の一人暮らしばかりで、かつてのコミュニティは無く、先は無い、誰もいなくなると嘆く高齢女性。

 私たちができることは、原発事故を、福島を忘れないこと。原発再稼働に反対し原発ゼロをめざし連帯し運動していくことです。

  

 第2部は、新潟大学名誉教授(地質学)の立石雅昭氏が、「豆腐の上の原発を動かしてはならない」と題して講演。

新潟の柏崎刈羽原発は豆腐のように軟弱な地層の上に建設され、敷地内に23本の断層があり、事故が起れば、群馬県も重大な放射能汚染を受けることが予想される。この間の東電のずさんな対応や管理についても紹介しました。

群馬訴訟弁護団長の鈴木克昌弁護士「最高裁で国の責任を認めさせるための支援を」と訴え、群馬訴訟の原告の丹治杉江さんが「公正な判決を求める100万人の署名を積み上げるために協力を」と呼びかけました。



# by hisako-koba | 2021-07-29 19:45 | 集会

マイタクは高齢者の通院や買い物の足として、多く高齢者などが便利に利用し喜ばれています。

ところが市当局は、来年度からマイナンバーカードがないとマイタクに乗れないようにしようとしています。すでに今年度から新規登録者はカード利用に限定しています。

3万人弱の登録者のうち、常時利用している人は1万人余りです。来年4月までに、マイナンバーカードを取得しなかった登録者を自動的に切り捨てることは問題です。

行政が住民の多面的なニーズにこたえるには、行政サービスの利用方法の選択肢を増やすことが必要です。紙の利用も絶対に残すべきです。

そもそもマイナンバーカードの取得は任意とされているのに強制していることも問題です。

マイタク利用者へのマイナンバーカードの取得押し付けを行政がやってはいけません。

国会で日本共産党の塩川議員がマイタクのカード一本化問題を平井デジタル改革担当大臣に質問したところ、「いきなりすべてデジタル化し、その結果多くの人が利便性の低下を感じることがあってはならない。デジタルを無理やり押し付けることは考えていない。個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されるべき」と答弁しました。

当初、マイナンバーカードは社会保障、税、災害対策の分野についてのみ扱うとしていたのに、さらに健康保険証や個人の銀行口座まで紐づけようとしています。
個人情報を国が監視するマイナンバーカードを持ちたくないという市民の権利は尊重されないのでしょうか。

誰一人取り残さないといいながら、1本化して、これに従わない人は行政サービスから排除するというのは許されません。マイタク利用のマイナンバーカード一本化は撤回すべきです。



# by hisako-koba | 2021-07-29 18:44 | 議会

様々な個人情報が流出する事故が多発しており、デジタル社会は、プライバシーを守る権利は保障されるのか。個人情報が不当に扱われるようなことにならないかと市民は大変心配しています。

前橋市が進めようとしている、スーパーシティは、自治体、学校、病院などが保有する様々な個人情報を、民間IT産業に提供し、利益を上げさせようとするものです。行政サービスを丸ごと民間にゆだねるという大転換です。

市は、未来の便利さを強調していますが、便利さと引き換えに個人情報が危険にさらされることになります。
 スーパーシティで、市は「個人情報は守られる」といいますが、
市民の不安はぬぐえません。

スマホとマイナンバーカードと顔認証による「まえばしID」を市民に取得させ、先端的サービス提供事業者が個人の出生から終末期までの様々なデータを、データ連携基盤から収集しAIが分析し、市民にサーピスを提供するものです。

個人情報が守られず、監視が進み、24時間、日常生活すべてが筒抜けとなり、個人の趣味や好み、思考パターンまで分析の対象となってしまい人格さえ丸裸にするような危険性があります。                                  

政府がスーパーシティのお手本としてきた中国の杭州市は町全体のデジタル化が一番進んでおり、住民は、自らの個人情報を提供し、様々な最先端サービスを受けてきましたが、一方で、町中に監視カメラが張り巡らされ、国による国民監視や統治に活用されてきました。

スーパーシティで、前橋市民がこのような事態にさらせされることは許せません。



# by hisako-koba | 2021-06-23 19:33 | 議会

前橋市は、令和元年度から、産後ケアの短期入所と通所型の事業を実施してきました。

いよいよ今年6月からは、市の助産師が自宅に訪問し、個別に心身のケアや育児のサポートなどを行う支援事業を追加しました。

産後うつを発症する妊婦への支援が求められており、共産党市議団が繰り返し求めてきたものです。
対象は、産後3か月未満の母とその子で、家族から援助が受けられず、産後の心身の不調や回復の遅れがある方。あるいは授乳や育児に不安が
ある方です。

「自宅訪問」の利用時間は3時間程度11000円です。

「短期入所」は12(4食付き)5000円。以降1日ごとに2500円追加。

「通所」は17時間で1600円です。

「自宅訪問」「短期入所」「通所」を合わせて7日間利用できます。


# by hisako-koba | 2021-05-28 19:19

長年の粘り強い運動が実る

前橋市は、来年度(2022年4月)から高校生の入院・通院費を自己負担なく無料にすると、5月24日、市議会に報告がありました。

 山本市長の公約は「高校生の入院・通院とも無料化」でしたが、コロナを理由に、今年4月から高校生の入院費のみ無料とし、償還払い(一旦医療費を支払い、あとで返還)としてきました。

  
 共産党市議団は「コロナを理由とした公約の後退を市民は納得しない。コロナ禍だからこそ子育て支援策が必要です。ただちに通院も含めた無料の実施を」と強く求めてきました。

 本市の高校生の対象人数は8800人、予算総額は入院費5000万円、通院費1億4000万円です。来年度からは、医療機関の窓口で無料となります。

 子ども医療費の無料化は、30年以上にわたり、党議員団や新婦人の皆さん、様々な市民団体などが取り組み、議会に請願を出し、共産党市議団が紹介議員になるなどして、粘り強く取り組み前進させてきました。


 



# by hisako-koba | 2021-05-28 19:06

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


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