こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

緊急通報電話の設置拡大を

小林ひさ子議員は、緊急通報装置の拡充について質問しました。

本市は平成30年度に、持病のあるなしに関係なく75歳以上の一人暮らし世帯に対象を拡充したが、非課税世帯に限定しています。
また、固定電話を持たない人のために携帯電話も導入しましたが、令和元年度の利用はわずか213人にとどまっています。
利用があまりにも少ない原因の1つは市民への広報・周知が弱いからではないでしょうか。　　
高崎は広報に、利用方法や利用者の声を乗せるなど、詳しく制度の説明を乗せています。本市も周知をもっと徹底すべきです。

65歳以上の希望する高齢者も対象に

また、高崎市は、対象を65歳以上の1人暮らしか高齢者だけの世帯とし、所得制限を設けていません。
約2000人の方が利用し、365日24時間安心のサポート体制で、命と心の安心が保障されています。
本市も、非課税世帯に限定せず、市は予算(638万円)を増し65歳以上の希望する高齢者に対象を拡充すべきと求めました。

介護保険利用料の減免を

経済的負担が重く介護サービスを利用したくても利用できない人がいます。

現在でも、実際に使われている介護サービスの量は、要介護度により使えるサービスのうち約6割しか使われていません。来年度、さらに介護保険料が引き上げられれば、ますます必要な介護サービスが使えなくなることが予想されます。

伊勢崎市は、生活保護基準を下回るか同程度の世帯の利用料を2分の1に軽減しています。

生活に困窮しても必要な介護が受けられるようにするには、生活保護基準を下回るか同程度の世帯の利用料を軽減することが必要です。

介護保険制度ができて21年、保険料は3年ごとに引き上げられ、サービスは削減され、保険あって介護なしと言われるように制度の根幹が崩れています。

昨年の消費税増税にあたり、政府は公費負担割合を増やすと言及していましたが、見送られました。

基盤の拡充を図り、充実した介護保険制度にするには、国と県・市町村合わせて50% の公費負担割合を大幅に増やすしかありません。前橋市として、国庫負担の引き上げを国に強く求めるべきです。

介護保険のさらなる改悪は止めよ

来年4月からの第8期介護保険事業計画では、国は、ケアマネジメントの有料化、多床室の室料負担や、総合事業の生活援助サービスを要介護1.2まで拡大することなどが検討されましたが見送られました。

しかし、国は今後、住民主体による支援や住民ボランティア等が行う見守りサービスを拡充していく方向です。これが総合事業の受け皿として準備され、要介護度1～2の軽度者を総合事業へ移行していくことになれば問題です。

また、高額介護サービス費の引き上げや、施設利用の食費・居住費の補足給付の負担増が決まったことにより、サービスの利用抑制や、施設退所者を生むことにもなりかねません。

食費・居住費を補助する補足給付は非課税世帯で本人年収が120万円をこえる人の自己負担が22,000円増えます。これは補足給付を利用している人の約6割にあたり、多くの人が影響を受けます。

さらに新型コロナで介護事業所はかつてない危機に立たされていますが、人手不足の現場をさらに疲弊させる人員・施設基準の緩和を相次ぎ打ち出していることは問題です。このような制度改悪は止めるべきです。

介護保険料の引き下げを

昨年10月消費税が10%に増税され、後期高齢者医療の窓口負担が1割から2割への引き上げが狙われる中で、さらに来年度の第8期介護保険事業計画で保険料が引き上げられれば、高齢者の生活を2重3重に追い詰めることになります。

介護保険制度開始から21年、本市の65歳以上の介護保険料は基準額・年間74800円(月額6233円)。制度開始時の2倍以上まで上昇しています。
　高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、介護保険料の負担が高齢者の生活を圧迫している大きな要因になっています。「もう、負担は限界だ」という悲鳴が、市民の間から上がっています。

前橋市は、あらゆる手立てを取り、介護保険料を引き下げ、負担軽減を図るべきです。

　保険料の滞納が本市は1500件、滞納した人の財産差し押さえは27件、保険料を滞納し利用料が3割負担の罰則の人も33件あります。

保険料が払えない人を介護保険から排除することがあってはなりません。国もコロナ禍で減収した世帯に保険料の減免を行っています。

基金約18億8700万円の活用を

前橋市は、令和元年度、基金2億2600万円を積み立て、年度末の介護給付費準備基金は18億8700万円になります。さらに今年度はコロナ禍の影響を受け、利用抑制が広がっており、今年度末に基金はさらに増えることが見込まれます。来年度の第8期介護保険事業計画では、前橋市はこの基金を取り崩し、保険料の引き下げを決断すべきです。

特養ホーム待機者は496人

特養ホームの入所待機者は、496人(5/1現在)ですが、今すぐ入所を希望するAグループの待機者は356人で、全体の7割を占めています。そのような中で、７期の特養の計画は済まず、残り116床の整備計画も達成できそうもありません。

共産党市議団は、特養ホームに市有土地を貸与したリ、整備補助金を増やすなど市独自の支援を行い整備に責任を持つべきだと求めてきましたが、市は応えようとしてきませんでした。

高齢世帯の貧困が背景にあり、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月5.1万円、厚生年金も女性の平均受給額は月10.2万円です。こうした低年金の人が要介護状態になった時に最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。

待機者解消に向けた特養ホームの整備目標設定と、整備を市が責任をもって進めることが必要です。

水道の給水停止は大問題！

コロナ発生から、住民を対象に水道料金の減額を行い、住民の生活の後押しをしている市町村が数多くあります。　　　　　

また、水道料金の滞納が発生した世帯に対して、ライフラインと福祉施策の位置付けで、水道料金の減免制度な

どを設けて救済している自治体もあります。
　前橋市は４・5月は水道料金滞納世帯に対し、コロナ感染対策として給水停止を行いませんでした。

しかし、6月以降、滞納世帯の累計707件に給水停止を行っていることが判明。
コロナで弱っている市民にライフラインを断つことは許されません。あまりにも冷たい市政と言わざるを得ません。

来年2月7日投票の前橋市議会議員選挙に向けた政策チラシが出来ました。ぜひお読みください。