こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

市民課の民間委託やめよ

　市は、12月から市民課証明書交付窓口の民間委託を行おうとしています。
　戸籍謄本や住民票、印鑑証明等の証明書交付を行う窓口業務は、すべて個人情報を扱う業務です。
　公務員には守秘義務が課せられ、違反した場合は罰せられるなど情報漏えいを厳しく抑止しています。しかし、委託先の富士ゼロックスシステムサービスに雇用される従業員には、法的な守秘義務はありません。個人情報を扱う業務を民間業者にゆだねることは情報漏えいのおそれが強まり問題です。
　また、委託先の富士ゼロックスに雇用された労働者に、市民課の正規職員が直接指揮命令をすると、委託契約は請負でも、実際は労働者派遣となり偽装請負となります。市が労働者派遣法違反に問われます。偽装請負を避けるために、公務と委託業務の切り分けをどの様にするのでしょうか。
　さらに、人件費の削減効果は年間わずか200万円です。官製ワーキングプアを作り出す窓口の業務委託は中止を。

新「道の駅」はもっと住民意見を聞いて

　昨年9月にヤマトＯＣＯＧグループが新「道の駅」の優先交渉権者（事業予定者）に決定しました
　当初のスケジュールでは基本協定を昨年８月に締結し、その後、基本計画作成と契約協議を行い、契約締結を昨年１０月には行うという案が示されていました。

　しかし、この予定通りにはいかず、丸１年を経て、ようやく基本計画策定との方向が示されました。
　この間、事業者の地元説明会なども行われましたが、業者の一方的な説明だけで、住民意見を出す場は無く、庁内の設置推進委員会は持たれたようですが、その経過が議会にも地元や市民にも説明されずにきたことは問題です。

　新「道の駅」は、農業振興や観光振興を掲げ、赤城山をはじめとする市の地域資源を活用し、本市ならではの食や体験を提供することで市内外に魅力を発信し、地域の活性化を図るとされています。
　そうであるなら事業者任せにせず、当初から、地元自治会や住民も巻き込んでさまざまな声を聞き、反映させようという姿勢が必要で、ＪＡや地元業者、農家などと初めの段階から協議を進め計画を練るべきだったと思います。
　前橋のショーウインドー、観光の新しい玄関口として年間１００万人の集客をめざす。と市長は言いますが、まず、市民の理解と協力なくしては、成功しないと思います。

　ＰＦＩ事業（公共施設の建設・維持管理・運営を民間が行う）を取り入れますが、この間の事例を見ても事業破たんや撤退などが続き、近年は厳しい財政状況や、公共投資の抑制などを背景に年間の事業件数・総事業費とも減少傾向にあります。
　国や市の負担がどうなるのかも未だにわかっていません。
そのような中で、さらに新「道の駅」の総事業費が膨らむことも考えられます。市の財政負担やリスク等も考慮しなければなりません。財政が厳しいと言いながら、市民サービスを削減し、新「道の駅」の総事業費が膨らむことになれば市民の理解は得られません。

毎年９月15日地元大胡自治会がカスリン台風水難供養

　1947年９月15日午後３時すぎ、２メートルの水の高さの濁流が、荒砥川沿岸の家々を飲み込み、まち中心部まで氾濫、大胡町で死者７１人（殉職消防団員６人含む）重軽傷者４３４人を越える甚大な被害を及ぼしました。

　大胡町自治会では被害に合われた方々を供養するため宮関橋東の水難観音前で供養祭を毎年９月１５日に行っています。
当時、被災された芳賀さんは、現在９０歳を超えても荒砥川沿いにある水難観音の供養をずっと続けてきました。
今後も供養を続けてほしいと芳賀さんから強くお願いされました。

グリーンドーム民間委託化を検討へ

９月議会で、グリーンドーム前橋の運営検討委員会の設置に対する議案に共産党市議団は反対をしました。
　当局は、運営委員会の設置目的は、「今後の競輪事業やイベントなどの貸館業務の在り方を民間委託や直営も含め検討していく」と説明していますが、民間委託ありきで進められようとしていることは問題です。
　日本共産党市議団は次の理由を述べて長谷川薫議員か゛議案に反対の討論を行いました。

これ以上ギャンブル依存症を増やすな

　これまで直営を維持してきたからこそ、公営ギャンブルとしての節度が守られ、利益のうち１～２億円を市に繰り入れてきました。しかし、民間委託となれば、事業者は利益を上げるため、従業員を低賃金で雇用し人件費抑制と、射幸心を一層高める宣伝を行い、ギャンブル依存症を増やしかねません。

　また、賭博行為は刑法で罰せられていますが、公営の競輪などは「事業目的の公益性」を強調し、収益を住民福祉等に限定して使うから合法であるとされてきました。
しかし、委託業者が競輪事業で収益を増やし儲けを挙げることなれば、違法性が発生する問題があります。

さらに本市競輪事業は、民間委託をしなければならないほどの経営悪化に至ってはいません。平成２９年度の車券売上は減り続けてはいますが、２０４億円で、場外車券売場やミッドナイト競輪などで売上を維持し、３億円の黒字になっています。

グリーンドームの存廃含め検討を

　グリードームの２つの基金は２９年度末で総額３４億円あり、老朽化が進むドームの改修や維持管理の費用を競輪事業だけの収益で生み出そうとすることに無理があります。　今首都圏の自治体で公営ギャンブルから撤退する例が相次いでいます。競輪存続への市民要望も強くはありません。本市においても、競輪事業の継続の可否について市民参加で検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
ひさ子通信９．２３

就学援助制度の入学準備金、入学前の３月支給実現へ

公立小学校に入学予定あるいは通学する児童生徒のなかで、経済的に困っている家庭に対し、給食費や入学準備金、修学旅行費、学用品などを援助する制度があります。本市では、2637人、全児童生徒の10.7%が利用しています。

党市議団は「経済的に苦しい家庭が増えている中で、就学援助制度の周知徹底や所得基準（所得が生活保護基準の1.1倍以内）の引き上げ、入学準備金の前倒し支給や、クラブ活動費等の支給をすべき」と議会などで取り上げてきました。

　新入学児童生徒への入学準備金は入学後の７月支給だったので、いったん多額の費用を負担することになります。入学前に支給するよう党市議団は要請してきましたが、入学前の３月支給を決定しました。

支給額は、小学校入学予定者は４万600円、中学校入学予定者は４万7400円です。
申請受け付けは、来年１月15日から２月８日まで。来年度、新入学予定の人は、入学予定の小中学校または学校教育課窓口へ提出してください。３月に支給します。 詳しくは学校教育課　℡027-898-5815まで