緊急通報電話の設置拡大を
小林ひさ子議員は、緊急通報装置の拡充について質問しました。
本市は平成30年度に、持病のあるなしに関係なく75歳以上の一人暮らし世帯に対象を拡充したが、非課税世帯に限定しています。
また、固定電話を持たない人のために携帯電話も導入しましたが、令和元年度の利用はわずか213人にとどまっています。
利用があまりにも少ない原因の1つは市民への広報・周知が弱いからではないでしょうか。
高崎は広報に、利用方法や利用者の声を乗せるなど、詳しく制度の説明を乗せています。本市も周知をもっと徹底すべきです。
65歳以上の希望する高齢者も対象に
また、高崎市は、対象を65歳以上の1人暮らしか高齢者だけの世帯とし、所得制限を設けていません。
約2000人の方が利用し、365日24時間安心のサポート体制で、命と心の安心が保障されています。
本市も、非課税世帯に限定せず、市は予算(638万円)を増し65歳以上の希望する高齢者に対象を拡充すべきと求めました。