こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

特別養護老人ホームの待機者６３４人に

毎年５月１日に実施している特別養護老人ホームの入所申し込み状況が１０月の教育福祉常任委員会で報告されました。
　平成２8年より特養ホームの入所は原則介護度３以上に改悪されました。
昨年度は介護１，２の人も旧基準としてカウントしていましたが、今年はカウントされず、６３４人という数が報告されました。

　６３４人をさらに入所の必要度にＡ、Ｂ、Ｃと分類し、必要度のもっとも高いＡグループ（274人）は在宅８０人、老健施設８３人、病院４０人、その他（グループホーム、ケアハウス、有料老人ホーム等）７１人です。
　Ｂグループは２７４人。在宅７０人、老健８１人、病院２９人、その他９４人。Ｃグループは８２人です。

　これだけ希望者が多いのに、市は３年間で１５０床しか設置計画がありません。有料老人ホームなどは市内に沢山出来ていますが、低所得者は費用が高く入れません。設置計画をもっと増やす見直しをすべきです。

小規模事業者支援と循環型地域経済の振興策の拡充を求め群馬県商工団体が県内をキャラバン

群馬県商工団体連合会（大野豊文会長）は、毎年、県内市町村を回り要請を行っています。10月16日（火）は前橋市と懇談。党市議団も同席しました。
　最初に、大野会長が「安倍政権は来年10月の消費税10%増税を表明。この間の年金・医療・介護等の社会保障切り捨ての中で市民の生活は益々困難を極めています。市内経済を支える小規模事業者を支援し、国の悪政の防波堤として市は役割を果たしてほしい」とあいさつしました。
　要望項目は地域経済振興、税・社会保障、中小業者の経営、住民の安全・安心など、全部で17項目に及び、熱心に議論が交わされ、12を超える担当課や係りの職員と１時間30分間に及ぶ要請となりました。
　
住宅リフォーム助成の創設を

　全国で約６割の自治体が実施し地域経済への波及効果が高いと喜ばれている制度ですが、前橋市は空家対策に１億円を使い、修繕か所を限定しない「住宅リフォーム」補助は実施していません。
　市は今年、６０歳以上の方が住む住宅の外装工事に限定した補助制度を実施しましたが、あくまでも危険空家を発生させないためと外装や屋根等に限定し、内装や水回りの改修は対象にしていません。
　国の社会資本整備交付金を使って住宅リフォームやブロック塀の補助にも使っている自治体もあるので「ぜひ実施を決断してほしい」と強く求めました。
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夜間営業の店にも拡大したが

　また、まちなか店舗の改修支援事業は、党市議団や民主商工会が「高崎市のように、まちなか店舗だけでなく全市を対象にすべき」「夜間営業の店にも補助を」を求め、昨年から要望に応え夜間営業の店を加えました。しかし「対象を全市に広げてほしい」との要望には、予算確保が難しいと市は答えようとしません。
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小規模事業者の意見を反映した施策を

　地域経済を支える小規模業者を施策の中心に位置付ける「小規模企業振興基本法」が制定され、前橋市でも「産業振興ビジョン」を策定していますが、施策が不十分です。
●小規模事業者の意見を聞く審議会などを設置し、計画作りに民主商工会の代表を審議員として選出してください。
●ひんぱつする自然災害への対策として、危険個所や老朽化したインフラの調査・解消や災害時の復旧・復興に地元業者と連携するとともに、建築機材や重機等の維持管理に係る費用の一部を補助してください。
●公契約条例で、適正な労務単価の設定や下限報酬額を定めること。
ほかにも税・社会保障では国保税の引き下げ・収納の問題や換価の猶予制度の周知、個人番号制度の廃止。制度金融では、小口資金の利子、信用保証料の補助策による業者支援。中小業者の経営では、消費税増税反対、複数税率やインボイス制度に反対の声を上げてほしい。所得税法５６条の廃止に賛同し国に意見書を上げて。住民の命と安全・安心では核兵器禁止条約への調印を政府に求めることや群馬県上空

でのオスプレイが飛行しないよう申し入れを行うことなどを求めました。

市民の願い市政に届け・予算要望懇談会

10月11日（木）日本共産党前橋地区委員会と党市議団は、来年度の前橋市への予算要望に向けて、市内の各団体などと懇談会を開催しました。酒井宏明県議も同席しました。

戦争資料館や平和都市宣言塔を作れ

　核兵器禁止条約が国連加盟国の賛成多数で採択されるなど、世界の平和への流れが大きく前進しています。
　前橋原水爆禁止協議会は「平和予算を確保し、原水爆禁止世界回大会に市の職員や子ども達を毎年出席させること」　前橋に平和資料館をつくる会からは「非核平和都市宣言塔を市役所などに設置すること。戦争資料を保管・展示する戦争資料館を作ること」などが出されました。

公共交通をもっと便利に

　新日本婦人の会前橋支部からは、学校給食費の無料化の署名運動に無取組み、県知事にも数回要望しているが、県内で給食費完全無料が１０自治体、一部無料が１３自治体にまで広がっている。「前橋市でも完全無料化の実施を」また、高齢者の免許返納を奨励しているが、公共交通が不便なので、返納後外出の機会が制限されることを心配している人が多い。「マイバスの延伸やマイタクの充実。免許返納者に対し、公共交通利用のメリットをもっと増やしてほしい」等が出されました。

職員削減や民間委託をやめて

　　安心安全な水の供給は市が直接行うべき。水道施設等の民間への丸投げは問題。市職員の４分の１が嘱託や非正規職員になっており、ワーキングプアを生むこれ以上の職員削減はやめるべき。　

解体時のアスベストの飛散防止策を

　建設交通団体からは、今後民間のビルやマンションなどの解体工事が進む中で、人体に被害をもたらすアスベストがきちんと処理されず、労働者や市民の健康に害をもたらす危険が考えられる。アスベストが使用されている建物調査を行い市民に公表をしてほしい。　　　　　　　　　　　

教員の多忙化解消・エアコン設置を

全群馬教職員組合前橋支部からは、コンピューターのネットが使えなくて業務に影響が出て困っていることや「理科室などの特別教室、体育館等にもエアコンの設置を」「児童用トイレに洋式トイレを増やして」「非正規でなく正規職員を増やし、３０人学級の早期実現を」などが出されました。　　　　

事業者大切に、地域内循環の経済策を
　　　　　　　　
　前橋民主商工会からは「地域で作ったものがどれほど地域内に循環しているか実態を調査してほしい」「産業ビジョンの審議会の中に民商も参加させてほしい」「学校給食も自校方式にし、もっと地元の野菜を使い地域内循環を進めるべき」などが出されました。
　他にも医療・介護、保育などの要望が出されました。

城東町市営住宅にエレベーター設置工事始まる

ようやく、城東市営住宅のＲＡ７９に３基のエレベーター設置工事が始まりました。
市営住宅のエレベーター設置は、５階建７７棟中２３棟４９基が設置されていますが、１年に２～３棟の設置ペースでは、５階建すべてに設置するには２０年以上かかります。
党市議団は、「予算を確保し設置ペースを速めるべき」と求めています。

前橋社会保障推進協議会の自治体要請行動に参加

市は住民福祉を守るため力を尽くして
今年も、県社会保障推進協議会が自治体アンケートを実施し、県内３５自治体を訪問し懇談・要請を行っています。
　前橋市は、９月29日におこなわれ、前橋社会保障推進協議会の構成団体である前橋民主商工会、新日本婦人の会、年金者組合、群馬中央医療生協、日本共産党前橋地区委員会などが参加しました。
　最初に前橋民主商工会の大野会長が「格差と貧困がますます広がる中で住民の暮らしは大変になっている。市は住民福祉を守るために力をつくしていただきたい」と挨拶。

国保税滞納者に厳しい制裁
　前橋市の国民健康保険加入は49,375世帯で、そのうち3,679世帯（7,5%）が滞納していますが、前橋市は3,206件（4億700万円）の差押えを行っています。
　党市議団は市の行き過ぎた滞納整理を改めるよう厳しく指摘してきましたが、今年１月には、前橋地裁が納税者の生活を困窮させた前橋市の差押えは違法との判決を下しました。しかし、市は依然として改めようとしていません。
　国保税滞納者に対する資格証は437人、短期保険証は705人に発効するなど制裁を課しています。

　低所得世帯でも払える国保税にするために、●前年度より所得が減少した時の減免制度の充実●多子世帯への均等割の軽減●資格証の発行をやめる●一般会計からの繰り入れで国保税の引き下げを求めましたが、当局はどれも「難しい」との答弁に終始しました。


行き過ぎた税徴収やめ、ガイドラインの作成を
　収納課は、党市議団や民主商工会などが求めた、納税の猶予制度（換価の猶予）のホームページへの掲載や、書類の窓口配置などは実施しました。しかし、がん治療中にもかかわらず、きちんと年金月に分納していた人の預金口座から予告もなく全額差し押さえ、治療を中断せざるを得なくするなど命を脅かす差押えを未だにおこなっています。
　このような過ちを防ぐためにも、「徴収のガイドライン」を作成し市民にも公開するよう求めました。市は「作成・公開する」と約束しました。


介護の困難事例に総合的支援を
　介護保険料も滞納が1,681人で、制裁として利用料３割負担が25件、差押え処分も68件ありました。これでは「必要な介護が受けられない」制裁を止め低所得者への市独自の減免制度の創設を求めました。また、ヘルパーさんが「生活保護でエアコンなし、高齢の母を介護する息子の事例」をあげ、総合的支援の必要性を要請しました。　


【前橋市に対するアンケート結果・主な質問項目より】

■特別養護老人ホーム待機者
　要介護３以上624人。要介護1・2は251人
■配食サービス：１日平均324食、１食200円の補助（介護　保険料区分１～３段階は300円の補助）
■国保税の差押え3,206件の内訳
　不動産（110件）預貯金（2,266件）その他（830件※保険　分232件を含む）
　競売などによる現金化（20件・9,660,105円）
■徴収の猶予：申請１件・許可１件。換価の猶予１件。
　滞納処分の停止（1,527件）
■後期高齢者医療（75歳以上）
　保険料滞納者数（719人）短期保険証発行（32人）差押え　件数・金額（79件、3,535,164円）
■就学援助受給者数：2,637人、需給割合；10.7%