こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

こども誰でも通園制度 保育の安全確保を

　2026年度から政府が本格導入する「こども誰でも通園制度」は家庭で保育している6か月から2歳までの子が対象で、月10時間以内で、市が認可した施設と保護者が直接契約を結び、預ける施設や日時を申し込む仕組みです。

　前橋市は昨年6月～公立保育所1か所、私立保育園1か所、認定こども園11か所で試行実施しています。
　子どもも保護者も、保育の専門家や家族以外の人と交流しながら子育てできる環境の整備は、多くの保護者の要求でもあります。

　しかし、導入後は、空きがあれば、直前の予約も可能で、全国どこの保育所にも予約でき、保育体制は、必要な保育従事者のうち正規保育士は半分でよいとされています。

　保護者と離れ、慣れない環境で保育される子どもにとって大きなストレスとなり、アレルギーや発達状況など必要な情報が十分把握されず命に係わる事故が起きかねません。また、日本は保育士1人が担当する子どもの数が多すぎる現状で、そこに新たに子どもが短時間、日替わりで来るとなれば、現場の負担はさらに増えることになります。

　保育士の配置基準を抜本的に改善し、専用の保育室を確保するとともに、親の就労にかかわらず公が責任を持つ保育施設に入れる体制整備が、まず求められています。

国保や水道料金の値上げの撤回求め討論

3月第1回定例会の最終日、特別会計の討論を行いました。

国保税4億8000万円の市民負担回避を

国保税を滞納すると保険証の取り上げや、差し押さえなど市民生活が脅かされている中で、本市の新年度国保特別会計の予算案は国保税を総額4億8000万円、1世帯当たりの年間平均課税額を15万7000円から17万4900円へ、17900円の負担増に。物価高騰と国保税の引上げが重なれば、被保険者のくらしを押しつぶすことになりかねません。

　本市の国保加入者は、所得200万円以下が7割を占め、所得により法的に税を軽減される世帯も6割に及ぶなど、平均所得が、協会けんぽなどと調べても約半分にとどまっています。国保税の負担が高く、払いたくても払えず滞納する市民が増えています。

　全国知事会や市長会などが、1兆円の公費投入など、国庫負担を増やし国保税引き下げを国に要望し続けています。しかし、政府は「国保の都道府県化」で、市長村が国保税を軽減するため一般会計から国保会計に繰り入れているのをやめさせようとしています。

　国保が都道府県化されても、地方自治を定めた憲法のもと、自治体が独自に公費を繰り入れることは可能であると考えます。
　物価高騰対策重点支援交付金の活用や一般会計からの繰り入れを決断し、引上げを回避すべきです。また、渋川市などのように、支援金制度を作り被保険者への支援を決断すべきです。

豊富な地下水の使用を高め、市民負担の軽減を

本市水道料金は、2022年度の約17%に続き、新年度さらに4%の値上げが予定されています。党市議団は、物価高騰で苦しむ市民に対し、国の物価高騰対策重点支援交付金を活用し、値上げを回避すべきと提案しました。

　全国で、老朽管路の更新や布設替えのための多大な経費の確保が課題となっており、」本市も例外ではありません。

独立採算を原則とする公営企業会計では、少子高齢化が進み、料金収入の増加を見込めず、結局、料金値上げにより市民生活をさらに苦しめることになります。
　わが党は、これ以上の市民負担を止めるために、上下水道施設更新と強化のための抜本的財政支援を国に求める意見書案を今議会に提出するとともに、本市の自己水源である豊富な地下水の使用比率を増やし、事業経費の削減に努め、水道料金の市民負担の軽減を求めました。

前橋市も4月から市立小中学校給食費無償化へ

　前橋市では、昨年6月からの市立中学校の給食費無償化に続き、いよいよ新年度から市立小学校の給食費無償化が実現。

無償化を求める長年の市民要望が大きく前進しました。

　群馬県内でも小中学校給食費無償化実施自治体が、35市町村のうち25市町村へと拡大しました。

　あわせて、小児インフルエンザの予防接種費用の助成では、受験期を控える大切な時期を支援するため、15歳に加え、新たに18歳(高校3年生)への公費助成(1回3000円)を行います。

　就学援助制度は、経済的な理由で就学が困難な児童生徒に対し、学用品費、修学旅行費、給食費などを支援していますが、新たに卒業アルバム代が加わります。

　高校生のバス定期代を半額補助し、通学時の交通事故の減少や子育て世帯の負担を軽減します。

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マイナンバーカードを持っていない人もマイタクを利用できるように改善へ

　前橋市はかつて、マイタクの利用を、紙の利用券あるいは、マイナンバーカードと2通りの方法を行ってきましたが、令和4年度からマイナンバーカードでのマイタク利用のみにしてしまいました。

　党市議団はマイナンバーカードを持っていない人もマイタクに乗れるようにと改善を求めてきましたが、ようやく市民要望が実現します。

　過去にマイタクに乗っていた人で、マイナカード一本化でカードを取得しなかった人や、新たにマイタクの申請をする人が対象となります。対象の人は新年度から利用登録証と紙の利用券で乗れるようになります。(実施は7月ごろの予定)

　しかし、利用回数は年間70回が上限ですが、紙の利用券の方は、利用回数を少なくすると述べています。カードの有る無しで、行政サービスに差をつけることは問題であり、党市議団はやめるように求めています。

緊急通報システム・住民税課税世帯も対象に

1人暮らし高齢世帯などの見守りを支援します。

対象は、

①75歳以上の一人暮らし世帯、

②65歳以上の一人暮らし世帯または、世帯員のすべてが65歳以上で要支援・要介護認定を受けた方、または身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を持っている方がいる世帯。

必要に応じ緊急時の救急車出動要請や、親族や近所の登録先への連絡。看護師がいつでも介護・健康相談を実施。月一回の安否確認などを行います。

これまでは、住民税非課税世帯のみがサービスの対象で、無料で利用できました。

新年度からは共産党市議団が要望してきた住民税課税世帯も月1000円の負担で利用できるようになります。

携帯電話でも利用できます。

　

くらしを守り、新しい市政をもっと前に進めます！

２月9日投開票の前橋市議選から一夜明けた2月10日、県庁前で市議選の結果報告と、再選を果たした、小林ひさ子、近藤よしえ、吉田なおひろの現職と、新人の吉原だいすけの4人がそれぞれ決意を述べました。

定数38に現職30人、元職1人、新人19人、合わせて50人が立候補し、かつてない大激戦となった前橋市議選で、日本共産党は、4議席を確保することができました。
　日本共産党は、「市民のくらしを守り抜き頑張れるのはどの党、どの候補か」「小川市政をもっと前に進めるために頑張るのは、どの党、どの候補か」を太く貫くとともに、「学校給食費の小中学校完全無償化」「マイバス、マイタク、デマンドバスをもっと便利に」など市民要求を掲げ支持を訴えました。
　ご支持、ご支援をいただいた皆さんの期待に応えるため、掲げた公約の実現に全力を上げる決意です。

25日から新議員の任期が始まります。会派届と4人の議員の常任委員会への所属を提出しました。現在、意見書案を作成中です。

第1回定例議会は3月4日開会。代表質問(9日)を近藤好枝議員、総括質問(11日、12日)を小林久子、吉田直弘、吉原大輔議員。予算委員会の質疑は、総務常任委員会(17日)小林久子議員。教育福祉常任委員会(18日)近藤好枝議員。市民経済常任委員会(19日)吉田直弘議員。建設水道常任委員会(21日)吉原大輔議員が行います。
　4人力をあわせて、市民の皆さんの要求実現めざし頑張ります。