こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

滝窪町民間最終処分場計画に住民が反対

　3年前に民間最終処分場の計画が浮上しましたがすでに滝窪町自治会を中心に1860人分の反対署名と陳情書が市長に提出され市に建設を認めないように求めています。しかし今回事前審査の公告縦覧がされ、先月25日、地元説明会が行われました。

　国は廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器やコンクリートくず、がれき類（非飛散性アスベスト）など五品目については、分解せず安定していると、遮水シートも進出水の管理も不要で素掘りの穴に直接埋め立てる最終処分場の設置を認めてきました。しかし処分場から有害物質が発生し環境汚染の問題が各地で頻発しています。

2007年弁護士会は、安定5品目そのものが、安定したものでない事や、分別を徹底することも困難であり、施設の設置は止めるべきと声明を出しています。

国は、廃棄物処理法を改正し対策を強化しても、未だに、違法処理や不法投棄はなくなっていません。

　そもそも、穴を掘って埋めるという旧態依然の処理で、一定期間をクリアすればあとはお構いなしという最期まで責任を持たない時代遅れの廃棄物対策を行っていること自体が大問題です。ヨーロッパなどでは埋めずに建屋内に管理・保管する方式がとられています。国も問題があることを承知していながら、禁止できないのは日本の環境行政が弱いと言わざるを得ません。

滝窪町の最終処分場計画予定地の510ｍには滝窪浄水場もあり、設置予定地を流れる水路は、300ｍ先で寺沢川と合流し、南下し桃木川に流れ込んでいます。500ｍ以内の地下水・湧水利用の民間施設は8戸あり、内4戸が飲用に使っています。

　素掘りの穴に埋める中に5品目以外が混じっていたら、地下水や、井戸、下流の河川への環境汚染で取り返しのつかない事になります。2005年の水戸の建設差し止めの裁判は「安全な水道水を享受する権利」が認められ住民が勝訴しています。

また、予定地にある水路はたびたびの豪雨で鉄砲水がでて、下流の田畑に土砂や流木が流れ込み耕作できない被害も出います。自然環境を破壊する、このようなところに建設すること自体問題であると思います。

河川は寺沢川から桃木川に合流しています。下流に住む住民にも被害を拡大しかねません。現段階では、安定型処分場を認めたのでは環境汚染を防止することができないということを認識すべきです。

住民説明会が先月２５日におこなわれ、住民の皆さんから反対意見が沢山だされました。

「埋め立て終了後、廃止まで責任持ち維持管理を継続できるのか」「我々は20年30年ずっと住み続けるが、環境汚染が解った時責任を取れるのか」「トラックの搬入路は通学路になっていて歩道もなく危険」「ダンプが1日30台往復するというが搬入道路沿いに人家が十数件あり、騒音や煤塵などが不安」「ゲリラ豪雨にも対応できるというが、この地形は過去何度も氾濫被害を出している」「浸出水の処理施設作っても豪雨時は処理しきれないのでは」など住民から次々と心配する声が出ましたが、事業者は「安全に対応するので問題ない」の一点張りでかえって住民の不安が増します。

さらに住民は「環境への影響は今すぐなくとも時間をかけて出てくる」「この地区はかつて産廃焼却施設を迷惑かけないと言われ許したが、ひどい煙と悪臭に住民は悩まされ続けた。安全と言われても信用できない」「目先の利益を優先し、福島原発事故は人が住めない土地を作ってしまった。環境都市宣言をしている前橋市の住民として豊かな自然を守り育て、次の世代に引き継いでいくためにも絶対反対だ」と明確に反対の意思が示されました。

2009年、宮城柏倉町に、ハザカプラントが産業廃棄物処理施設を作ろうとしたとき、赤城山の環境と水源を守れと宮城大胡粕川地区で大反対運動が起こり、業者は撤退しました。行政はこうした住民の声こそしっかり受け止め、住民に寄り添う行政の対応が求められています。事業の認可はすべきではありません。

2年前の6月議会でも取り上げましたが、環境部長は多くの人が生活環境や環境汚染心配不安を感じていることを改めて認識したと述べています。だからこそ市の事前協議の規定には住民同意を求めているのではないでしょうか。

ところが廃棄物処理法には、住民同意の条件が無く、住民意思が反映されないことは問題です。いったん許可を出すと、次も行政は許可を出さざるを得なくなり、処分場の拡張や別の業者が進出し、産廃銀座になってしまう危険もあります。

環境都市宣言をしている前橋市は、緑豊かな自然を守り、育て、将来の世代に引き継ぐ責任があります。国の法定受託事務といえ絶対に許してはいけません。

ワーキングプァを作り出す職員削減やめよ・4人に1人が非正規職員

　市は行財政改革で、職員削減による人件費削減を最優先で進めています。そのために民営化、民間委託、指定管理者制度、PFIやPPPなどを全行政分野で拡大しています。

　行政の市場化によって、行政自らが官製ワーキングプアを作り出し、低賃金の労働者が多くの行政分野の仕事を担っています。
　そのような中で、正規職員は13年前の平成16年と比べて今年の4月2日には524人も減り2606人になっています。毎年100人前後の退職者がありながら、新規採用は80人前後にとどまり、再任用や嘱託など非常勤職員の雇用などで対応し毎年連続して職員定数を削減してきたことは問題です。

　今年の4月2日には、再任用、嘱託、臨時職員などが合わせて853人で、全職員の24．6％、4人に１人が非正規職員となっています。
　嘱託職員の賃金は月額16万円、臨時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はありません。公務労働者の賃金引き下げが、結局は民間の賃金引き下げにつながるという、負のスパイラルに陥っています。

　来月からは、県内自治体で初めて市民課証明交付窓口を富士ゼロックサービスシステムに委託し、斎場管理も年度内に民間委託を進めようとしています。市民の個人情報が漏えいする恐れもあり、人件費が削減されても業務の効率化や市民サービス向上には到底つながりません。
（2018.11.18ひさ子通信）

市営住宅を改修・高齢者の共同住宅に

名古屋市の「ナゴヤ家ホーム」

日本共産党前橋市議団は、１１月６・７・８日と行政視察を行い、名古屋市の市営住宅を改修して高齢者の共同居住に取り組んでいる事業を視察しました。

　６０歳以上の単身者が、１戸の市営住宅に２人～３人で共同生活をします。名古屋市は、市営住宅３００団地・６万戸を管理していますが、３団地１２戸でこの事業を行っています。高齢者同士の相互の見守りに加えて、ＮＰＯ法人の支援・見守りサービスを受けることができます。

　個人の専用居住部分は鍵で施錠ができ、共用部分はガステーブル、浴槽・給湯設備、洗濯機、エアコン、テレビ、インターネットなどの設備がついています。友達同士や知り合いの人と一緒に申し込む事が出来ますが、この事業の課題は部屋代と見守りサービス料がかかり、個人負担が３万円～３万７千円と割高になることです。
現在４戸が入居していますが、もう少し費用が低く抑えられたらいいと思いました。

あいのやまの湯が営業再開（11月12日）

５月にレジオネラ菌の検出により営業を自粛していた、あいの山の湯が１１月１２日営業を再開しました。

　改修では、源泉を受けていたサブタンクや不要な配管を撤去し、内湯のタイルの張り替え、湯口改修、露天風呂の目地改修を行う。管理面では、自動排水装置や高圧洗浄用の補助器具を使って日常の洗浄・管理を強化。また配管の端などに滞留が出ないように適宜排水するよう改善しました。ろ過器４台の、ろ材も交換しました。

　多くの市民が営業再開を待ち望んでいました。自宅の風呂に入るより温まるからと、あいの山の湯に通っていた人たちの話もたくさん聞いていたので、本当に良かったですね。

来年度予算要望で市長に要請（11月5日）

住民福祉の増進を図るため、市の使命をはたして

日本共産党前橋地区委員会と同市議団は、２０１９年度の前橋市の予算編成にあたっての要望書（１６０項目）を市長に提出し、懇談しました。白鳥淳一前橋地区委員長と４人の市議団、酒井宏明県議も参加しました。山本龍市長と中島實、倉嶋敬明副市長が対応しました。

格差と貧困の拡大で市民の暮らしは大変

　最初に白鳥地区委員長が「日本列島各地での自然災害、国連の核兵器禁止条約の採択、朝鮮半島の非核化への動き等の情勢の中で、日本の憲法９条を守り生かした取り組みや平和外交が求められています」と述べ、さらに国内では「安倍政権の改憲策動やアベノミクス政策、消費税増税表明や社会保障の連続後退などの中で貧困と格差が拡大している。市議団は市民や民主団体などと懇談し、来年度の予算要望を作成したので、ぜひ予算編成に反映していただき、住民福祉の増進を図るという自治体本来の役割を発揮していただきたい」と述べました。

開発優先やめ、くらし問優先に

　市議団は「市は新道の駅、中心市街地再開発、ＪＲ前橋駅前の２６階建複合ビル建設、日赤跡地の再開発などの民間主導による開発が同時多発的に進められようとしているが、その一方で住民福祉施策が後回しにならないように、公共交通充実や学校給食費の無料化、市営住宅の空き部屋解消などの施策も計画的に進めてほしい」と要望しました。

市長は「予算執行をバランスよくやっていきたい。公共交通はバス・タクシー業者の声もあるので検討していきたい。市営住宅は総量を抑制し、機能的な改善をはかりたい。」と答えました。

中心街に莫大な投資して活性化図れるのか

　また「道の駅と中心街の再開発の計画が出され、郊外に大型店が出来ている中で、莫大な投資をしても中心街活性化につながらないのでは」との質問に対し倉嶋副市長は「従来の大型商業施設同志の客の奪い合いではどちらかがダメになる。中心街には宿泊施設やオフィス、複合施設、専門学校などを誘致することで、中心街で働き学ぶ、常時利用する人々を増やしていきたい」と開発推進で答弁。

オスプレイの県内飛行やめさせ市民生活守れ

　　酒井宏明県議は、「10月に横田基地に５基のオスプレイが配備された。群馬上空を飛び、県民の命が危険にさらされることが絶対にないよう国に強く申し入れを。平和資料館の設立をめざす会の方たちなどの声に答え早期設立を。子ども医療費無料化では市は県に先駆けて実施し県を動かした。学校給食費完全無料化もぜひ取り組んでいただきたい」と述べました。
税収納では「分納額が払えなかった人に対し、土地・建物の差押えを迫ったり、生活保護に陥ったりという、過酷な徴収を止め、滞納者に対し総合的な相談体制を」と求めました。