12月21日、前橋社会保障推進協議会が取り組んだ、がん検診の有料化に反対する市民の署名、９８５筆を市に提出しました。
吉原副会長が健康部長に署名を手渡し懇談しました。小林・長谷川両市議が同席しました。
がん検診の無料化は山本市長の公約で、10年間無料化を行い全国でも高い受診率を誇っていました。
ところが、来年4月から1検診500円の有料化と、胃がん・乳がん・子宮がんの隔年実施の方針で、本市の優れた施策を投げ捨てようとしています。
コロナで検診率は2割ほど下がっています。さらに有料化で検診機会が奪われ、がんの重症化リスクを高め、市民の健康を守る市政の役割が後退することは問題です。
健康部長は「市民が負担できる範囲でお願いする」と答えましたが、生活に困窮した人の検診の機会をさらに奪うことにもなり、検診格差が広がりかねません。
ガソリンや灯油の高騰で、生活やハウスなどの農業経営が苦しく、救済を求める市民の声を国に届けるため、党市議団は、第4回定例会に「原油価格の高騰対策を求める意見書」を提出し、賛成多数で採択されました。
原油価格の高騰により燃料費負担が大変な施設園芸農家に対し、前橋市は燃油購入費の一部を助成すると12月22日発表しました。
対象は、ビニールハウスで農産物を栽培している農家や法人。前橋市は約250の経営農家があります。
納品及び支払いが10月から来年3月末までに完了しているものが対象。
重油や灯油の購入単価が基準価格(1ℓあたり83.1円)を超えた場合、その差額に購入量を乗じた金額の半分を助成します。
1軒当たり20万円(花き生産者は30万円)を上限に支援します。
(例)単価95.1円/Lで20,000L購入した場合
(95.1－83.1)×購入費(20,000L)×補助率(1/2)＝補助金交付額(120,000円)
申請受付は1月4日～3月31日。上限金額以内ならば複数回に分けての申請もできます。
赤城南麓の観光振興やスローシティの取り組みを推進する上で重要な施設と考えますが、施設の老朽化が進んでいます。
市は大胡ぐりーんふらわー牧場他、4つの総合公園をはじめとして、民間活力の導入と効率的な公園管理により財政負担の軽減を図るため、官民連携による管理や公園の使い方について、民間の提案を受けるサウンディング調査を行いました。牧場の自然に囲まれた広場やキャンプ、動物とのふれ合いなど市民や観光客がゆったりすごせる公園をめざすという現状での活用を基本としつつ、民間事業者に地域のイベント等との連携や、ドックランの整備、パークPFIなど、提案検討を求めています。
利活用促進や賑わいの創出について民間事業者のアイディアや意見を取り入れていきたいということですが、民間事業者による管理運営を前提としたものとなると、公的施設を民間の儲けの場に提供し、施設の有料化など市民負担が生じることにもなりかねず問題です。
赤城南麓のスローシティの取り組み発信や自然を楽しむ施設としては、施設の老朽化が放置され、魅力を生かしきれていません。
現在、牧場の魅力の一つであるローラー滑り台が壊れたままになっており、動物ふれあいゾーンも動物が減り、小屋も1か所空いたままです。るなパークやバラ園にも動物がいましたが、動物と触れ合えるのは現在この牧場のみです。
壊れたローラー滑り台をただちに撤去して新設し、動物の補充を行い、牧場の魅力アップにつなげ管理責任を果たすべきです。
専門の飼育員も確保して前橋唯一の小動物園としてもっと魅力アップを図り、大胡ぐりーんふらわー牧場を観光やスローシティの拠点施設にしっかり位置付けるるべきです。
国立がん研究センターによると2020年に新たにがんと診断された人は2019年と比べて全国で6万人減りました。
これは、コロナ禍で、健診や受診を控える人が増えた影響とされ、今後がんの発見が遅れ進行した状態で見つかる人が増えることが懸念されています。
日本対がん協会も昨年は自治体のがん検診を受けた人が前年より30%減ったことや、全体的に検診で見つかる初期ガンの減少が目立つことなども報告されています。
本市でも、昨年はコロナによる検診控で、受診率が約2割減少しています。
これまで、市長の公約で、早期発見、早期治療の重要性を強調し毎年無料がん検診を実施してきましたが、来年度から1検診当たり500円の市民負担を課し、胃がん、子宮がん、乳がん検診を隔年実施にしようとしています。
これに反対する市民の声が多く寄せられ、前橋社会保障推進協議会が署名にも取り組んでいます。実施すれば、コロナ禍での検診控えに加え、市民の検診の機会がさらに奪われかねません。それは、がんの発見を遅らせ、重症化リスクを上げ、本市の医療費負担を増やすことにつながります。「コロナ禍の下で、来年度からの有料化と隔年実施は撤回すべき」と質問しました。
健康部長は「市の財政負担が大きく市民が負担できる範囲でお願いする。有料化の市民周知は行ってきた。」となどと答えました。
胃がんの初期では自覚症状はなく進行してから見つかるものも少なくありません。症状のない人に対する検査は保険適用されず全額自己負担で胃がん、乳がん、子宮がん検査でそれぞれ1万円前後の費用がかかり。毎年受けたくても、負担が重くのしかかります。
また、有料化により、生活に困窮した人の検診の機会が奪われ検診格差が広がることです。困窮者にとっては1500円から2500円の負担もためらう人もいます。生活保護世帯は健診が無料ですが、困窮する世帯に対し、引き続き検診費用の無料を継続すべきです。
前橋市はがん検診無料化前の平成23年度と比べ検診受診者数は、令和元年度に４万4,000人増え、率にすると３割増加しましたが、有料化でこれを維持するのは難しくなるのではないでしょうか。欧米主要国のがん死亡率が減少傾向にあるのに対し日本は年々増加しています、それは欧米諸国に比べ検診率が最低の水準だからです。施策の後退は市民の理解を得ることはできません。
本市には23のスポーツ施設と大胡と城南の2つの総合運動公園に多くのスポーツ施設を有していますが、多くの施設の老朽化が目立っております。
老朽化や、施設使用頻度などに合わせ施設のメンテナンスを適切に行い、市民が安全に使えるように、施設の維持管理、改修などを適切に行うことが求められています。
昨年は大渡体育館の改築工事や総合運動公園の市民球場の改修工事を行いました。
大きな改修・補修工事は市が行い、軽微な補修は指定管理者のまちづくり公社が行うことで、維持管理を行っています。
23のスポーツ施設の管理事業として、6億8491万5646万円、前橋総合運動公園、大胡総合運動公園の管理事業に約3憶6900万円が支出されています。
下増田の前橋フットボールセンターは天然芝4面と人工芝2面のサッカーコートがあり、その維持管理費は年間約６０００万円にもなります。一方で、他の多くの施設の維持管理費や補修にかける予算の確保が難しくなっています。
市民から、「大胡体育館の床が傷んで滑りやすくなっていて危険だ」と床の改修を求める声がよせられています。バスケットボールなどの競技では、動きが激しく、滑りやすい床だと危険でケガにもつながります。
市議団は「スポーツ施設を市民が安全に今後も長く使っていくために、施設を総点検し、計画的に施設の改修を行うべき」「そのための予算をしっかり確保すべき」と求めました。
当局は「大規模改修は多額の経費がかかる」と述べ、軽微な修繕にとどまっていることは問題です。
前橋総合運動公園は総事業費36億円もかけてさらに施設を拡張しようとしています。
市議団は「拡張工事は見直し、現有施設が安全に使えるように維持管理と改修経費をしっかり確保する」よう強く求めました。
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