こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

日赤病院跡地「生涯活躍のまち」移住者を呼び込めるのか

日赤病院跡地のＣＣＲＣ（生涯活躍のまちづくり）事業は、民間事業者が行う開発に莫大な公費をつぎ込むもので問題です。
　大和ハウス工業の提案は、市がこれまで提案してきた「東京圏からの移住者と地域住民との交流の機会を作り、生きがいを持って生涯にわたり活躍できる拠点にする」という事業目的とは、かけ離れています。
　移住者を受け入れる住宅は、１ＬＤＫや２ＬＤＫの賃貸住宅25戸だけです。有料老人ホームや特養への入居では、職業経験を生かし文化スポーツなど様々な分野で市民と交流できる元気な高齢者や中高年の移住を受け入れることにはなりません。

　国の地方創生に貢献するＣＣＲＣ事業といいながら、結局、日赤が行うべき跡地の利活用や売却、病院の建物の取り壊しなどを、前橋市が肩代わりすることになるのではないでしょうか。
　今年度の予算で、建物の解体費用として、９億2640万円が計上され、その半分の４億6600万円を市が負担することになります。日本赤十字群馬支部長は大沢県知事なのに県の負担がないのです。３．８haの敷地のうち、前橋市の所有はわずか０．８haです。市の財政負担はあまりにも過大です。

　計画では、２５戸の賃貸住宅、有料老人ホーム、特別養護老人ホームに加え、大型商業施設やフィットネス施設を併設し、前橋市の夜間急病診療所や福祉作業所も敷地内へ移転します。

　跡地に診療所機能を残してほしい

　「長年地域に根付いてきた日赤病院の跡地に、少なくとも診療所機能を残してほしい」という地元の要望に市は全力で答えるべきです。
　市は提案に対し、25戸の賃貸住宅をもっと増やすことや、診療所機能を求めていますが、結論はまだ出ていません。

セクハラ問題で、市の対応について追及

　
　前橋市の女性嘱託職員が２０１６年１２月の職場の忘年会で、飲酒した男性管理職に胸をもまれるなどのセクハラ行為を受け、さらに２０１７年３月にも職場の宴会後、飲酒しない女性に車で送るように求め、社内で男性管理職からキスをされるなどのセクハラを受けていたことが、５月２５日の新聞報道で明らかになりました。
　共産党市議団の女性３人は、ただちに、市に対し、被害女性を守り誠意ある対応を行うとともに、迅速な調査と公表を行うことを求めてきました。
　また被害女性や同僚職員の方たちからも直接話を聞き、管理職男性のさまざまな不祥事について、市の関係部署や市の外部などにも相談したが、なかなか取り上げてもらえなかったということもわかりました。
　さらに、市は、今年２月５日に、初めて被害女性からセクハラ行為の訴えを聞いたと言っていましたが、被害女性からの聞き取りの中で、被害女性は１月５日に山本市長にＳＮＳで、男性管理職の不祥事とセクハラ行為を訴え、市長とやり取りしていることを確認しました。
　その後市は、６月１２日付けで、この男性管理職が、ハラスメント行為、職場内での不適切行為、飲酒運転などの行為を行っていたとの証言を確認し、停職９か月、管理職からの降任の処分を下しました。
　しかし、加害男性はセクハラ行為を認めず、女性への謝罪もありませんでした。

　セクハラ問題について、６月２１日、共産党市議団の中道浪子議員が議会で質問しました。
　山本市長は１月５日のやり取りについては、「はじめて聞いて驚いている。やり取りしたのが当事者女性という認識はない」などと答弁しました。さらに中道議員がＳＮＳのやり取りを示すと、「書き込みに答えたが、ＳＮＳの人と被害女性が同一人物なのかわからない。被害女性の個人名は知らない」などと述べました。
　市長のこの答弁は問題です。被害女性と複数回にわたってやり取りし、３月には女性に直接声もかけています。知らないなどということはありません。
　また、被害女性がセクハラを訴えたのに「証拠がない」などと言ってただちに調査をしなかったことは、被害女性をさらに傷つけ、二次被害で苦しめています。新聞報道が出るまで放置したことは、市がセクハラ問題を本気で解決する意思あったのかが問われます。
　共産党市議団は女性団体と、この問題で、市長に緊急に申し入れを行います。　
　

収納行政の改善と「換価の猶予制度」活用を求め、前橋市に要請

　中小業者の暮らしと営業を支援する活動を行っている前橋民主商工会（大野豊文会長）は、前橋市に対し請願書を提出。
1、生存権まで奪う、行き過ぎた滞納処分を行わないよう、憲法及び、税法、国税庁通達などを遵守した滞納処分のガイドラインの策定
2、営業と暮らしの実態に応じた滞納の解決をおこない、納付能力を無視した分納額を押し付けない
3、国税庁の納税猶予等の「取扱い要領」では、換価の猶予期間が過ぎた場合には、「職権による換価の猶予が該当するときは、職権による換価の猶予をすることができる」としている。納付期間内の完納のみを基準とせず、申請制度との趣旨や国税庁「取扱い要領」を遵守した運用を行うこと。また、申請に当たっては申請書類で受理し、過度な追加資料を求めないこと。
　この請願の趣旨を踏まえ、5月24日（木）市収納課と懇談を行いました。小林久子、中道浪子市議も同席しました。

　狩野収納課長は「ガイドラインは高裁の結果を踏まえて策定を考えているが、鳥取の事例など取り寄せて、研究に着手している」と答えました。また「個々の納付能力を無視した分納額の押し付けはしていない」「早期の完納が前提であり、換価の猶予の申請はあるが、許可はゼロ。職権で1件」などと制度活用がされていない現状が明らかに。
換価の猶予は、市は「きちんと書類が整っているか見ていく」としていますが、税務署は「申請要件を満たせば渡す」として申請を進めています。書き方も教えてくれます。
　市は、1年での完納を強く求め、生活実態に合わない分納額を要求してきます。
　換価の猶予は「最終月に一括で払え」とは書いていません。さらに延長もでき、職権による猶予を加えれば、4年間できます。
民主商工会の店橋事務局長は「最終月に払えないことが猶予申請をできないことにはならない」と当局を質しましたが、明確に答えませんでした。せめて申請用紙を窓口に置いておくことを求めました。

さらに、大野会長は「5万円の滞納に対し、家・土地を差押える過剰差押えをやっている。そんなことが許されるのか」と。
「納税相談に応じてもらえないと法律では差押えなければならない。やむおえない。納付してもらえば解除する」と答弁。
同氏は「法律では公売できるとなっていて、先に差押えて納付を迫る。まさに脅しではないか」と声を荒げる場面も。

　今回は「換価の猶予の申請書」を窓口に置くことを約束しました。また「納税者の立場に立ち、制度を活用するために、ていねいに説明し書き方も教え、申請をさせること」については、勉強し検討していくとの回答を得ました。
　収納行政の改善をめざし、引き続き、市への要請行動を行っていきたいと思います。

原発被害者への損害賠償裁判を支援する群馬の会が発足

全国で争われている原発事故被害者の損害賠償を求める集団訴訟で、初めて「国と東電の責任」を認めた判決が昨年3月、前橋地裁で出されました。

　原発事故は「天災でなく人災」とした判決は、全国30か所でたたかう被災者を大きく励ましました。
しかし、損害賠償金額は、被災者の生活再建にはほど遠く、原告、被告双方が控訴し、今年3月8日、東京高裁の第１回口頭弁論には、群馬や全国から支援者が駆けつけ傍聴の抽選が行われ、９８の傍聴席をいっぱいにしました。

　今後、国の責任を明らかにし被災者救済を求める裁判に勝利するために、傍聴支援や宣伝費用のカンパなど大きな支援の輪が必要です。原告・弁護団を支え励ます「原賠裁判を支援する・群馬の会」が5月26日発足しました。
当日 呼びかけ人の藤井正希群馬大学准教授や群馬弁護団長の鈴木克昌弁護士、原告団の丹治さん、同じ裁判をたたかう千葉の原告団などが発言・報告しました。

　次回第２回口頭弁論は6月19日（火）東京高等裁判所で11時開廷です。前橋からバスが出ます。ぜひご参加を。申し込み・問い合わせは、０８０－３２０３－４６８０（大川）へ

空き家対策の支援拡充へ

　空家対策支援事業の平成29年度の実績は157件、9,440万円。
●空家のリフォーム補助33件。特定目的活用支援2件。
●二世代近居・同居支援の建築18件、改築12件。
●解体工事補助92件。

　党市議団は、空き家対策の拡充と住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきましたが、本市は空き家対策に特化し、住宅リフォーム助成制度の創設には後ろ向きです。
　しかし、今回外装の改修費が新たに加わりました。党市議団は、家を改修し長く住んでもらうためには、外回りだけでなく、水回りなどや内装も加えるべきと求めてきましたが、限られた予算をたてに取り組みませんでした。

　今回、新たに拡充されたのは最重点地区（千代田町）と重点地区（三河、大手、城東、国領、本町、住吉、若宮、平和）を指定し補助の特例を設けること（最重点地区は解体費用10万円に加算。解体は法人の申請も認める。最重点地区と重点地区に共通して適用するのは、2世代近居の距離を1キロから2キロまで拡大する）と、空家の特定目的活用支援時の家賃補助（月2万円、1年間）と外装改修費補助が加わります

●特定目的活用の空家の家賃補助
　特定目的（シェアハウス、地域のコミュニティスペースなど）で活用する個人・法人が借りた空家の家賃に対し、家賃の１/２以内で上限2万円、1年間補助します。６月１日からの予定です。

●外装改修費補助
　６０歳以上の人が住む、築２０年以上の戸建の住宅で、屋根、外壁、雨どい等の外部に面している部分の改修工事に対し、改修費用の１/３以内で、上限２０万円を越えない範囲で補助します。６月１日からの予定です。
　こちらは、申し込み受付期間は７月２日～７月３１日と短いので、制度を利用しようとする方は、市役所建築住宅課にお問い合わせください。わずか1か月間では、どれくらいの需要があるのかも把握できません。期間を区切るべきではありませんが、これも市の予算の少なさを示しています。
　ほかの制度は期限を区切っていませんが、お早めに問い合わせてください。電話は建築住宅課　８９８-６８３３

　また、全国空家対策推進協議会への参画、全国版空き家バンクへの参画、空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化にも取り組みます。