こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

卒業式

幼稚園、小中学校の卒業式に参列しました。
どの式も感動的でした。
おおご幼稚園は統合後初めての卒園式。
親の子どもの成長に涙する姿に、私ももらい泣き。
どの子にも限りない未来がある。改めて教育の大切さを胸に刻む

差し押さえ処分違法判決に市が控訴

　1月31日に続き2月28日にも市の差押えの取り消しを求めた2つの裁判で違法判決が前橋地裁で出されました。
　市は1月の判決は認め控訴しませんでしたが、2月の判決は不服として高裁に控訴しました。
　80代の女性が病気になり、老人介護施設に入所したため、市内の借り上げ地にある自宅は空家のままでした。女性は月額4万４千円あまりの年金であったために、生活保護を受けていましたが、介護施設への入所に伴い市が認定した介護保険の境界層該当となり、低所得者への居住費・食費負担の減額が適用されることとなり、生活保護が廃止されました。
　固定資産税2期分2000円を滞納していましたが、預金口座に振り込まれた年金からから2000円を差押えたため、最低生活費を脅かすことになったものです。
　市は口座に振り込まれた預金債権の大部分が年金であったことを認識したうえで差押えをおこなった違法なもので、誤りを認め控訴すべきではありません。

前橋市は議会に「控訴の提起」を議案として提案。
3月9日採決し、日本共産党市議団は反対しましたが、他の会派が賛成し、採択されました。

日本共産党市議団の反対討論
　次に、議案第44号、控訴の提起についてです。

　本議案は、預金差押え処分取消等請求事件についての民事訴訟で、被告である前橋市が前橋地方裁判所の2月28日の判決に不服という立場から、東京高等裁判所に控訴することについての承認を求めるものであります。わが党は、地裁判決は当然の判決であり、控訴に反対という立場でありますので、以下その理由を述べます。

　本事案の原告は、夫に先立たれた80代の高齢女性です。平成13年頃から病気になり介護施設や病院への入所・入院を繰り返し、4年前の平成25年の9月頃からは、老人介護施設に入所したために、市内の借地上にある自宅は空家のままとなっています。平成27年12月9日から裁判所に選任された成年後見人が、原告に代わって金銭管理だけを行っていたのです。
　また、原告の所得は月額4万4千円余りの年金だけであったために、平成27年4月から生活保護を受給していました。
　ところが、介護保険施設への入所に伴い前橋市が認定した介護保険の境界層該当者となり、低所得者への利用料の支援制度によって、本来の居住費や食費より負担の低い基準を適用されることとなり、結果として生活保護の最低生活費を超える262円分の収入があることになり、生活保護が平成2７年の6月にさかのぼって廃止されました。
　このような中で、原告は実際には居住していない原告所有の建物の固定資産税のうち、平成２７年度の3期と4期の2期分合計2000円を滞納していましたが、成年後見人は市からの督促状の存在も、滞納の事実も昨年平成28年の5月まで認識していませんでした。
　前橋市は原告が住んでいない空家の住所に督促状を送付したのちに、平成28年4月15日の年金支給日に、本人の信用金庫の預金口座に振り込まれた2か月分の8万9616円の年金と直前の残高の465円、合計9万81円のうちから滞納処分として2000円を差押えて配当を得たものであります。前橋市は、預金債権を差押えた時点で、その大部分が年金を減資とするものであったことを認識していたのです。
　したがって、前橋市が年金受給額から2000円を差押えれば、生活保護による扶助が必要となること前橋市は容易に認識できていたという事案であります。

　わが党は、このような事実経過を踏まえて前橋地裁が下した判決文を詳細に検討しました。
原告が求めた差押え処分の取り消し請求や審査請求却下決定の裁決取り消し請求を却下した判決には問題があると思いますが、前橋市が差し押さえた2000円の不当利得返還請求については、地方自治法が準用する国税徴収法に照らして前橋市が違法な滞納処分をしたことは判決の通りです。
また、「有効な督促手続きを欠き、差し押さえた2000円の全額が差押え禁止債権であり違法」「年金等が預貯金口座に振り込まれた場合でも、年金受給者等の最低限の生活を維持するための費用に相当する一定の金額を差押え禁止とした趣旨をできる限り尊重し、差押え禁止の趣旨を没却する脱法的な差押え処分を行ってはならない」と述べて、利息を付けて全額返済することを命じたことは当然であります。この違法な差押えで苦痛を与えた前橋市に国家賠償法にもとづく慰謝料として1万1000円の支払いを求めたことを是とします。
以下の理由の通り、事実認定においても、関係法令に照らしても、合理性のある判決であり、控訴して東京高裁で争う必要性はないものと判断し、本議案に反対であります。

開発優先のまちづくりから市民生活応援の市政へ

　前橋市は、人口減少や市街地の拡散が進む中で、公共交通を使い移動しやすい環境を備えた持続性のあるまちづくりを進めるとして立地適正化計画を策定しました。
都市機能誘導区域（7つ）は医療や福祉、商業などの都市機能施設をそれぞれの地域の拠点に誘導し集めることで、サービスの効率的な提供を図るとしています。
●中心拠点＝本庁地区
●地域拠点＝新前橋駅周辺地区、大胡地区、前橋南地区
●生活拠点＝群馬総社駅周辺地区、前橋大島駅周辺地区、駒形周辺地区

中心市街地再開発へ公費11億円つぎ込む

中心市街再生事業で、駅前のケヤキテラス、広瀬川沿いのマンション120戸、本町五差路のマンション建設、前橋駅北口の26階建複合ビルの4つの総事業費は総額166億円。これに約3割の公的補助（国・県・市）が支出され、新年度だけでも約11億円です。
　郊外には、南部モール、クロスガーデン、新前橋フォリオ、前工跡地の商業施設など郊外店を無秩序に誘致して、さらにローズタウン東地区にも商業施設を広げようとしています。中心市街に多額の税金をつぎ込んでも、中心街の活性化を成功させることはできません。
富裕層向けの民間マンションなどへの多額の財政投入を止めて、低家賃の公営住宅や民間の住宅を借り上げ市民に安く貸し出すことも検討すべきです。

　さらに、新年度は、一定のエリアで人口密度を維持することで、日常生活サービスやコミュニティが維持されるよう居住を誘導する区域を決めるとしています。
　公共交通で区域を結ぶとしていますが、この範囲についてはこれからです。いまでも交通不便地域に住む高齢者の移動が困難な状況なのに、居住誘導区域から外れた人は行政のサービスの恩恵を受けられないことになりはしないか心配されます。

日赤移転後の跡地解体に9億6千万円

　日赤跡地の「生涯活躍のまちづくり」（CCRC事業）は、市は夜間診療所を作りますが、全体の3.8haのうち、市の所有は0.8haにすぎません。新年度予算で日赤所有の建物を壊す費用9億6千万円のうち4億円を市が出します。
　事業計画では、首都圏からの移住を期待するとしながら、特養30床と有料老人ホーム、商業施設、住宅は子育て・高齢者用賃貸住宅25戸にとどまり、およそ「生涯活躍のまち」とは程遠いものです。
今後、大和ハウス工業による建設への補助事業にさらに多額の財政が投入される可能性があります。
　市民には財政が厳しいと様々な市民サービスを削減しながら、民間の開発には莫大な予算をつぎ込むことには市民の理解は得られません。

介護保険料7.8%引き上げ

第7期介護保険事業計画（平成30～32）が示され、市は介護保険料を7.8％、総額7億8千万円もの引き上げを提案しました。
三年前の第6期は19.9％、総額11億円もひきあげており更なる負担増になります。
今回基準額（本人市民税非課税で世帯の中に収入が８０万円を超え課税されている人がいる）は年間69400円から74800円へ5400円引き上げに。

介護保健の基金は7億円あります。基金や一般会計からの繰り入れも行い介護保険料をさらに引き下げるべきです。
また、特別養護老人ホームは、職員配置や施設体制、利用料などが保障されているため、市民要望が高く、待機者は約1000人います。

しかし、第７期計画（新年度から3年間）の増設計画は79床に留まっています。（第6期の計画140床のうち現在建設中と、もう一つは前橋駅北口の複合ビル内に計画しましたが手を挙げる業者が無く決まっていません）

マイタクのマイナンバーカード一本化化やめよ

3月議会が開かれています。
前橋市はマイタクにマイナンバーカードを使った社会実験を行っていますが、マイナンバーカードを使った利用に一本化しようとしています。
　現在はマイタクを利用するときは利用登録証と利用券を使っていますが、市はマイナンバーカードによる利用の方が、事務経費削減やタクシー運転手や利用者の利便性が向上すると強調しています。
　大問題認められない

　市は各会派の議員に「平成31年4月からの利用はマイナンバーカードに一本化します」「平成30年度は紙の利用券は30回分です」「マイナンバーカードを登録した人には、さらに120回分の利用ができます」と報告をしてきました。
　党市議団は、「大問題だ。認められない」と当局に撤回を求めました。市民団体からも議会に「カード化の反対と併用を求める陳情」が出され不安がひろがっています。　　
国も取得を強制していない
マイナンバーカードは、個人情報を国が掌握し、税の徴収強化や社会保障給付の抑制などに利用するなどの問題があり、カードの発行や保持に反対している市民も少なくありません。政府も国民に対しマイナンバーカードの取得を強制していません。
憲法の平等・思想信条の自由奪う
　したがって、市が交通弱者支援策として行っているマイタクで、約2万人が登録していますが、これをマイナンバーカードを持たなければ利用できないようにすることは、法の下の平等（憲法14条）や思想信条の自由（憲法１９条）を保障する立場からも認めることは出来ません。　　　　　
　党市議団は次の2点を求めました。
1、平成30年度の利用券を30枚だけ発送するという方針を撤回し、1年間分の利用券120枚をもれなく発送する。
2、平成31年度からのマイナンバーカード一本化を撤回し、これまで通り利用登録証と利用券での利用を併用できるようにする。
市が方針を撤回
　ところが、5日になって、当局は市議団の主張どおり、「平成30年度は120枚の利用券を発送する」「平成31年度からのマイナンバーカードへの一本化は止める」と方針の撤回を表明しました。このような不公平な方針の撤回は当然です。市としての常識と良識が問われるものです。
　市があくまでカード化を進めようというなら、マイタク専用のカードを作るべきです。