こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

小川市長に来年度予算編成に向けた重点要望書を提出し懇談

11月14日(木)、日本共産党前橋市議団と党前橋地区委員会は、小川市長に来年度の重点要望書を提出し懇談しました。

長谷川、小林、近藤、吉田の党市議団、吉原党地区青年雇用対策責任者、店橋党前橋地区委員長、酒井県議が出席し、小川市長、細谷副市長が応対しました。

　この間、行った市民アンケートなどの要望を反映するとともに、物価高騰や社会保障の負担が増す中で、市民のくらしをしっかり応援する新年度予算となるよう求めました。

　愛知県安城市でも、市長の決断で小中学校給食費の完全無償化を実施しています。本市も市民の願いに答え小学校も新年度から実施できるよう予算化をと求めました。また、〇高齢者の移動支援のため、マイタクの利用回数を増やし、デマンドバスのドアツードア、マイバスの新規路線の設置　

〇市職員の長時間労働の解消や非正規職員の処遇改善　〇通学路や生活道路など、市民要望にこたえる道路整備　〇県民会館の存続を県に強く働きかけを。

〇前市長の開発優先を見直して、市民の願いに応える予算確保。など要望しました。

小川市長は、各事業の総点検を進め、予算を確保し、施策をしっかりと進めていきたい。などと答えました。

「紙の保険証残せ」の声を大きく

マイナ保険証の利用率は9月現在で13.87%と低迷し、多くの皆さんは、現行の健康保険証を使っています。

保険証の存続を求める声が全国で上がっているにもかかわらず、政府は、12月2日以降、現行の健康保険証の新規発行を停止するとしています。

マイナ保険証の推進をアピールしてきた厚生労働省ですが、「現行の保険証が使えなくなると勘違いし、不安に思っている人がいる」として、12月2日以降も、現行保険証が使え、マイナ保険証がなくても、医療機関でこれまで通りの保険診療を受けられることを周知しています。
　そもそも、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではありません。住民票がある市町村の窓口でカードを返納することもできます。また、加入者が各保険者に申し出れば、マイナ保険証の登録の解除もできます。「紙の保険証を残して」の声をさらに、大きく上げていきましょう。

日本農業を守る政治への転換を！

8月はスーパーからコメが消える異常事態に、市民はパニックになり、コメをもとめてスーパーをあちこちかけ回るなど、振り回されました。

ようやく新米が出回りましたが、昨年に比べ価格が高騰しています。

もとはと言えば減反による米の生産量の減少により、わずかな需要の増加でも、このような米不足の事態に陥いるのです。

コロナ禍での需要の落ち込みや、気象条件による生産の増減、社会、経済情勢の変化により、需要と供給にギャップが生じるのは避けられません。

コメの需給と価格の安定に責任持たず、市場任せにしてきた自民党農政の責任があります。

気候や情勢の変化に振り回されず安心してコメ作りができ、安心してコメが食べられることこそ政治の責任です。

生産者が、価格変動による不利益を受けず、農家の価格保障、所得補償を充実し、農業者が安定的に生産を続けられるようにすべきです。

軍事費を増やすより、日本の食の安心安全に予算を！

前橋空襲の追悼集会に参加

79年前の8月5日、前橋空襲で市街地中心部が焼き尽くされ535人が犠牲になりました。

慰霊碑の場所は当時防空壕があり、逃げ込んだ多くの人たちも犠牲に。

近くの比刀根橋には爆撃された弾痕跡が残っています。

慰霊碑の前で行われた慰霊集会で発言させていただきました。

戦争の体験者も高齢化し、戦争を知らない世代が多くなっています。

前橋市が(仮称)前橋空襲と復興資料館の設置進めていますが、、子どもたちや市民に戦争の悲惨さと、平和の尊さを学んでもらうためにの施設として大いに活用されることを願っています。

献花し、手を合わせ平和の誓い新たに。

上毛電鉄の未来を考えるシンポジウムに参加

7月21日、「上毛電鉄の未来を考えるシンポジウム」が、同実行委員会の主催で、地元、樋越公民館で開かれました。

森田哲夫前橋工科大学教授の「上電を活用する前橋の交通まちづくり」と題した基調講演と、4人のパネリストによるパネルディスカッション、会場からの質疑などがおこなわれ、宮崎県議がコーディネーターを務めました。

地元の人たちや、市内外からの人たちで会場がいっぱいになりました。

上毛電鉄の存続か、バス転換か、BRT(バス高速輸送システム)か…

昨年実施した、利用者や沿線住民の意向調査の結果をふまえ、バス、BRTに転換した場合の鉄道と比べ、サービス(運行本数、輸送力、定時性、運賃など)の比較、初期投資や形状損益などの比較などが示され、意見が交わされました。

参加していて、私ももちろんですが、パネリストや会場からの参加者の声からも、上電の存続への熱い思いが伝わってきました。

※当日の配布資料より抜粋

沿線地域交通リ・デザイン推進協議会(沿線法定協議会)が設置され、沿線地域交通の在り方について分析・検討を行っています。

■他の手段に対する鉄道の優位性

・鉄道の定時性(自家用車では朝の通勤時間帯の移動時間の信頼性が低いが、鉄道は定時性の高い移動手段)

・移動に要する経費(中央前橋駅～大胡駅の往復約20キロの移動経費・1年間の比較。自家用車に比べ鉄道が約8万円安い)

・鉄道の朝のピーク時の1時間当たりの鉄道と路線バスの輸送量比較。　鉄道の輸送力は路線バスの1.6倍以上。

・鉄道利用者がバス・BRTに変わった場合の利用意向が低下する傾向。

■事業性(行政コスト)から見た優位性

・路線バスの初期投資約9億円、5年間の経常損益は約12億円の赤字。

・BRTは初期投資約191億円、5年間の経常損益は約29億円の赤字。

・上電の再建計画における5年間の損益は約11億円の赤字。路線バスやBRTは、走行・維持管理費は減少するものの、利用人数が減少し、運行収入が減少するため、路線バ　　　スは同程度、BRTは鉄道以上の赤字額となる。

・バス運転手確保が大きな課題。