2012年 08月 24日
2012年社会保障推進協議会の自治体懇談
2012年社会保障推進協議会の自治体懇談に参加
国保・介護の自治体アンケートを各自治体にお願いし回答をいただきました。
今日は国保問題で、前橋市の担当者に懇談をおねがいしました。
Q 懇談では、資格者証の発行は963世帯と、昨年と比べて減ってはいるが、資格者証では、病気でも医者にいけない。発行を止めてほしい。
A 病気などで医療の必要があれば、3ヶ月の短期証を発行している。85世帯に。
医師が必要とすれば、3ヶ月以上も柔軟に対応していく。
資格者証の発行しても、滞納整理は進まない。命の制裁にもなりかねない資格者証の発行は止めるべき。
Q 一部負担金減免制度の利用が1世帯だけと言うのはあまりにも少なすぎる。なぜ少ないのか。周知と活用 を
A 生保世帯の1.1倍と言う基準を超える世帯の相談や、医療だけではなく生活全体ということで、生活保護 に行くなどで、相談はしている。
生活保護は車の制限があり、車がないと困ると生保の申請を断念している世帯もある。そういうケースも対象にできるように。
Q 国保税の申請減免は、収入が前年の半減という基準の見直しを。
業者は年々減収で、もうだめと言うところまで来ている。基準の緩和をしてほしい。
A 減免は25件で、他市などと比べても少なくはない。
制度ができた平成13年当時と比べても、経済状況が悪くなっているので、見直しの必要がある。他の実施自治体の状況もぜひ研究をしてして、対応を。
国保・介護の自治体アンケートを各自治体にお願いし回答をいただきました。
今日は国保問題で、前橋市の担当者に懇談をおねがいしました。
Q 懇談では、資格者証の発行は963世帯と、昨年と比べて減ってはいるが、資格者証では、病気でも医者にいけない。発行を止めてほしい。
A 病気などで医療の必要があれば、3ヶ月の短期証を発行している。85世帯に。
医師が必要とすれば、3ヶ月以上も柔軟に対応していく。
資格者証の発行しても、滞納整理は進まない。命の制裁にもなりかねない資格者証の発行は止めるべき。
Q 一部負担金減免制度の利用が1世帯だけと言うのはあまりにも少なすぎる。なぜ少ないのか。周知と活用 を
A 生保世帯の1.1倍と言う基準を超える世帯の相談や、医療だけではなく生活全体ということで、生活保護 に行くなどで、相談はしている。
生活保護は車の制限があり、車がないと困ると生保の申請を断念している世帯もある。そういうケースも対象にできるように。
Q 国保税の申請減免は、収入が前年の半減という基準の見直しを。
業者は年々減収で、もうだめと言うところまで来ている。基準の緩和をしてほしい。
A 減免は25件で、他市などと比べても少なくはない。
制度ができた平成13年当時と比べても、経済状況が悪くなっているので、見直しの必要がある。他の実施自治体の状況もぜひ研究をしてして、対応を。
by hisako-koba
| 2012-08-24 23:33
| 要請行動