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こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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生活保護費の削減

生活保護費の削減は問題?


政府は、生活保護の生活扶助費野基準を今年8月から3年間かけて、引き下げ、670億円減額することを決めました。

削減幅は最大で10%、平均6.5%で受給額が削減される世帯は96%になるといわれています。

生活保護基準の引き下げは、国民全体のくらしを脅かすことになります。最低賃金、保育料、就学援助、各種税負担、介護保険料や減免基準も連動して下がり、低所得者でボーダーラインにいる人たちは、制度の利用ができなくなる人がでてきます。また生活保護を外される人もいると思われます。

いま、年金生活者のうち国民年金だけ(平均受給額5万円)の人が813万人。
それに対して、生活保護受給者は、高齢者も含めて215万人にとどまっています。
本来生活保護の対象者であるのに、受けずに苦しい生活をしている人がたくさんいます。

日本では貯蓄が生活保護の月額の半分以下にならないと保護対象にしません。
車は原則だめ。ローンの残っている家は原則売却が必要です。
せめて葬式代だけはとわずかな蓄えがあり、受けられない人も。
母子家庭は収入が平均181万円と、一般世帯よりかなり低くなっていますが、生活保護の利用は14%にとどまっています。(11年度調査)

日本で保護を受けている人は人口の1.68%、フランスやイギリスでは10~20%が受給しているとのデータもあるようです。
最低生活費以下の収入しかない世帯のうち生活保護を受けているのは、日本が15%(07年)にたいし、イギリスでは低所得就労世帯の約8割(09年)が公的扶助を受けています。

生活保護バッシングなど、保護が受けにくされ、本当に困っている人に、手が差し伸べられず、貧困が放置されていることは大問題です。

生活保護費の削減_e0258484_19102386.jpg

菜の花の黄色が鮮やか。元気が出る色ですね。
by hisako-koba | 2013-04-04 19:14 | 国政

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