こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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生活保護への偏見なくし理解を

e0258484_18111560.jpg8月22日23日、生活保護問題議員研修会が金沢市で開かれ、生活保護を取り巻く問題と、来年4月から実施予定の「生活困窮者支援法」について学びました。

 生活保護利用者数が215万人を超え増加の一途をたどっています。
 しかし、利用者の割合(H22年)は人口の1.6%と少なく、本来生活保護が必要なレベルの人でも実際に生活保護を利用している人の割合(捕捉率)は15~18%に留まっています。諸外国に比べ極端に低いのです。

 また、不正受給が過大報道されていますが、生活保護全体に占める不正受給件数(H23年)は2.4%、不正受給保護費の額は0.5%です。この中には高校生の子どものアルバイト料など申告する必要がないと誤解していたケースも含まれます。
 
さらに生活保護に対するバッシングや水際作戦、生活保護費削減などが追い打ちをかけ、生活保護制度が大きく揺らいでいます。

 
 生活保護世帯の構成(H25年)は高齢者世帯が45・1%、傷病・障害者世帯が29・5%、母子世帯が7・1%、その他世帯が18・3 %、確かに10年前と比べるとその他世帯が約10%近く増えています。
 
その他世帯を年齢階級別にみると20~29歳が5・3%、50歳以上が53・5%となっており、この背景には無年金・低年金高齢者の増加、非正規などの雇用悪化、失業者の2割しか失業保険の給付を受けられないなど、深刻化する貧困が生活保護の増大につながっていると言えます。
 
生活困窮者支援法では生活困窮者に対する「自立相談支援事業」の実施と「住居確保給付金」の支給が必須事業になります。ほかに任意事業として就労訓練、宿泊場所などの提供、家計管理相談、子どもへの学習支援などの事業を行うことができるとしています。

確かに必要な事業ではありますが、政府は貧困を増大させておきながら「水際作戦」で生活保護を抑制し、今度は生活困窮者支援法で、さらに沖合で抑制する「沖合作戦」を実施しようとしています。
 
窓口で生活保護を申請したくしても生活困窮者支援のメニューに回されることはないのか就労支援として最低賃金以下の安い賃金で困窮者を使うなどということにならないか心配です。運用についてしっかり見て行きたいと思います。
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by hisako-koba | 2014-09-05 17:40 | 学習 | Comments(0)

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