こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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3月議会報告② 日赤移転後の跡地にシニアタウン構想

営利企業の参入住民望まず

市内の高齢者を優先すべき

 日赤病院跡地を拠点にする「前橋版CCRC 構想」は、その受け皿として跡地に民間による開発を期待しています。
 地方創生による国の補助金や県や市も助成金を出して「バリアフリー化した賃貸マンション」「サービス付き高齢者向け住宅」「特養」の誘致・建設などを構想していると思います。
 しかし、現在市内には1300人もの特養待機者がおり、今後も高齢化の進展でさらに増加することも考えられます。市内の高齢者への支援策がおろそかにならないかと市民から不安の声が出されています。
 市内の高齢者対策を優先すべきです。
 国は、介護保険・医療保険の「住所地特例制度」を「サービス付き高齢者向け住宅」などにも拡大しようとしています。
 住所地特例では東京などから市内の施設に移住する場合は、住民票を移しても、移住前に住んでいた自治体が医療や介護給付費などを支払うことになります。

グレードの高い施設には市民は入れない
 
 前橋版CCRC 構想では、子育て世代とともに東京圏の元気な高齢者の移住を求めると説明しているが、国は直ちに高齢者の移住を想定しているのではないか。
 中心部の広瀬川沿いの有料老人ホーム(グランヴィル前橋)のような入所費用が月額20~30万円もかかるグレードの高い富裕層向けの施設・介護付き住宅型複合施設を整備すれば、わずかな年金で暮らす庶民向けの施設整備は期待できないと思います。

前橋市の医療・介護の負担が増える?

 民間賃貸マンションに居住する移住者は、住所地特例が受けられない。そうなれば、当然前橋市がその後の医療や介護の社会保障費を負担することとなり、市の財政負担が増えるのではないでしょうか。
 東京圏の高齢者の前橋移住を促進することが、前橋市の活性化に結び付くとは考えにくいと思います。

首都圏の高齢者の受け皿準備に

「前橋版CCRC構想」のメリットは何なのでしょうか。東京圏の高齢者の受け皿準備という本質は変わらないのではないでしょうか。

周辺住民の願いに応えて
 
 市長は、アクティブシニアを呼び込んで地域活性化につなげたいという発想だが、日赤跡地周辺の市民の要望は、診療所機能を残してほしい、高齢者施設や福祉施設を整備してほしいという願いです。ましてや、営利企業がビジネスチャンスとして跡地に参入してくることを望んでいません。このことをしっかり踏まえるべきです。
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by hisako-koba | 2016-04-07 21:52 | 議会 | Comments(0)

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