こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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3月議会④ 就学援助制度の拡充を

入学や進学など子どもたちの新しいスタートの季節がやってきました。喜びの一方で、制服や運動着、部活動の費用など教育にかかる費用の重さに頭を痛めている人も多いのでは。

 経済的理由で就学困難にならないよう学用品・修学旅行費、学校給食費などを補助する「就学援助」制度があります。

 前橋市は生活保護基準の約1.2倍の低所得世帯を対象に申請を受けつけ、現在2709人(全児童生徒数の10.5%)が支給を受けています。
 日本のこどもの6人に1人が貧困家庭にあることを見れば、就学援助の周知がまだ不十分で、必要な子どもが受給できていないことが考えられます。

クラブ活動費、PTA会費、生徒会費も支給対象に

 小林久子議員は教育福祉常任委員会で、同制度を拡充するために、①申請対象を生活保護基準の1.3倍以上に引き上げる②申請用紙を全児童生徒に毎年配布する③入学準備金を3月に前倒しして支給する④国が支給対象にしているが前橋市では支給されていないクラブ活動費、PTA会費、生徒会費を支給するなど求めました。
 これまで、党市議団は民主商工会の人たちなどと一緒に集団申請など、制度の拡充を求め運動してきました。 
 市も「就学援助のお知らせ」を全児童生徒に配ったり、経済的に困難な所得基準の目安を公表するなど、一定の改善を図ってきましたが、さらなる制度の拡充には後ろ向きです。

活用しよう!憲法に基づく制度
 
 前橋市では、子ども2人の4人家族で所得約272万円以下の世帯が対象です。
 源泉徴収票や申告書の写し、所得証明書などの添付は不要です。認定されると年4回に分けて、預金口座に援助費が振り込まれます。
 就学援助制度は憲法26条の教育を受ける権利に基づく制度です。いつでも申請できるので、遠慮なく申請しましょう。

 
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by hisako-koba | 2016-04-07 22:05 | 議会 | Comments(0)

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