こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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3月議会報告 学校給食費無料化を

市民の請願を他会派が不採択に 

憲法26条の義務教育は無償の原則からも、安心して子育てできるため、学校給食費の無料化を求める請願が新日本婦人の会前橋支部より出されました。
 他会派は「財源がない」などと述べ反対。
 共産党市議団は「財政調整基金78億円を取り崩せば無料化に必要な14億円も生み出せる。子どもの医療費無料化も前橋市が決断して県が実施した。給食費無料化も前橋市が先進を切り決断すべき」と採択を主張しましたが、請願は不採択となりました。
 
教育費の経済的負担軽減を
 
 2012年、文部科学省子どもの学習費調査によると、学校教育費は小学校で学校給食費を合わせて年間97000円、中学校で16万7600円で、うち給食費の占める割合は、小学校で約43%、中学校で約22%と大きな比重を占め、子育て世帯の経済的負担となっています。
「給食の施設設備は行政が、食材は保護者が負担する」と市教育委員会は言いいますが、文部科学省は保護者への経済的負担や子育て支援のために行政が食材費を補助することを禁止しないと言っています。

食育を教育の柱に
 
 朝食を食べてこない子や夜も一人で食事をするなど、食生活の乱れが進み、食育の大切さが求められています。食育を、人間生活の基本の食文化を伝える教育の柱の一つとして位置付けるべきです。

全国の自治体で無料化の動き

 全日本教職員組合が各自治体の調査結果を発表しました。(昨年11月実施。1032自治体が回答)2割の自治体で何らかの保護者負担軽減を実施しています。
 全額補助は45。一部補助は121。多子世帯への補助は40の自治体が実施しています。
 県内の市町村でも、嬬恋村が幼稚園・小中学校給食費完全無料化へ。渋川市、榛東村、大泉町も公費を投入し値下げを実施します。
 子どもの貧困の広がりを背景に、市民の願いを受け止めて行政のとりくみが進んでいます。
 教育の機会均等を保障し、教育の無償化をすすめるためにも、今後も、国や県に給食費の無償化を働きかけていくことが大切です。 
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by hisako-koba | 2016-04-12 18:37 | 議会 | Comments(0)

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