こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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前橋市の新年度国保税率(案)示される

 4月から国保の運営主体が前橋市から群馬県に変わります。それに伴い前橋市の国保税がどうなるのか、「高すぎる国保税がさらに上がってしまうのか」市民のあいだから心配の声が上がっています。
 前橋市の国保運営協議会が2月8日開催され、新年度の国保税率案が示されました。 国は国保税の大幅な引き上げを避けるための財政措置(激変緩和措置)を行い、1人あたりの平均国保税額が改正案では85,416円となり、2,052円低くなるとしています。
 前橋市の県への納付金は99億7981万円。
 低所得者への5割・2割軽減も拡充されますが、世帯の人数や年齢、所得によって、国保税額が変わってきますので個々に見ていく必要があります。
 また、国保税引き上げを回避する財政措置が継続するとは限らず、注視していく必要があります。

 群馬県の国保運営方針案では、加入者の所得水準が低く税負担が重いという課題があることや、小規模な市町村の財政運営の不安定さ、市町村間の医療水準や年齢構成・所得の格差など現状の問題点を挙げつつ、保険税水準は徐々に県内市町の統一を進めるとしています。市町村の独自の裁量の範囲を狭め、結局は国保税引き上げと徴収強化を市民に押し付けようとするもので問題です。

平成30年度国保税率(案)
●医療給費分
所得割 6.8%(前年度比-1.2%)
均等割 24,600円(-600円)
平等割 16,800円(-12,000円)
●後期高齢者支援金
所得割 2.5%(+0.5%)
均等割 13,200円(+6,000円)
●介護納付金(40歳~64歳)
所得割 2.5%(+0.64%)
均等割 15,600円(+2,640円)


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by hisako-koba | 2018-02-15 19:11 | 議会 | Comments(0)

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