こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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都道府県化で国保はどう変わるか

2月24日、前橋革新懇が開かれ4月から都道府県に運営主体が変わる国保について学習しました。
 神奈川県社会保障推進協議会事務局長の佐々木滋さんが講演。酒井宏明県議と小林久子市議が県・市の状況をそれぞれ報告しました。
 佐々木氏は「都道府県化は医療費の縮減を都道府県ごとに競わせ、徴税強化と安上がりな医療を提供することが狙い」しかし「国保は社会保障制度であり、都道府県化後は、国と共に県が運営主体として義務をおうことになる」「保険料を決めるのは市町村であり、一般会計から繰り入れで国保税引き下げや独自の減免もできる」と述べました。
 酒井県議は、県が示した35市町村の標準保険料率の状況や、前橋市を含め11市町村で激変緩和措置がとられ国保税の引き下げ措置がとられたことを報告しました。
 小林久子市議が、前橋の国保の現状と国保税率改定について報告しました。


 前橋の国保の加入は55,063世帯、90,346人(H30.1.19現在)家族構成は1人世帯が5割。2人世帯が約3割
 加入世帯は低所得世帯が多く、高すぎる国保税の負担が重くのしかかっています。市民から「国保税が高すぎる」「払いたくても払いきれない」など悲鳴の声が上がっています。
● 所得200万円以下が加入世帯の約7割以上
●国保税の軽減(7割5割2割軽減)世帯が加入世帯の5割
 さらに、前橋市の国保税滞納世帯に対する行き過ぎた差押えが市民のくらしを脅かしています。
●滞納世帯の約4割が所得50万円以下の低所得世帯
(給与収入115万円以下、年金収入65歳未満120万以下、65歳以上以下170万円)
●資格証明書178世帯247人。短期保険証1142世帯1798人
●国保税滞納3679世帯(H28)
●差押え4095件 (H27は6000件・市税全体で1万件)
   
前橋市は、県へ納付金100億744万円を納め、国保税の徴収は引き続き市が行います。保険給付費(医療費)は県から交付されます。
 市は、急激な保険料の引き上げを避ける激変緩和措置がされ、1人当たり平均国保税が現行87,468円から85,416円へ2052円引き下げになりました。しかし、所得、年齢、家族構成により国保税額が変わるので、引き上げになる世帯もあります。○所得700万円以上、○40歳以上から65歳以下の方が2人以上の世帯○40代夫婦子ども1人以上の世帯・収入300万円(所得192万円)など。
 
 この間、党市議団は基金や一般会計からの繰り入れを行い高すぎる国保税の1世帯1万円の引き下げや、申請減免の基準緩和、子どもの均等割の減免などを求めてきました。
●前橋の国保基金は18億円。この基金を活用し国保税引き下げを
●市独自の申請減免基準(前年度所得比5割減)の緩和を。
●資格証、短期保険証の発行を止め、強権的な滞納処分を止めて、丁寧な納税相談を
●多子世帯への国保税負担の軽減(子どもの均等割の廃止


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by hisako-koba | 2018-03-14 20:05 | 学習 | Comments(0)

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