こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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空き家対策の支援拡充へ

 空家対策支援事業の平成29年度の実績は157件、9,440万円。
●空家のリフォーム補助33件。特定目的活用支援2件。
●二世代近居・同居支援の建築18件、改築12件。
●解体工事補助92件。

 党市議団は、空き家対策の拡充と住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきましたが、本市は空き家対策に特化し、住宅リフォーム助成制度の創設には後ろ向きです。
 しかし、今回外装の改修費が新たに加わりました。党市議団は、家を改修し長く住んでもらうためには、外回りだけでなく、水回りなどや内装も加えるべきと求めてきましたが、限られた予算をたてに取り組みませんでした。

 今回、新たに拡充されたのは最重点地区(千代田町)と重点地区(三河、大手、城東、国領、本町、住吉、若宮、平和)を指定し補助の特例を設けること(最重点地区は解体費用10万円に加算。解体は法人の申請も認める。最重点地区と重点地区に共通して適用するのは、2世代近居の距離を1キロから2キロまで拡大する)と、空家の特定目的活用支援時の家賃補助(月2万円、1年間)と外装改修費補助が加わります

●特定目的活用の空家の家賃補助
 特定目的(シェアハウス、地域のコミュニティスペースなど)で活用する個人・法人が借りた空家の家賃に対し、家賃の1/2以内で上限2万円、1年間補助します。6月1日からの予定です。

●外装改修費補助
 60歳以上の人が住む、築20年以上の戸建の住宅で、屋根、外壁、雨どい等の外部に面している部分の改修工事に対し、改修費用の1/3以内で、上限20万円を越えない範囲で補助します。6月1日からの予定です。
 こちらは、申し込み受付期間は7月2日~7月31日と短いので、制度を利用しようとする方は、市役所建築住宅課にお問い合わせください。わずか1か月間では、どれくらいの需要があるのかも把握できません。期間を区切るべきではありませんが、これも市の予算の少なさを示しています。
 ほかの制度は期限を区切っていませんが、お早めに問い合わせてください。電話は建築住宅課 898-6833

 また、全国空家対策推進協議会への参画、全国版空き家バンクへの参画、空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化にも取り組みます。
 

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by hisako-koba | 2018-05-27 18:27 | 市政 | Comments(0)

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