こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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収納行政の改善と「換価の猶予制度」活用を求め、前橋市に要請

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 中小業者の暮らしと営業を支援する活動を行っている前橋民主商工会(大野豊文会長)は、前橋市に対し請願書を提出。
1、生存権まで奪う、行き過ぎた滞納処分を行わないよう、憲法及び、税法、国税庁通達などを遵守した滞納処分のガイドラインの策定
2、営業と暮らしの実態に応じた滞納の解決をおこない、納付能力を無視した分納額を押し付けない
3、国税庁の納税猶予等の「取扱い要領」では、換価の猶予期間が過ぎた場合には、「職権による換価の猶予が該当するときは、職権による換価の猶予をすることができる」としている。納付期間内の完納のみを基準とせず、申請制度との趣旨や国税庁「取扱い要領」を遵守した運用を行うこと。また、申請に当たっては申請書類で受理し、過度な追加資料を求めないこと。
 この請願の趣旨を踏まえ、5月24日(木)市収納課と懇談を行いました。小林久子、中道浪子市議も同席しました。

 狩野収納課長は「ガイドラインは高裁の結果を踏まえて策定を考えているが、鳥取の事例など取り寄せて、研究に着手している」と答えました。また「個々の納付能力を無視した分納額の押し付けはしていない」「早期の完納が前提であり、換価の猶予の申請はあるが、許可はゼロ。職権で1件」などと制度活用がされていない現状が明らかに。
換価の猶予は、市は「きちんと書類が整っているか見ていく」としていますが、税務署は「申請要件を満たせば渡す」として申請を進めています。書き方も教えてくれます。
 市は、1年での完納を強く求め、生活実態に合わない分納額を要求してきます。
 換価の猶予は「最終月に一括で払え」とは書いていません。さらに延長もでき、職権による猶予を加えれば、4年間できます。
民主商工会の店橋事務局長は「最終月に払えないことが猶予申請をできないことにはならない」と当局を質しましたが、明確に答えませんでした。せめて申請用紙を窓口に置いておくことを求めました。

さらに、大野会長は「5万円の滞納に対し、家・土地を差押える過剰差押えをやっている。そんなことが許されるのか」と。
「納税相談に応じてもらえないと法律では差押えなければならない。やむおえない。納付してもらえば解除する」と答弁。
同氏は「法律では公売できるとなっていて、先に差押えて納付を迫る。まさに脅しではないか」と声を荒げる場面も。

 今回は「換価の猶予の申請書」を窓口に置くことを約束しました。また「納税者の立場に立ち、制度を活用するために、ていねいに説明し書き方も教え、申請をさせること」については、勉強し検討していくとの回答を得ました。
 収納行政の改善をめざし、引き続き、市への要請行動を行っていきたいと思います。


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by hisako-koba | 2018-05-27 19:36 | 要請行動 | Comments(0)

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