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こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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ブロック塀の撤去・修繕に助成を

 大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、女児が死亡したことを受けて、前橋市は小中学校等の市有施設のブロック塀の緊急調査を行いました。
 小学校47校、中学校21校、高校1校、幼稚園3園、特別支援学校1校などの学校施設のうち、建築基準法に不適合の施設は49施設、120か所ありました。その他市有施設を含めると合計97施設203か所で不適合が確認されました。

小中学校等20施設を優先改修
 市は小中学校20施設(わかば小・桃木小・桂萱東小・芳賀小・勝山小・桃川小・永明小・駒形小・荒子小・大室小・笂井小・滝窪小・元総社中・木瀬中・大胡中・宮城中・粕川中・富士見中・まえばし幼・第一保育所)の29か所を優先的に改善が必要な施設と判断し、8月から順次契約・工事着手を行うとしています。
 しかし、その他施設の改修はいつになるのか。通学路などの民間の危険な塀などはどうするのか。子ども達の安全を守る上で早急な解決策が求められています。
 全国では、ブロック塀の耐震診断、耐震補修、塀の撤去、新設工事などに、独自に補助を出し工事を促進している自治体が増えています。

塀の無料診断・撤去・改修への支援を
 神奈川県大和市では、今年7月、道路に面した一般住宅などのブロック塀の違法性の有無について無料で診断を行い、違法性がある場合に撤去費を補助する制度を新設しました。診断は市内全域のブロック塀や石積みなどが対象。所有者などの申請を受け、市耐震化促進協議会が高さや傾き、ひび割れなどを診断します。診断で建築基準法に適合していないと判定されたものに撤去費を補助します。
 また静岡県掛川市では、小学校の通学路に面する塀をフェンス等安全な塀に改修するなどの場合に、補助する制度を作っています。
 ブロック塀の事故をうけて、宇都宮市、相模原市、鎌倉市、横浜市などを初めとして、多くの自治体がブロック塀の補助制度に取り組みを開始しています。前橋市でも、通学路の安全確保にただちに取り組むと共に、独自の補助制度を創設すべきです。
(ひさ子通信2018.9.2)



県営住宅の修繕等を県に要望
8月27日、共産党市議団は、前橋市内の県営住宅等のエレベーター設置や修繕等について、県住宅政策課に要望を行いました。酒井宏明県議も同席しました。
 県営住宅では大規模改修やエレベーターの設置が取り組まれていますが、まだ設置されていない5階建の下新田団地や広瀬団地の3棟、さらに4階建の住宅についても順次設置を要望。県担当者は「計画では優先度を勘案し広瀬団地から行う。その後についてはまだ検討中」と答えました。
 高齢化が進んでいるので、エレベーター設置促進と、高層階から下への住み替え支援等を強く要望しました。

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by hisako-koba | 2018-10-02 16:55 | 議会

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