こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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前橋社会保障推進協議会の自治体要請行動に参加


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市は住民福祉を守るため力を尽くして

今年も、県社会保障推進協議会が自治体アンケートを実施し、県内35自治体を訪問し懇談・要請を行っています。
 前橋市は、9月29日におこなわれ、前橋社会保障推進協議会の構成団体である前橋民主商工会、新日本婦人の会、年金者組合、群馬中央医療生協、日本共産党前橋地区委員会などが参加しました。
 最初に前橋民主商工会の大野会長が「格差と貧困がますます広がる中で住民の暮らしは大変になっている。市は住民福祉を守るために力をつくしていただきたい」と挨拶。

国保税滞納者に厳しい制裁
 前橋市の国民健康保険加入は49,375世帯で、そのうち3,679世帯(7,5%)が滞納していますが、前橋市は3,206件(4億700万円)の差押えを行っています。
 党市議団は市の行き過ぎた滞納整理を改めるよう厳しく指摘してきましたが、今年1月には、前橋地裁が納税者の生活を困窮させた前橋市の差押えは違法との判決を下しました。しかし、市は依然として改めようとしていません。
 国保税滞納者に対する資格証は437人、短期保険証は705人に発効するなど制裁を課しています。

 低所得世帯でも払える国保税にするために、●前年度より所得が減少した時の減免制度の充実●多子世帯への均等割の軽減●資格証の発行をやめる●一般会計からの繰り入れで国保税の引き下げを求めましたが、当局はどれも「難しい」との答弁に終始しました。


行き過ぎた税徴収やめ、ガイドラインの作成を
 収納課は、党市議団や民主商工会などが求めた、納税の猶予制度(換価の猶予)のホームページへの掲載や、書類の窓口配置などは実施しました。しかし、がん治療中にもかかわらず、きちんと年金月に分納していた人の預金口座から予告もなく全額差し押さえ、治療を中断せざるを得なくするなど命を脅かす差押えを未だにおこなっています。
 このような過ちを防ぐためにも、「徴収のガイドライン」を作成し市民にも公開するよう求めました。市は「作成・公開する」と約束しました。


介護の困難事例に総合的支援を
 介護保険料も滞納が1,681人で、制裁として利用料3割負担が25件、差押え処分も68件ありました。これでは「必要な介護が受けられない」制裁を止め低所得者への市独自の減免制度の創設を求めました。また、ヘルパーさんが「生活保護でエアコンなし、高齢の母を介護する息子の事例」をあげ、総合的支援の必要性を要請しました。 


前橋市に対するアンケート結果・主な質問項目より

■特別養護老人ホーム待機者
 要介護3以上624人。要介護1・2は251人
■配食サービス:1日平均324食、1食200円の補助(介護 保険料区分1~3段階は300円の補助)
■国保税の差押え3,206件の内訳
 不動産(110件)預貯金(2,266件)その他(830件※保険 分232件を含む)
 競売などによる現金化(20件・9,660,105円)
■徴収の猶予:申請1件・許可1件。換価の猶予1件。
 滞納処分の停止(1,527件)
■後期高齢者医療(75歳以上)
 保険料滞納者数(719人)短期保険証発行(32人)差押え 件数・金額(79件、3,535,164円)
■就学援助受給者数:2,637人、需給割合;10.7%
  


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by hisako-koba | 2018-10-19 17:13 | 要請行動 | Comments(0)

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