こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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来年度予算要望で市長に要請(11月5日)

住民福祉の増進を図るため、市の使命をはたして

日本共産党前橋地区委員会と同市議団は、2019年度の前橋市の予算編成にあたっての要望書(160項目)を市長に提出し、懇談しました。白鳥淳一前橋地区委員長と4人の市議団、酒井宏明県議も参加しました。山本龍市長と中島實、倉嶋敬明副市長が対応しました。

格差と貧困の拡大で市民の暮らしは大変

 最初に白鳥地区委員長が「日本列島各地での自然災害、国連の核兵器禁止条約の採択、朝鮮半島の非核化への動き等の情勢の中で、日本の憲法9条を守り生かした取り組みや平和外交が求められています」と述べ、さらに国内では「安倍政権の改憲策動やアベノミクス政策、消費税増税表明や社会保障の連続後退などの中で貧困と格差が拡大している。市議団は市民や民主団体などと懇談し、来年度の予算要望を作成したので、ぜひ予算編成に反映していただき、住民福祉の増進を図るという自治体本来の役割を発揮していただきたい」と述べました。

開発優先やめ、くらし問優先に

 市議団は「市は新道の駅、中心市街地再開発、JR前橋駅前の26階建複合ビル建設、日赤跡地の再開発などの民間主導による開発が同時多発的に進められようとしているが、その一方で住民福祉施策が後回しにならないように、公共交通充実や学校給食費の無料化、市営住宅の空き部屋解消などの施策も計画的に進めてほしい」と要望しました。

市長は「予算執行をバランスよくやっていきたい。公共交通はバス・タクシー業者の声もあるので検討していきたい。市営住宅は総量を抑制し、機能的な改善をはかりたい。」と答えました。

中心街に莫大な投資して活性化図れるのか

 また「道の駅と中心街の再開発の計画が出され、郊外に大型店が出来ている中で、莫大な投資をしても中心街活性化につながらないのでは」との質問に対し倉嶋副市長は「従来の大型商業施設同志の客の奪い合いではどちらかがダメになる。中心街には宿泊施設やオフィス、複合施設、専門学校などを誘致することで、中心街で働き学ぶ、常時利用する人々を増やしていきたい」と開発推進で答弁。

オスプレイの県内飛行やめさせ市民生活守れ

  酒井宏明県議は、「10月に横田基地に5基のオスプレイが配備された。群馬上空を飛び、県民の命が危険にさらされることが絶対にないよう国に強く申し入れを。平和資料館の設立をめざす会の方たちなどの声に答え早期設立を。子ども医療費無料化では市は県に先駆けて実施し県を動かした。学校給食費完全無料化もぜひ取り組んでいただきたい」と述べました。
税収納では「分納額が払えなかった人に対し、土地・建物の差押えを迫ったり、生活保護に陥ったりという、過酷な徴収を止め、滞納者に対し総合的な相談体制を」と求めました。

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by hisako-koba | 2018-12-05 19:55 | 市政 | Comments(0)

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