こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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ワーキングプァを作り出す職員削減やめよ・4人に1人が非正規職員

 市は行財政改革で、職員削減による人件費削減を最優先で進めています。そのために民営化、民間委託、指定管理者制度、PFIやPPPなどを全行政分野で拡大しています。

 行政の市場化によって、行政自らが官製ワーキングプアを作り出し、低賃金の労働者が多くの行政分野の仕事を担っています。
 そのような中で、正規職員は13年前の平成16年と比べて今年の4月2日には524人も減り2606人になっています。毎年100人前後の退職者がありながら、新規採用は80人前後にとどまり、再任用や嘱託など非常勤職員の雇用などで対応し毎年連続して職員定数を削減してきたことは問題です。

 今年の4月2日には、再任用、嘱託、臨時職員などが合わせて853人で、全職員の24.6%、4人に1人が非正規職員となっています。
 嘱託職員の賃金は月額16万円、臨時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はありません。公務労働者の賃金引き下げが、結局は民間の賃金引き下げにつながるという、負のスパイラルに陥っています。

 来月からは、県内自治体で初めて市民課証明交付窓口を富士ゼロックサービスシステムに委託し、斎場管理も年度内に民間委託を進めようとしています。市民の個人情報が漏えいする恐れもあり、人件費が削減されても業務の効率化や市民サービス向上には到底つながりません。
(2018.11.18ひさ子通信)

by hisako-koba | 2018-12-05 20:10 | 市政 | Comments(0)

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