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こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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介護保険料の引き下げを

昨年10月消費税が10%に増税され、後期高齢者医療の窓口負担が1割から2割への引き上げが狙われる中で、さらに来年度の第8期介護保険事業計画で保険料が引き上げられれば、高齢者の生活を23重に追い詰めることになります。

介護保険制度開始から21年、本市の65歳以上の介護保険料は基準額・年間74800(月額6233)。制度開始時の2倍以上まで上昇しています。
 高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、介護保険料の負担が高齢者の生活を圧迫している大きな要因になっています。「もう、負担は限界だ」という悲鳴が、市民の間から上がっています。

前橋市は、あらゆる手立てを取り、介護保険料を引き下げ、負担軽減を図るべきです。


 保険料の滞納が本市は1500件、
滞納した人の財産差し押さえは27件、保険料を滞納し利用料が3割負担の罰則の人も33件あります。

保険料が払えない人を介護保険から排除することがあってはなりません。国もコロナ禍で減収した世帯に保険料の減免を行っています。


金約188700万円の活用を

前橋市は、令和元年度、基金22600万円を積み立て、年度末の介護給付費準備基金は188700万円になります。さらに今年度はコロナ禍の影響を受け、利用抑制が広がっており、今年度末に基金はさらに増えることが見込まれます。来年度の第8期介護保険事業計画では、前橋市はこの基金を取り崩し、保険料の引き下げを決断すべきです。


特養ホーム待機者は496


特養ホームの入所待機者は、496(5/1現在)ですが、今すぐ入所を希望するAグループの待機者は356人で、全体の7割を占めています。そのような中で、7期の特養の計画は済まず、残り116床の整備計画も達成できそうもありません。

共産党市議団は、特養ホームに市有土地を貸与したリ、整備補助金を増やすなど市独自の支援を行い整備に責任を持つべきだと求めてきましたが、市は応えようとしてきませんでした。

高齢世帯の貧困が背景にあり、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月5.1万円、厚生年金も女性の平均受給額は月10.2万円です。こうした低年金の人が要介護状態になった時に最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。

待機者解消に向けた特養ホームの整備目標設定と、整備を市が責任をもって進めることが必要です。






by hisako-koba | 2020-12-25 22:13 | 市政

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


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