危険な太陽光発電施設の点検・指導を

再生可能エネルギーの導入・普及は、地球温暖化防止のためにも重要な課題の一つとして一層の推進が求められています。

しかし、全国で、利益本位の事業者による大規模な森林伐採などによる、土砂の大量流出や、景観破壊、動植物の生息環境の悪化などを引き起こしています。

本市でも、「自然豊かな地を選んで家を建てたのに、周りを太陽光発電施設で囲まれてしまった」という声や、景観が壊され、反射パネルによる熱反射の被害、雑草の被害などによる苦情が寄せられています。

豪雨で土砂災害が全国で発生し、盛り土や埋め立て、急傾斜地などへ設置に伴う危険性が高まっています。

全国156自治体・条例で規制強化

国の法整備が進んでいない中で、全国の156の自治体で条例を作り規制する動きが高まっています。

　本市は平成28年12月に条例を作り、主に国道353以北の赤城山地区を「特別保全区域」として届け出・許可の対象にし、これまで99

件の発電設備の許可を行っています。

　しかし、特別保全区域以外の設置、あるいは条例制定前に設置されたものについては市は把握していません。
　赤城のメガソーラーや上細井の急斜面への設置など問題ある設置個所もあります。

経済産業省への設置申請済みが1500を超えており、今後も太陽光発電施設の設置が進むものと思われます。
　発電出力の規模にかかわらず、全市域を対象に設置時の届け出対象とすることや、住民説明会を位置付けるなど、住民合意を設置要件にすることを条例に盛り込むべきと求めました。