こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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2018年 10月 02日 ( 2 )

 大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、女児が死亡したことを受けて、前橋市は小中学校等の市有施設のブロック塀の緊急調査を行いました。
 小学校47校、中学校21校、高校1校、幼稚園3園、特別支援学校1校などの学校施設のうち、建築基準法に不適合の施設は49施設、120か所ありました。その他市有施設を含めると合計97施設203か所で不適合が確認されました。

小中学校等20施設を優先改修
 市は小中学校20施設(わかば小・桃木小・桂萱東小・芳賀小・勝山小・桃川小・永明小・駒形小・荒子小・大室小・笂井小・滝窪小・元総社中・木瀬中・大胡中・宮城中・粕川中・富士見中・まえばし幼・第一保育所)の29か所を優先的に改善が必要な施設と判断し、8月から順次契約・工事着手を行うとしています。
 しかし、その他施設の改修はいつになるのか。通学路などの民間の危険な塀などはどうするのか。子ども達の安全を守る上で早急な解決策が求められています。
 全国では、ブロック塀の耐震診断、耐震補修、塀の撤去、新設工事などに、独自に補助を出し工事を促進している自治体が増えています。

塀の無料診断・撤去・改修への支援を
 神奈川県大和市では、今年7月、道路に面した一般住宅などのブロック塀の違法性の有無について無料で診断を行い、違法性がある場合に撤去費を補助する制度を新設しました。診断は市内全域のブロック塀や石積みなどが対象。所有者などの申請を受け、市耐震化促進協議会が高さや傾き、ひび割れなどを診断します。診断で建築基準法に適合していないと判定されたものに撤去費を補助します。
 また静岡県掛川市では、小学校の通学路に面する塀をフェンス等安全な塀に改修するなどの場合に、補助する制度を作っています。
 ブロック塀の事故をうけて、宇都宮市、相模原市、鎌倉市、横浜市などを初めとして、多くの自治体がブロック塀の補助制度に取り組みを開始しています。前橋市でも、通学路の安全確保にただちに取り組むと共に、独自の補助制度を創設すべきです。
(ひさ子通信2018.9.2)



県営住宅の修繕等を県に要望
8月27日、共産党市議団は、前橋市内の県営住宅等のエレベーター設置や修繕等について、県住宅政策課に要望を行いました。酒井宏明県議も同席しました。
 県営住宅では大規模改修やエレベーターの設置が取り組まれていますが、まだ設置されていない5階建の下新田団地や広瀬団地の3棟、さらに4階建の住宅についても順次設置を要望。県担当者は「計画では優先度を勘案し広瀬団地から行う。その後についてはまだ検討中」と答えました。
 高齢化が進んでいるので、エレベーター設置促進と、高層階から下への住み替え支援等を強く要望しました。

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by hisako-koba | 2018-10-02 16:55 | 議会 | Comments(0)

ひさ子通信(8月~)

 富士見温泉みはらしの湯営業再開へ(2018.8.5)
 今年2月13日に発生した、浴室天井の部材の落下事故に伴い、富士見温泉見晴の湯ふれあい館は、改修工事及び施設の点検で長期にわたり休館を余儀なくされました。
 このたび改修工事が終わり、8月3日(金)から営業を再開します。
 改修工事では、落下した部材を撤去し、湿気がたまりやすいトップライト部を浴室と分離し、機密性が高くなるように改修。また、結露を抑えるため浴室に換気扇を増設し、湿気がたまりやすい構造を改善しました。
さらに天井裏の点検を行うための、点検口を新たに作りました。
 再発防止策として、「前橋市市有施設簡易点検マニュアル」を改訂し、指定管理者ガイドラインの見直しなど自主点検のさらなる充実を図るとしました。


荻窪温泉あいのやまの湯は?
 あいのやまの湯も5月11日に保健所による立ち入り検査でレジオネラ菌が検出され、温泉タンク、浴室の浴槽水や吐水口が基準値(10CFU/100ml未満)を越えていました。これを受け、衛生状態の改善が確認されるまでとして営業自粛が続いています。
 5月17日の採水では温泉タンクから採取した源泉水からレジオネラ菌が検出されたのを受け源泉水の追加調査を行っています。源泉水の流れは【源泉井→サブタンク→温泉タンク→各浴室】となっていますが、源泉井の2カ所は陰性(不検出)、サブタンク入口の2カ所も陰性(不検出)、しかしサブタンクの出口2カ所が陽性と判明しました。「市民からいつ再開するのか。教えてほしい」と心配する声が次々と聞かれます。現在原因の究明を行っているところですが、まだ、再開の目途は立っていません。
※その後、11月初旬の営業再開をめざすと報告がありました。




医療介護の負担は限界(2018.8.12)
安倍政権は8月1日から高齢者が医療・介護を利用した時の自己負担を一部引き上げる改悪を強行しました。この間の医療・介護の連続負担増の押し付けは、利用の抑制や健康の悪化を招き問題です。

高額療養費の上限を連続引き上げ
 医療費の窓口負担の上限額を定めた「高額療養費制度」は、今回70歳以上の上限額を引き上げ、年収370万円未満(住民税課税者1270万人)で、通院医療費の上限が4000円増えて1万8000円になりました。昨年8月に続く引き上げで、昨年と合わせ6000円増え、1.5倍に跳ね上がっています。
 また、年収370万円以上の人は「現役並み」の収入だとして、月5万7600円の通院時の負担上限を廃止。
 入院と合わせた世帯上限額は現役世代と同じ区分にし、年収770万円未満では、通院だけの利用でも上限額が月8万100円になりました。
 現役世代との公平と言いますが、高齢になれば病気にかかりやすくなり、医療費の負担が増え生活がより圧迫される恐れがあります。
 さらに4月からは病院入院時の食事代を現役世代と同じ1食360円から460円に値上げ。(低所得者は除く)

介護保険利用料の3割負担導入へ
 介護では、介護サービスの利用料を原則1割としてきたのを、「現役並み」の収入がある65歳以上を2割から3割に引き上げました。 2015年8月の2割化に続く引き上げで、単身で年収340万円以上、夫婦で年収463万円以上の約12万人が対象になります。また、3割負担の人が介護保険料が払えず2年以上滞納すれば利用料を4割負担に引き上げる罰則を強化しました。
 40歳以上から徴収する介護保険料も連続値上げ、65歳以上の1号保険者は介護保険法施行時(H12年)は基準月額が2792円だったのが、今年から6233円(H30~32)に引き上げられました。高齢化が進み保険料はさらに上がる可能性が。特養ホーム入所対象者は介護3以上へ、要支援の介護度の軽い人は総合事業で介護保険から外すなど介護サービスはどんどん削減し、高齢者に高い介護保険料を課す介護保険制度は既に破たんしていると言えます。



前橋空襲・比刀根橋追悼集会(8.12)
 73年前の終戦直前の8月5日、前橋市街地が大爆撃を受け、市街地の8割が焼け530人を超える犠牲者が出ました。
 防空壕で多くの人が無くなった比刀根橋近くの慰霊碑の前で毎年、追悼集会が開かれています。当時小学生だった岩崎正一さん(84 )が当時の爆弾が飛び交う中を必至で逃げた体験を話しました。「逃げるすぐ後ろに爆弾が落ち『助けて』と叫ぶ女性の足から白い骨が見えていた。崩れかけた防空壕から間一髪で逃げ出したことなど大人になっても記憶から消えず、比刀根橋の防空壕跡には近づくことが出来なかった。戦争では物事は解決しない。絶対に戦争はだめ。戦争の記憶を語り継ごう」と述べました。自らは「安保法制違憲訴訟」の原告団として、平和な日本を引き継ぐために頑張って活動しています。

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熱中症対策について緊急申し入れ(8.19)
共産党市議団は8月9日、猛暑の中で熱中症にならないよう、山本前橋市長に「エアコン設置の支援」を求めて緊急の申し入れを行いました。
 松井福祉部長と関根社会福祉課長が対応しました。両氏は「熱中症対策は大事な課題。エアコン設置の支援策を独自に実施している自治体もあるので、申し入れの内容を検討したい」と答えました。

 全国的に記録的な猛暑となった今年の夏は、前橋市内でも7月1日から8月7日の38日間に、246人が熱中症により救急搬送されました。昨年と比べて約3倍となっています。気象庁は今後も暑さが続くという予想を明らかにし、「経験したことのないほどの暑さになっている地域がある。命に危険が及ぶレベルで、災害と認識している」と述べています。
 このような中で、厚生労働省は6月27日、今年度から新たに生活保護を開始した世帯に、エアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。
 一方、2018年3月以前に生活保護を受給していた世帯は、エアコンを所有していなくても購入費が支給対象となっていません。このままでは、猛暑の中で命の危険を感じながら暮らさなければなりません。これでは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態になりかねません。
 また、生活保護を受給していない低所得世帯の高齢者・身障者・子育て中の世帯などでも、経済的理由でエアコンを設置していない場合もあります。
 したがって、前橋市として市民の命と安全に責任を負うため、冷房機器の購入・設置費用を助成するなど、緊急措置をとることを求めました。
1、厚労省通知に該当する生活保護世帯に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること。
2、2018年3月までに生活保護を開始した生活保護世帯に対しても、上記通知が適用されるよう、政府に対して緊急の要望を行うこと。政府の対応がなされない場合でも、前橋市として直ちにエアコン設置のための緊急措置を講ずるなど、人命最優先の対応を行うこと。
3、生活保護世帯の夏季の冷房利用に伴う電気代相当額は、夏季加算を復活して補うよう政府に要望すること。
4、自宅にエアコン等を設置していない低所得世帯(高齢世帯・障害者世帯、就学前の子がいる世帯)などを対象に、他自治体が実施している緊急支援策を参考にし(購入費用の一部助成)本市においても早期に検討して実施すること。
5、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度を市民に周知するとともに、緊急的対応が必要な事案に対しては要件を緩和し、資金貸付が速やかに行われるよう要望すること。


 全国的に記録的な猛暑となった今年の夏は、前橋市内でも7月1日から8月7日の38日間に、246人が熱中症により救急搬送されました。昨年と比べて約3倍となっています。気象庁は今後も暑さが続くという予想を明らかにし、「経験したことのないほどの暑さになっている地域がある。命に危険が及ぶレベルで、災害と認識している」と述べています。
 このような中で、厚生労働省は6月27日、今年度から新たに生活保護を開始した世帯に、エアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。
 一方、2018年3月以前に生活保護を受給していた世帯は、エアコンを所有していなくても購入費が支給対象となっていません。このままでは、猛暑の中で命の危険を感じながら暮らさなければなりません。これでは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態になりかねません。
 また、生活保護を受給していない低所得世帯の高齢者・身障者・子育て中の世帯などでも、経済的理由でエアコンを設置していない場合もあります。
 したがって、前橋市として市民の命と安全に責任を負うため、冷房機器の購入・設置費用を助成するなど、緊急措置をとることを求めました。
1、厚労省通知に該当する生活保護世帯に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること。
2、2018年3月までに生活保護を開始した生活保護世帯に対しても、上記通知が適用されるよう、政府に対して緊急の要望を行うこと。政府の対応がなされない場合でも、前橋市として直ちにエアコン設置のための緊急措置を講ずるなど、人命最優先の対応を行うこと。
3、生活保護世帯の夏季の冷房利用に伴う電気代相当額は、夏季加算を復活して補うよう政府に要望すること。
4、自宅にエアコン等を設置していない低所得世帯(高齢世帯・障害者世帯、就学前の子がいる世帯)などを対象に、他自治体が実施している緊急支援策を参考にし(購入費用の一部助成)本市においても早期に検討して実施すること。
5、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度を市民に周知するとともに、緊急的対応が必要な事案に対しては要件を緩和し、資金貸付が速やかに行われるよう要望すること。



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by hisako-koba | 2018-10-02 16:40 | 市政 | Comments(0)

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