こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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2018年 10月 05日 ( 2 )

政府が2019年10月から実施する方針の幼児教育・保育の無償化では、給食費(食材料費)が無償化の対象になるかどうかがまだ決まらず、保護者や関係者から不安の声が上がっています。

 政府は、給食費や通園送迎費など「実費徴収」としているものは「無償化の対象から除くことを原則」とする方向で検討しています。これを給食費に当てはめると、保育所は3歳以上児は副食費など一部無償化の対象となるが、幼稚園では完全に無償化の対象外になり不公平が生じてしまいます。

 また、幼稚園との「公平性」を理由に、保育所の給食費も「実費徴収」とされ、給食費が無償化の対象から外されることになれば、いま保育料が減免されている低所得の人が、給食費を払うことになり負担増となりかねません。

 児童福祉法は「給食は保育の一環」と位置付け、保育所に調理室を設置し実施してきました。この歴史を考えれば、保育所の給食費は無償とすべきです。

 幼稚園・保育所等の保護者や関係者からも、「すべての子どもの給食費を無償化してほしい」と求める声が広くあがっています。この声に答え、国は給食費を無償化の対象とすべきです。(ひさ子通信2018.9.9)

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by hisako-koba | 2018-10-05 16:59 | 市政 | Comments(0)
8月18・19日に高崎市で開かれた全国商工団体連合会の研修会に参加しました。 来年10月から消費税10%への引き上げは、様々な問題を起こします。

 飲食料品や新聞購読料は8%の軽減税率の対象になるというが、政府は増税で景気後退を防ぐために先取り値上げを奨励し「知らぬ間に物価が上がるように」と、今後、新聞も食料品も先取り値上げを実施すると湖東京至氏(税理士)は述べています。すでに、日本製粉、昭和産業、日清フーズ、山崎パンなど先取り値上げを続々と実施。

 さらに同氏は、10%になっても収入は増えず→消費者は買い控え→事業者の売り上げ伸びず→消費税納税額は増大→中小業者の利益は大幅減少→消費税の滞納増大→事業閉鎖や倒産の引き金に→失業者増え→景気後退という結果をもたらすと指摘。

 原則外食とアルコールは10%ですが、栄養剤は薬局で出すものは10%、オロナミンCなど清涼飲料水は8%。外食(テーブルやカウンターがあるところで食事提供)は10%、テイクアウトや出前は8%。ミネラルウォーターは8%、水道水は10%。氷の食用は8%、保冷用は10%。老人ホーム入居者の飲食の提供・学校給食は8%、大学や社員食堂は10%など、区分が解りにくいものが沢山あり、消費者や事業者を混乱させることは間違いありません。

 事業者は複数税率になるとすべての取引を10%対象と8%対象に分けて請求書を作成。この請求書を適格請求書(インボイス)と言い、税務署からもらう事業者登録番号が必要になります。売上1000万円以下の免税業者はインボイスが発行できず、利用してもらえなくなる可能性もあります。零細な事業者は課税事業者か廃業かの選択を迫られることになってしまいます。

 消費税は欠陥税制で、EUなどでは軽減税率の廃止や付加価値税の抜本的見直しに着手しています。マレーシアでは政権交代で消費税の廃止を決めました。税の応能負担の原則で不公平税制をなくし、大企業など儲かっているところから応分の負担を求めるべきです。(ひさ子通信2018.9.9)


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by hisako-koba | 2018-10-05 16:54 | 学習 | Comments(0)

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