こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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2018年 11月 09日 ( 2 )

毎年5月1日に実施している特別養護老人ホームの入所申し込み状況が10月の教育福祉常任委員会で報告されました。
 平成28年より特養ホームの入所は原則介護度3以上に改悪されました。
昨年度は介護1,2の人も旧基準としてカウントしていましたが、今年はカウントされず、634人という数が報告されました。

 634人をさらに入所の必要度にA、B、Cと分類し、必要度のもっとも高いAグループ(274人)は在宅80人、老健施設83人、病院40人、その他(グループホーム、ケアハウス、有料老人ホーム等)71人です。
 Bグループは274人。在宅70人、老健81人、病院29人、その他94人。Cグループは82人です。

 これだけ希望者が多いのに、市は3年間で150床しか設置計画がありません。有料老人ホームなどは市内に沢山出来ていますが、低所得者は費用が高く入れません。設置計画をもっと増やす見直しをすべきです。
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by hisako-koba | 2018-11-09 17:56 | 市政 | Comments(0)

群馬県商工団体連合会(大野豊文会長)は、毎年、県内市町村を回り要請を行っています。10月16日(火)は前橋市と懇談。党市議団も同席しました。
 最初に、大野会長が「安倍政権は来年10月の消費税10%増税を表明。この間の年金・医療・介護等の社会保障切り捨ての中で市民の生活は益々困難を極めています。市内経済を支える小規模事業者を支援し、国の悪政の防波堤として市は役割を果たしてほしい」とあいさつしました。
 要望項目は地域経済振興、税・社会保障、中小業者の経営、住民の安全・安心など、全部で17項目に及び、熱心に議論が交わされ、12を超える担当課や係りの職員と1時間30分間に及ぶ要請となりました。
 
住宅リフォーム助成の創設を

 全国で約6割の自治体が実施し地域経済への波及効果が高いと喜ばれている制度ですが、前橋市は空家対策に1億円を使い、修繕か所を限定しない「住宅リフォーム」補助は実施していません。
 市は今年、60歳以上の方が住む住宅の外装工事に限定した補助制度を実施しましたが、あくまでも危険空家を発生させないためと外装や屋根等に限定し、内装や水回りの改修は対象にしていません。
 国の社会資本整備交付金を使って住宅リフォームやブロック塀の補助にも使っている自治体もあるので「ぜひ実施を決断してほしい」と強く求めました。

夜間営業の店にも拡大したが

 また、まちなか店舗の改修支援事業は、党市議団や民主商工会が「高崎市のように、まちなか店舗だけでなく全市を対象にすべき」「夜間営業の店にも補助を」を求め、昨年から要望に応え夜間営業の店を加えました。しかし「対象を全市に広げてほしい」との要望には、予算確保が難しいと市は答えようとしません。

小規模事業者の意見を反映した施策を

 地域経済を支える小規模業者を施策の中心に位置付ける「小規模企業振興基本法」が制定され、前橋市でも「産業振興ビジョン」を策定していますが、施策が不十分です。
●小規模事業者の意見を聞く審議会などを設置し、計画作りに民主商工会の代表を審議員として選出してください。
●ひんぱつする自然災害への対策として、危険個所や老朽化したインフラの調査・解消や災害時の復旧・復興に地元業者と連携するとともに、建築機材や重機等の維持管理に係る費用の一部を補助してください。
●公契約条例で、適正な労務単価の設定や下限報酬額を定めること。
ほかにも税・社会保障では国保税の引き下げ・収納の問題や換価の猶予制度の周知、個人番号制度の廃止。制度金融では、小口資金の利子、信用保証料の補助策による業者支援。中小業者の経営では、消費税増税反対、複数税率やインボイス制度に反対の声を上げてほしい。所得税法56条の廃止に賛同し国に意見書を上げて。住民の命と安全・安心では核兵器禁止条約への調印を政府に求めることや群馬県上空

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でのオスプレイが飛行しないよう申し入れを行うことなどを求めました。




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by hisako-koba | 2018-11-09 17:48 | 要請行動 | Comments(0)

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