こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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カテゴリ:要請行動( 11 )

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 中小業者の暮らしと営業を支援する活動を行っている前橋民主商工会(大野豊文会長)は、前橋市に対し請願書を提出。
1、生存権まで奪う、行き過ぎた滞納処分を行わないよう、憲法及び、税法、国税庁通達などを遵守した滞納処分のガイドラインの策定
2、営業と暮らしの実態に応じた滞納の解決をおこない、納付能力を無視した分納額を押し付けない
3、国税庁の納税猶予等の「取扱い要領」では、換価の猶予期間が過ぎた場合には、「職権による換価の猶予が該当するときは、職権による換価の猶予をすることができる」としている。納付期間内の完納のみを基準とせず、申請制度との趣旨や国税庁「取扱い要領」を遵守した運用を行うこと。また、申請に当たっては申請書類で受理し、過度な追加資料を求めないこと。
 この請願の趣旨を踏まえ、5月24日(木)市収納課と懇談を行いました。小林久子、中道浪子市議も同席しました。

 狩野収納課長は「ガイドラインは高裁の結果を踏まえて策定を考えているが、鳥取の事例など取り寄せて、研究に着手している」と答えました。また「個々の納付能力を無視した分納額の押し付けはしていない」「早期の完納が前提であり、換価の猶予の申請はあるが、許可はゼロ。職権で1件」などと制度活用がされていない現状が明らかに。
換価の猶予は、市は「きちんと書類が整っているか見ていく」としていますが、税務署は「申請要件を満たせば渡す」として申請を進めています。書き方も教えてくれます。
 市は、1年での完納を強く求め、生活実態に合わない分納額を要求してきます。
 換価の猶予は「最終月に一括で払え」とは書いていません。さらに延長もでき、職権による猶予を加えれば、4年間できます。
民主商工会の店橋事務局長は「最終月に払えないことが猶予申請をできないことにはならない」と当局を質しましたが、明確に答えませんでした。せめて申請用紙を窓口に置いておくことを求めました。

さらに、大野会長は「5万円の滞納に対し、家・土地を差押える過剰差押えをやっている。そんなことが許されるのか」と。
「納税相談に応じてもらえないと法律では差押えなければならない。やむおえない。納付してもらえば解除する」と答弁。
同氏は「法律では公売できるとなっていて、先に差押えて納付を迫る。まさに脅しではないか」と声を荒げる場面も。

 今回は「換価の猶予の申請書」を窓口に置くことを約束しました。また「納税者の立場に立ち、制度を活用するために、ていねいに説明し書き方も教え、申請をさせること」については、勉強し検討していくとの回答を得ました。
 収納行政の改善をめざし、引き続き、市への要請行動を行っていきたいと思います。


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by hisako-koba | 2018-05-27 19:36 | 要請行動 | Comments(0)
赤城山の裾野 宮城千本桜に隣接する電力研究所の一角に大規模な木質火力発電所が立ち上がることになりました。
来年1月から稼働予定の発電所は、現在試運転中で、煙突から白煙をもくもくと吹き出しています。


福島原発事故から6年9か月たちましたが、いまだに群馬県の森林の放射線量は問題となっています。間伐材など年間8万トンも燃やせば、放射性物質が濃縮され煙突から拡散される可能性があります。
さらに、樹皮などを絞った汚染水、発電冷却水を地下浸させるために、500メートルの排水溝に流す計画です。試運転では排水溝で大量の水蒸気が立ち上がっていました。
そして、時間当たり4万リューベ以上放出される二酸化炭素は、生態系にどのような影響があるのか調査すべきなのに、行政は実施しようとしません。
また、騒音、低周波問題。現在行われている、試運転でも発電タービンが回転する鈍い音が響いています。
今後20年間も稼働予定で、すぐ近くには住宅があり、このままでは平穏な生活が壊されてしまいます。

一昨年5月から大規模木質火力発電所の危険性を訴え、自然豊かな環境と生活を守るため「赤城山の自然と環境を守る会」と「赤城南麓の環境と子供達を守る会」を住民が立ち上げ、事業者の関電工、トーセンに対し、誠実に市民の声にこたえてほしいと再三にわたり、要請を行ってきました。
しかし、住民の願いは届かず、建設、稼働されようとしています。

今日、守る会の人たちは市へ要望を行い、前橋市役所前でアピール宣伝を行いました。
要望事項は
1、事業者・行政・守る会の3者による環境配慮計画について打ち合わせをアレンジしていただきたい。
2、環境配慮計画及び、事業者が約束した事項を担保するよう取り決めを締結していただきたい。
3、発電所からの白煙、騒音、工事用排水の地下浸透等々について環境影響調査を環境政策課が主体となって実施すると同時に、地域住民の安心・安全な生活環境の保全を担保していただきたい。
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by hisako-koba | 2017-12-22 22:17 | 要請行動 | Comments(0)
 署名運動が大きな力に

 「学校給食費の無料化をめざす会」が行っている、署名は、一昨年1万8614人、昨年9910人となり、大澤群馬県知事に届け、懇談を続けています。

 群馬県内の市町村では、小中学校児童生徒の給食費全額免除が、南牧村、上野村、神流町、嬬恋村で実施され、みどり市が来年4月から実施します。また、前橋市も含め8市町村が一部補助を行っています。

 前橋市は2012.9から小中学校に3人以上が在籍している場合の第3子以降の給食費を無料にしていますが、昨年度は813人にとどまっています。

 太田市は来年4月から小・中学校の児童生徒2人以上在籍している場合の第2子以降の給食費を補助します。
 前橋市でもぜひ給食費無料化を前進させましょう。

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by hisako-koba | 2016-11-29 19:58 | 要請行動 | Comments(0)

高い国保税の引き下げを

前橋社会保障推進協議会は10月7日、国民健康保険・介護保険について前橋市に要請と懇談を行い、4人の党市議団も参加しました。
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毎年、県社会保障推進協議会が各自治体に国民健康保険と介護のアンケートをお願いし集約しています。前橋市のデータをもとに懇談を行いました。

加入者の半数が減免受ける
 
 国民健康保険では、加入者の約半数が、所得が低くて、国が定める保険料の減免を受けている(4万5千人)こと。
 また国保税を1年以上滞納している世帯が3891世帯あり、その約半数が所得50万円以下の低所得世帯であるということです。このように払いたくても払えない高い国保税となっています。

差押なんと6千件 

 しかも、滞納者に対する差押え件数は6000件を超える異常な多さです。
 参加者から、「国保税が高いと思いませんか」と尋ねられた国保課長も、高齢者や退職者などが多く、低所得層が多いのを認めざるをえませんでした。
 所得150万円の3人家族で約29万円の国保税は、所得の2割にもなり、生活費まで食い込んでいます。

高い国保税引き下げを

 高い国保税をやっとの思いで払っても、医療費の3割負担が払えず医者に行けない人も多くなっています。
こういう人に対して、申請減免の制度がありますが、昨年度の申請減免の申請も利用もゼロでした。
 高い国保税を引き下げるには、市の一般会計を繰り入れる決断をすべき、生活が困難な人には、減免の申請や徴収を猶予する制度をもっと知らせ活用できるようにしてほしいと市に求めました。
 
低所得層が多い国保なのに年間6000件の差押えを行っていることは許せません。介護保険も国保も、払えない人を排除し、医療・介護を受けられなくすることは問題です。国保税を引き下げ、払える国保にするため皆さんと力を合わせましょう。
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by hisako-koba | 2016-11-09 21:15 | 要請行動 | Comments(0)
前橋市内、小屋原町「ガーデン前橋」に民間事業者が開設を目指している競輪の場外車券売場に反対する市民の会の代表5人は、11月27日、市長に対し売場開設に反対する要請書を提出しました。副市長と競輪事務所長が対応。4人の市議団も同席しました。

文教地区にギャンブル場はいらない
「反対する会」の井野保彦代表は「最初は住宅団地を造るということで住民は了解した。それが商業地域に変わり、準工業地域と変わり、今度は外車券売場とは絶対認められない。地域住民は開設に反対だ」と述べました。
 参加者は「共愛学園の大学や高校、永明小、木瀬中学校などある文教地区であり、青少年健全育成の面から問題だ」
「市の財政を庶民の懐を狙い、あてにすることは間違い」
「ショッピングモールは子ども達や家族連れなど買い物客でにぎわっている。ここにギャンブル施設は持ってこないで」
「周辺道路や駐車場内で事故を目撃した。今でも土日は駐車場がいっぱいなのに、場外の客が一日600人も入れば、さらに危険に」などと次々に発言。市長が場外車券売場の開設に同意しないように強く要請しました。

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by hisako-koba | 2013-12-04 18:01 | 要請行動 | Comments(0)
例年行っている、県社会保障推進協議会の自治体懇談が県内で取り組まれています。
前橋社会保障推進協議会は本日午後2時から前橋市との懇談を行いました。
参加団体は前橋民商、、新婦人、医療生協などから17人が参加。酒井県議、前橋市議団4人も同席しました。
 市からは斉藤国民健康保険課長、山中管理係長、高橋国保医療係長、高柳賦課係長が対応しました。

前橋市は今年度国保税を引き上げました。
市のモデルケースでは40代夫婦子ども1人(小学生)で、夫の所得150万円、妻の所得なしの場合、国保税額が29万600円となり、改正前の24万3100円から4万7500円引き上げられました。

参加者からは「今までも高いのがさらに上がり、払いたくても払いきれない。高い国保だ」と訴え。
市は「これまでは基金を繰り入れ10年間基本的に引き上げす゛にきたが、基金も底をつき引き上げざるを得なかった。ルール外の一般会計からの繰り入れも行い、医療分だけを今回引き上げ、介護と後期医療は据え置いた。」というが、
 もそも低所得世帯が多い国保であり、所得も減り続けている中での引き上げで、
「会員の中には、商売も毎年減収しており、滞納をやっと払い終わる目途が立ってきたところで、国保が上がった。また、逆戻りか。」と苦しい現状も紹介されました。

「まず国保は高いという共通認識に市も立ってほしい。」
「資格証の発行が1158世帯と増えている。医療に罹りにくくする資格証の発行はやめてほしい」
「前橋の差し押さえは全国でも厳しいが、納付相談を行い理由がはっきりしている人は差し押さえはやめてほしい。」
「前橋市の減免は所得が対前年度50%減という厳しい基準で、せめて30%減まで認めて。」
医療窓口一部負担金減免は、前橋は制度がありながら昨年は減免が0件。
「ぜひ使える制度にしてほしい」などの発言がありました。

一部負担金減免は「もっと周知を図っていきたい。と答えましたが、減免については「減免の規則を下げれは゛、その分をどこからねん出するかということになり難しい」と答えました。

予定の1時間を超える懇談となりましたが、皆さんご苦労様でした。

所得が減り続け社会情勢が悪化している中で、安心して医療を受けられるようにするためにも、国保税の引き下げと減免基準など今の情勢に合わせた、使える制度にしていくことが求められています。
 市議団は9月議会で国保問題を取り上げ、来年度の国保税引き下げを求めていきます。

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by hisako-koba | 2013-08-30 21:14 | 要請行動 | Comments(2)
前橋平和委員会(小林敏男会長)と桂萱平和委員会(樋口和彦会長)の会員の方たちと酒井県議、前橋市議団4人で米軍機飛行訓練などへの対応について、前橋市に要請をしました。

群馬上空は米軍機の訓練飛行が多く、県庁所在地である前橋市上空は人口密集地であり、その周辺や山間部を旋回飛行するなど爆音被害が大きく、県民の不安を増大させています。

群馬県から防衛省が集約した苦情件数は全国でも飛びぬけて多くなっています。この上にオスプレイの飛行訓練が予想されます。

先日も沖縄でF15戦闘機が墜落しました。市民を事故の危険にさらさないためにも、住民居住地域上空の米軍機飛行訓練の中止を、首長名で、政府と米軍に要請すること。

騒音測定器を市が、北部、西部に設置し、結果を公表すること。
群馬上空でのオスプレイの飛行訓練の中止を政府、米軍に求めること。
憲法96条、9条の改定をやめること。
小中学生の夏休み課外学習として、広島、長崎に派遣を。
前橋空襲の史実を後世に残し、戦争を再び繰り返さないため、市として平和資料館の建設に取り組むこと。

市民部長が対応しました。
市も市長名で北関東防衛局に要請をしていますが、市としてさらにもう一歩進んだ、爆音被害の調査や、騒音測定器の設置などをもとめて懇談しました。

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前橋市の子どもたちが平和について書いたポスターです
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by hisako-koba | 2013-05-31 18:44 | 要請行動
群馬県上空で米軍機が爆音を響かせ飛行訓練を繰り返しています。例年1月2月3月に多く集中しています。19日20日にはセンター試験が行われます。
試験当日の飛行は行わないこと。3月まで特別の監視体制をとることを県と市に申し入れました。
16日午後6時以降前橋上空で爆音が鳴り響き20件の苦情が寄せられました。目撃情報では市街地上空を旋回飛行し数分おきに爆音が鳴り響き地響きのようなものすごい音だったそうです。
私の住む大胡地域でも爆音が鳴り響きました。基地がない市街地上空でのこのような飛行訓練は国内て例がありません。こんな無謀を許さない運動を強めていきましょう。
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by hisako-koba | 2013-01-19 05:24 | 要請行動 | Comments(0)
2012年社会保障推進協議会の自治体懇談に参加

国保・介護の自治体アンケートを各自治体にお願いし回答をいただきました。
今日は国保問題で、前橋市の担当者に懇談をおねがいしました。

Q 懇談では、資格者証の発行は963世帯と、昨年と比べて減ってはいるが、資格者証では、病気でも医者にいけない。発行を止めてほしい。

A 病気などで医療の必要があれば、3ヶ月の短期証を発行している。85世帯に。
  医師が必要とすれば、3ヶ月以上も柔軟に対応していく。

 資格者証の発行しても、滞納整理は進まない。命の制裁にもなりかねない資格者証の発行は止めるべき。

Q 一部負担金減免制度の利用が1世帯だけと言うのはあまりにも少なすぎる。なぜ少ないのか。周知と活用  を

A 生保世帯の1.1倍と言う基準を超える世帯の相談や、医療だけではなく生活全体ということで、生活保護  に行くなどで、相談はしている。

 生活保護は車の制限があり、車がないと困ると生保の申請を断念している世帯もある。そういうケースも対象にできるように。

Q 国保税の申請減免は、収入が前年の半減という基準の見直しを。
  業者は年々減収で、もうだめと言うところまで来ている。基準の緩和をしてほしい。

A 減免は25件で、他市などと比べても少なくはない。

 制度ができた平成13年当時と比べても、経済状況が悪くなっているので、見直しの必要がある。他の実施自治体の状況もぜひ研究をしてして、対応を。

 
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by hisako-koba | 2012-08-24 23:33 | 要請行動 | Comments(0)
新清掃工場建設の中止を求めて市長に要請

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山本龍市長(右側)と懇談する下増田清掃工場建設を考える会の井野保彦代表(左側)








下増田清掃工場建設を考える会(井野保彦代表)は、7月5日「新清掃工場にかかわる要聖書」を山本龍前橋市長に提出し、懇談しました。

要請の内容は、下増田新清掃工場の建設の中止。凍結期間中に市民参加による新たな検討委員会の設置。清掃工場の一極集中でなく複数配置を。現在の亀泉、大胡、六供の清掃工場の延命化。ごみ減量の一層の推進を図る。などです。
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by hisako-koba | 2012-07-06 16:19 | 要請行動 | Comments(0)

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


by hisako-koba