こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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カテゴリ:議会( 69 )

新日赤病院が6月開院へ

4月26日、前橋赤十字病院の新病院内を見学しました。
旧病院から南へ約3キロの朝倉町389-1に敷地面積12ha、7階建、555床の新病院が完成しました。

 全国に39ある高度救命救急センターの一つであり、基幹災害拠点病院として、ドクターヘリ基地、災害時には自衛隊ヘリの離着陸も可能な整備がされています。

 駐車場も1900台と大きく増えて、さらに県内初の放射線治療器「サイバーナイフ」(手術や麻酔の必要がなく、痛みもなく、従来より短期間の治療が可能)の導入(写真下)や病院内を様々なアート作品で患者の心を癒す環境作りなど、高度で質の高い医療を提供する病院として充実した機能満載で新たに出発します。
 
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by hisako-koba | 2018-05-02 19:25 | 議会 | Comments(0)
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            外付けのエレベーター3基が設置された元総社第一団地

高齢等単身者の入居面積基準の緩和へ

  
市営住宅の空き戸数が増加し、約1000戸を超えています。
郊外の空家率が高く、便利な市街地での高齢者の入居待ちが増えています。
市は、市営住宅に高齢者が単身で入居できる住宅面積基準を「55.5㎡以下」から「61.5㎡以下」に拡大し、新たに1,239戸を対象にします。(現在入居中を含め)
 4月1日現在で、単身者で入居待ちの人は67人いますが、入居基準を緩和したことで入居をすぐ斡旋できる住宅が約130戸になります。しかし、この中には、エレベーターが設置されていない3階、4階なども含まれています。
 これまで、共産党市議団は管理戸数の約2割も市営住宅が空いているのだから、高齢者が入れる面積基準の拡大を求めるとともに、高齢者だけでなく、若年単身者も入居対象にするように求めてきました。

エレベーターの設置急げ
 
 今回対象が拡大されたことで、高齢単身者が入居しやすくなればいいことですが、エレベーターの設置が、5階建の77棟のうちまだ23棟しか設置されておらず、設置計画を早める必要があります。


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by hisako-koba | 2018-04-24 19:20 | 議会 | Comments(0)
 1月31日に続き2月28日にも市の差押えの取り消しを求めた2つの裁判で違法判決が前橋地裁で出されました。
 市は1月の判決は認め控訴しませんでしたが、2月の判決は不服として高裁に控訴しました。
 80代の女性が病気になり、老人介護施設に入所したため、市内の借り上げ地にある自宅は空家のままでした。女性は月額4万4千円あまりの年金であったために、生活保護を受けていましたが、介護施設への入所に伴い市が認定した介護保険の境界層該当となり、低所得者への居住費・食費負担の減額が適用されることとなり、生活保護が廃止されました。
 固定資産税2期分2000円を滞納していましたが、預金口座に振り込まれた年金からから2000円を差押えたため、最低生活費を脅かすことになったものです。
 市は口座に振り込まれた預金債権の大部分が年金であったことを認識したうえで差押えをおこなった違法なもので、誤りを認め控訴すべきではありません。

前橋市は議会に「控訴の提起」を議案として提案。
3月9日採決し、日本共産党市議団は反対しましたが、他の会派が賛成し、採択されました。

日本共産党市議団の反対討論
 次に、議案第44号、控訴の提起についてです。

 本議案は、預金差押え処分取消等請求事件についての民事訴訟で、被告である前橋市が前橋地方裁判所の2月28日の判決に不服という立場から、東京高等裁判所に控訴することについての承認を求めるものであります。わが党は、地裁判決は当然の判決であり、控訴に反対という立場でありますので、以下その理由を述べます。

 本事案の原告は、夫に先立たれた80代の高齢女性です。平成13年頃から病気になり介護施設や病院への入所・入院を繰り返し、4年前の平成25年の9月頃からは、老人介護施設に入所したために、市内の借地上にある自宅は空家のままとなっています。平成27年12月9日から裁判所に選任された成年後見人が、原告に代わって金銭管理だけを行っていたのです。
 また、原告の所得は月額4万4千円余りの年金だけであったために、平成27年4月から生活保護を受給していました。
 ところが、介護保険施設への入所に伴い前橋市が認定した介護保険の境界層該当者となり、低所得者への利用料の支援制度によって、本来の居住費や食費より負担の低い基準を適用されることとなり、結果として生活保護の最低生活費を超える262円分の収入があることになり、生活保護が平成27年の6月にさかのぼって廃止されました。
 このような中で、原告は実際には居住していない原告所有の建物の固定資産税のうち、平成27年度の3期と4期の2期分合計2000円を滞納していましたが、成年後見人は市からの督促状の存在も、滞納の事実も昨年平成28年の5月まで認識していませんでした。
 前橋市は原告が住んでいない空家の住所に督促状を送付したのちに、平成28年4月15日の年金支給日に、本人の信用金庫の預金口座に振り込まれた2か月分の8万9616円の年金と直前の残高の465円、合計9万81円のうちから滞納処分として2000円を差押えて配当を得たものであります。前橋市は、預金債権を差押えた時点で、その大部分が年金を減資とするものであったことを認識していたのです。
 したがって、前橋市が年金受給額から2000円を差押えれば、生活保護による扶助が必要となること前橋市は容易に認識できていたという事案であります。

 わが党は、このような事実経過を踏まえて前橋地裁が下した判決文を詳細に検討しました。
原告が求めた差押え処分の取り消し請求や審査請求却下決定の裁決取り消し請求を却下した判決には問題があると思いますが、前橋市が差し押さえた2000円の不当利得返還請求については、地方自治法が準用する国税徴収法に照らして前橋市が違法な滞納処分をしたことは判決の通りです。
また、「有効な督促手続きを欠き、差し押さえた2000円の全額が差押え禁止債権であり違法」「年金等が預貯金口座に振り込まれた場合でも、年金受給者等の最低限の生活を維持するための費用に相当する一定の金額を差押え禁止とした趣旨をできる限り尊重し、差押え禁止の趣旨を没却する脱法的な差押え処分を行ってはならない」と述べて、利息を付けて全額返済することを命じたことは当然であります。この違法な差押えで苦痛を与えた前橋市に国家賠償法にもとづく慰謝料として1万1000円の支払いを求めたことを是とします。
以下の理由の通り、事実認定においても、関係法令に照らしても、合理性のある判決であり、控訴して東京高裁で争う必要性はないものと判断し、本議案に反対であります。


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by hisako-koba | 2018-03-21 18:28 | 議会 | Comments(0)

 前橋市は、人口減少や市街地の拡散が進む中で、公共交通を使い移動しやすい環境を備えた持続性のあるまちづくりを進めるとして立地適正化計画を策定しました。
都市機能誘導区域(7つ)は医療や福祉、商業などの都市機能施設をそれぞれの地域の拠点に誘導し集めることで、サービスの効率的な提供を図るとしています。
●中心拠点=本庁地区
●地域拠点=新前橋駅周辺地区、大胡地区、前橋南地区
●生活拠点=群馬総社駅周辺地区、前橋大島駅周辺地区、駒形周辺地区


中心市街地再開発へ公費11億円つぎ込む

中心市街再生事業で、駅前のケヤキテラス、広瀬川沿いのマンション120戸、本町五差路のマンション建設、前橋駅北口の26階建複合ビルの4つの総事業費は総額166億円。これに約3割の公的補助(国・県・市)が支出され、新年度だけでも約11億円です。
 郊外には、南部モール、クロスガーデン、新前橋フォリオ、前工跡地の商業施設など郊外店を無秩序に誘致して、さらにローズタウン東地区にも商業施設を広げようとしています。中心市街に多額の税金をつぎ込んでも、中心街の活性化を成功させることはできません。
富裕層向けの民間マンションなどへの多額の財政投入を止めて、低家賃の公営住宅や民間の住宅を借り上げ市民に安く貸し出すことも検討すべきです。

 さらに、新年度は、一定のエリアで人口密度を維持することで、日常生活サービスやコミュニティが維持されるよう居住を誘導する区域を決めるとしています。
 公共交通で区域を結ぶとしていますが、この範囲についてはこれからです。いまでも交通不便地域に住む高齢者の移動が困難な状況なのに、居住誘導区域から外れた人は行政のサービスの恩恵を受けられないことになりはしないか心配されます。

日赤移転後の跡地解体に9億6千万円

 日赤跡地の「生涯活躍のまちづくり」(CCRC事業)は、市は夜間診療所を作りますが、全体の3.8haのうち、市の所有は0.8haにすぎません。新年度予算で日赤所有の建物を壊す費用9億6千万円のうち4億円を市が出します。
 事業計画では、首都圏からの移住を期待するとしながら、特養30床と有料老人ホーム、商業施設、住宅は子育て・高齢者用賃貸住宅25戸にとどまり、およそ「生涯活躍のまち」とは程遠いものです。
今後、大和ハウス工業による建設への補助事業にさらに多額の財政が投入される可能性があります。
 市民には財政が厳しいと様々な市民サービスを削減しながら、民間の開発には莫大な予算をつぎ込むことには市民の理解は得られません。



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by hisako-koba | 2018-03-21 17:50 | 議会 | Comments(0)

介護保険料7.8%引き上げ

第7期介護保険事業計画(平成30~32)が示され、市は介護保険料を7.8%、総額7億8千万円もの引き上げを提案しました。
三年前の第6期は19.9%、総額11億円もひきあげており更なる負担増になります。
今回基準額(本人市民税非課税で世帯の中に収入が80万円を超え課税されている人がいる)は年間69400円から74800円へ5400円引き上げに。

介護保健の基金は7億円あります。基金や一般会計からの繰り入れも行い介護保険料をさらに引き下げるべきです。
また、特別養護老人ホームは、職員配置や施設体制、利用料などが保障されているため、市民要望が高く、待機者は約1000人います。

しかし、第7期計画(新年度から3年間)の増設計画は79床に留まっています。(第6期の計画140床のうち現在建設中と、もう一つは前橋駅北口の複合ビル内に計画しましたが手を挙げる業者が無く決まっていません)
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by hisako-koba | 2018-03-14 20:25 | 議会 | Comments(1)

3月議会が開かれています。
前橋市はマイタクにマイナンバーカードを使った社会実験を行っていますが、マイナンバーカードを使った利用に一本化しようとしています。
 現在はマイタクを利用するときは利用登録証と利用券を使っていますが、市はマイナンバーカードによる利用の方が、事務経費削減やタクシー運転手や利用者の利便性が向上すると強調しています。
 大問題認められない

 市は各会派の議員に「平成31年4月からの利用はマイナンバーカードに一本化します」「平成30年度は紙の利用券は30回分です」「マイナンバーカードを登録した人には、さらに120回分の利用ができます」と報告をしてきました。
 党市議団は、「大問題だ。認められない」と当局に撤回を求めました。市民団体からも議会に「カード化の反対と併用を求める陳情」が出され不安がひろがっています。  
国も取得を強制していない
マイナンバーカードは、個人情報を国が掌握し、税の徴収強化や社会保障給付の抑制などに利用するなどの問題があり、カードの発行や保持に反対している市民も少なくありません。政府も国民に対しマイナンバーカードの取得を強制していません。
憲法の平等・思想信条の自由奪う
 したがって、市が交通弱者支援策として行っているマイタクで、約2万人が登録していますが、これをマイナンバーカードを持たなければ利用できないようにすることは、法の下の平等(憲法14条)や思想信条の自由(憲法19条)を保障する立場からも認めることは出来ません。     
 党市議団は次の2点を求めました。
1、平成30年度の利用券を30枚だけ発送するという方針を撤回し、1年間分の利用券120枚をもれなく発送する。
2、平成31年度からのマイナンバーカード一本化を撤回し、これまで通り利用登録証と利用券での利用を併用できるようにする。
市が方針を撤回
 ところが、5日になって、当局は市議団の主張どおり、「平成30年度は120枚の利用券を発送する」「平成31年度からのマイナンバーカードへの一本化は止める」と方針の撤回を表明しました。このような不公平な方針の撤回は当然です。市としての常識と良識が問われるものです。
 市があくまでカード化を進めようというなら、マイタク専用のカードを作るべきです。


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by hisako-koba | 2018-03-14 20:18 | 議会 | Comments(0)
 4月から国保の運営主体が前橋市から群馬県に変わります。それに伴い前橋市の国保税がどうなるのか、「高すぎる国保税がさらに上がってしまうのか」市民のあいだから心配の声が上がっています。
 前橋市の国保運営協議会が2月8日開催され、新年度の国保税率案が示されました。 国は国保税の大幅な引き上げを避けるための財政措置(激変緩和措置)を行い、1人あたりの平均国保税額が改正案では85,416円となり、2,052円低くなるとしています。
 前橋市の県への納付金は99億7981万円。
 低所得者への5割・2割軽減も拡充されますが、世帯の人数や年齢、所得によって、国保税額が変わってきますので個々に見ていく必要があります。
 また、国保税引き上げを回避する財政措置が継続するとは限らず、注視していく必要があります。

 群馬県の国保運営方針案では、加入者の所得水準が低く税負担が重いという課題があることや、小規模な市町村の財政運営の不安定さ、市町村間の医療水準や年齢構成・所得の格差など現状の問題点を挙げつつ、保険税水準は徐々に県内市町の統一を進めるとしています。市町村の独自の裁量の範囲を狭め、結局は国保税引き上げと徴収強化を市民に押し付けようとするもので問題です。

平成30年度国保税率(案)
●医療給費分
所得割 6.8%(前年度比-1.2%)
均等割 24,600円(-600円)
平等割 16,800円(-12,000円)
●後期高齢者支援金
所得割 2.5%(+0.5%)
均等割 13,200円(+6,000円)
●介護納付金(40歳~64歳)
所得割 2.5%(+0.64%)
均等割 15,600円(+2,640円)


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by hisako-koba | 2018-02-15 19:11 | 議会 | Comments(0)
前橋市は空き家等対策計画の一部を改訂するに当たり、広く市民の意見を聞くためにパブリックコメントを2月1日~28日まで実施します。(意見提出用紙に意見を記入し市役所、支所、監視民サービスセンター・各コミュニティセンターへ提出または郵送、ファックス、電子メールで提出を)
寄せられた意見等を第7回前橋市空き家等対策協議会(平成30年5月頃開催予定)において、最終案を審議し決定します。
党市議団は空き家対策と合わせて、住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきましたが、
今回の改訂では、60歳以上の方の住む住宅の改修をする場合に、改修費の補助を一部行うことが追加されました。

◆意見募集を行う空き家等対策計画の改訂内容は
(1)空き家率が高い地区を最重点地区・重点地区と定め、施策を行う。
  最重点地区(千代田町・空き家率27.3%)
重点地区 (三河町、大手町、城東町、国領町、本町、住吉町、若宮町、平和町、
      空き家率9.1~14.2%)

(2)最重点地区、重点地区についての施策
 ○実態調査を最重点地区は1~2年ごと。重点地区は2~3年ごとに行う。
 ○最重点地区内は、空き家の解体補助額を20万円に。(現在は工事費用(消費税を除く)の1/3以内で上限10万円を超えない範    囲)法人の申請も認める。
 ○最重点地区・重点地区とも、二世帯近居住宅支援事業の親世帯と子世帯との距離を2キロメートル以内に拡大する(通常は1キロメートル以内)
 ○特定目的(地域活性化に寄与、高齢者サロンなど)に活用するために空き家等を賃借した場合、家賃補助を行う。

(3)新たに市内全域で特定空き家の発生予防策に取り組む。
  60歳以上の方が居住(同居含む)している住宅を改修する場合に、改修費用の補助を行う。(補助対象工事は、屋根、外壁、雨どいなど外部に面している部分に限る)

(4)新たに計画に位置づける。
  全国空き家対策推進協議会への参画。全国版空き家バンクへの参画。空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化。 

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by hisako-koba | 2018-02-02 18:07 | 議会 | Comments(0)
1月23日「マイタク制度にマイナンバーカードを導入することに対しての陳情書」(提出者・天川大島町1丁目・3丁目老人クラブ会長。全日本年金者組合前橋支部、東前橋支部、西前橋支部長)が総務委員会で論議されました。
 前橋市が、1月11日からマイナンバーカードを使用するマイタクの実証実験を3月まで行っています。
一昨年2月から始まったマイタクの登録者数は昨年3月末では一万8654人。昨年11月20日現在では2万1965人と増加しています。
 市は実証実験を行い検証するとしていますが、現在の紙ベースの利用券とマイナンバーカードの併用期間を設け、周知を諮ったうえで、カードへの一本化を図ろうとしています。
 75才以上のカード取得率は12・5%で、保持していない高齢者が圧倒的です。
カードを持ってない人はマイタクの利用ができなくなれば問題です。

紙とカードの併用を

 陳情の要旨は、紙の利用券とマイナンバーカードの併用を継続すること。
カードへの一本化は反対だが、どうしても1本化する場合は、マイタク利用者が一人も締め出されないように完全な手立てを講じてほしいというものです。
 市は「さらに事務量や経費が増えるので、併用は厳しい。一本化に向けては完全な手立てを。に対しては、1度取得すればメリット大きいので、登録者カード化へのサポート体制を検討していく」と述べました。
 便利になると強調していますが、個人を番号で国が管理し、さまざまな情報を集約していくことや、番号が他人に知れることでの詐欺や悪用などの被害など、マイナンバー制度自体に対する心配や疑問が市民の間にあります。

安心して乗れるマイタクに
 
 「これらを無視してカード1本化を図ろうとすることは問題」と指摘し、「 高齢者にとって便利というのは、カード化を促進することでない。、助成額が単独乗車は最高千円、2人以上の相乗りで1人五百円で、料金がいくらになるのか計算が複雑で、わかりにくいなどがあり、1回三百円とか低額固定料金にするなど、安心して乗れるようにすべき」と述べました。
また、マイタク専用のカードなど高齢者が、気軽に安心して乗れるマイタクへ改善が求められており、マイナンバーカード化は止めるべきです。
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by hisako-koba | 2018-01-31 18:52 | 議会 | Comments(0)

ふるさとバスは、大胡・宮城・粕川の地域を運行し、電話(027-283-3122)で「乗るバス停」と「降りるバス停」を伝え、バスが来る時刻にバス停から乗ります。(バス停は現在大胡地区109か所、宮城地区98か所、粕川地区86か所)
料金は大人210円、中学生以下100円で、地域外の方も乗ることが出来ます。(心臓血管センターとあいの山の湯は運行しています)

 
通院や買い物などに利用する利用者の声を反映し、4月1日からふるさとバスの運行開始を30分早くし午前8時からとする計画です。
また1日の計画を立てやすいように、午前中の運行を前の日に予約できるようにします(翌日の午前8時~正午の予約可)。
新しい運行時間は午前8時~午後7時まで。前日予約は午後6時10分~7時10分まで。
(運用の変更は、地域公共交通会議での協議が整うことや、関係機関での許認可が条件となります。)
問い合わせ先は交通政策課 027-898-5939

党市議団は、議会で自宅から目的地まで送迎してくれるドアツードア方式の導入を求めてきました。
引き続き地域の人に利用しやすいふるさとバスをめざしていきます。


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by hisako-koba | 2018-01-29 17:24 | 議会 | Comments(0)

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


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