こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

khisako.exblog.jp
ブログトップ

カテゴリ:議会( 73 )

9月議会で、グリーンドーム前橋の運営検討委員会の設置に対する議案に共産党市議団は反対をしました。
 当局は、運営委員会の設置目的は、「今後の競輪事業やイベントなどの貸館業務の在り方を民間委託や直営も含め検討していく」と説明していますが、民間委託ありきで進められようとしていることは問題です。
 日本共産党市議団は次の理由を述べて長谷川薫議員か゛議案に反対の討論を行いました。

これ以上ギャンブル依存症を増やすな

 これまで直営を維持してきたからこそ、公営ギャンブルとしての節度が守られ、利益のうち1~2億円を市に繰り入れてきました。しかし、民間委託となれば、事業者は利益を上げるため、従業員を低賃金で雇用し人件費抑制と、射幸心を一層高める宣伝を行い、ギャンブル依存症を増やしかねません。

 また、賭博行為は刑法で罰せられていますが、公営の競輪などは「事業目的の公益性」を強調し、収益を住民福祉等に限定して使うから合法であるとされてきました。
しかし、委託業者が競輪事業で収益を増やし儲けを挙げることなれば、違法性が発生する問題があります。

さらに本市競輪事業は、民間委託をしなければならないほどの経営悪化に至ってはいません。平成29年度の車券売上は減り続けてはいますが、204億円で、場外車券売場やミッドナイト競輪などで売上を維持し、3億円の黒字になっています。

グリーンドームの存廃含め検討を

 グリードームの2つの基金は29年度末で総額34億円あり、老朽化が進むドームの改修や維持管理の費用を競輪事業だけの収益で生み出そうとすることに無理があります。 今首都圏の自治体で公営ギャンブルから撤退する例が相次いでいます。競輪存続への市民要望も強くはありません。本市においても、競輪事業の継続の可否について市民参加で検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
ひさ子通信9.23

[PR]
by hisako-koba | 2018-10-11 16:54 | 議会 | Comments(0)

 大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、女児が死亡したことを受けて、前橋市は小中学校等の市有施設のブロック塀の緊急調査を行いました。
 小学校47校、中学校21校、高校1校、幼稚園3園、特別支援学校1校などの学校施設のうち、建築基準法に不適合の施設は49施設、120か所ありました。その他市有施設を含めると合計97施設203か所で不適合が確認されました。

小中学校等20施設を優先改修
 市は小中学校20施設(わかば小・桃木小・桂萱東小・芳賀小・勝山小・桃川小・永明小・駒形小・荒子小・大室小・笂井小・滝窪小・元総社中・木瀬中・大胡中・宮城中・粕川中・富士見中・まえばし幼・第一保育所)の29か所を優先的に改善が必要な施設と判断し、8月から順次契約・工事着手を行うとしています。
 しかし、その他施設の改修はいつになるのか。通学路などの民間の危険な塀などはどうするのか。子ども達の安全を守る上で早急な解決策が求められています。
 全国では、ブロック塀の耐震診断、耐震補修、塀の撤去、新設工事などに、独自に補助を出し工事を促進している自治体が増えています。

塀の無料診断・撤去・改修への支援を
 神奈川県大和市では、今年7月、道路に面した一般住宅などのブロック塀の違法性の有無について無料で診断を行い、違法性がある場合に撤去費を補助する制度を新設しました。診断は市内全域のブロック塀や石積みなどが対象。所有者などの申請を受け、市耐震化促進協議会が高さや傾き、ひび割れなどを診断します。診断で建築基準法に適合していないと判定されたものに撤去費を補助します。
 また静岡県掛川市では、小学校の通学路に面する塀をフェンス等安全な塀に改修するなどの場合に、補助する制度を作っています。
 ブロック塀の事故をうけて、宇都宮市、相模原市、鎌倉市、横浜市などを初めとして、多くの自治体がブロック塀の補助制度に取り組みを開始しています。前橋市でも、通学路の安全確保にただちに取り組むと共に、独自の補助制度を創設すべきです。
(ひさ子通信2018.9.2)



県営住宅の修繕等を県に要望
8月27日、共産党市議団は、前橋市内の県営住宅等のエレベーター設置や修繕等について、県住宅政策課に要望を行いました。酒井宏明県議も同席しました。
 県営住宅では大規模改修やエレベーターの設置が取り組まれていますが、まだ設置されていない5階建の下新田団地や広瀬団地の3棟、さらに4階建の住宅についても順次設置を要望。県担当者は「計画では優先度を勘案し広瀬団地から行う。その後についてはまだ検討中」と答えました。
 高齢化が進んでいるので、エレベーター設置促進と、高層階から下への住み替え支援等を強く要望しました。

e0258484_16540744.jpg





[PR]
by hisako-koba | 2018-10-02 16:55 | 議会 | Comments(0)
日赤病院跡地のCCRC(生涯活躍のまちづくり)事業は、民間事業者が行う開発に莫大な公費をつぎ込むもので問題です。
 大和ハウス工業の提案は、市がこれまで提案してきた「東京圏からの移住者と地域住民との交流の機会を作り、生きがいを持って生涯にわたり活躍できる拠点にする」という事業目的とは、かけ離れています。
 移住者を受け入れる住宅は、1LDKや2LDKの賃貸住宅25戸だけです。有料老人ホームや特養への入居では、職業経験を生かし文化スポーツなど様々な分野で市民と交流できる元気な高齢者や中高年の移住を受け入れることにはなりません。

 国の地方創生に貢献するCCRC事業といいながら、結局、日赤が行うべき跡地の利活用や売却、病院の建物の取り壊しなどを、前橋市が肩代わりすることになるのではないでしょうか。
 今年度の予算で、建物の解体費用として、9億2640万円が計上され、その半分の4億6600万円を市が負担することになります。日本赤十字群馬支部長は大沢県知事なのに県の負担がないのです。3.8haの敷地のうち、前橋市の所有はわずか0.8haです。市の財政負担はあまりにも過大です。

 計画では、25戸の賃貸住宅、有料老人ホーム、特別養護老人ホームに加え、大型商業施設やフィットネス施設を併設し、前橋市の夜間急病診療所や福祉作業所も敷地内へ移転します。

 跡地に診療所機能を残してほしい

 「長年地域に根付いてきた日赤病院の跡地に、少なくとも診療所機能を残してほしい」という地元の要望に市は全力で答えるべきです。
 市は提案に対し、25戸の賃貸住宅をもっと増やすことや、診療所機能を求めていますが、結論はまだ出ていません。
[PR]
by hisako-koba | 2018-06-28 18:59 | 議会 | Comments(0)
 
 前橋市の女性嘱託職員が2016年12月の職場の忘年会で、飲酒した男性管理職に胸をもまれるなどのセクハラ行為を受け、さらに2017年3月にも職場の宴会後、飲酒しない女性に車で送るように求め、社内で男性管理職からキスをされるなどのセクハラを受けていたことが、5月25日の新聞報道で明らかになりました。
 共産党市議団の女性3人は、ただちに、市に対し、被害女性を守り誠意ある対応を行うとともに、迅速な調査と公表を行うことを求めてきました。
 また被害女性や同僚職員の方たちからも直接話を聞き、管理職男性のさまざまな不祥事について、市の関係部署や市の外部などにも相談したが、なかなか取り上げてもらえなかったということもわかりました。
 さらに、市は、今年2月5日に、初めて被害女性からセクハラ行為の訴えを聞いたと言っていましたが、被害女性からの聞き取りの中で、被害女性は1月5日に山本市長にSNSで、男性管理職の不祥事とセクハラ行為を訴え、市長とやり取りしていることを確認しました。
 その後市は、6月12日付けで、この男性管理職が、ハラスメント行為、職場内での不適切行為、飲酒運転などの行為を行っていたとの証言を確認し、停職9か月、管理職からの降任の処分を下しました。
 しかし、加害男性はセクハラ行為を認めず、女性への謝罪もありませんでした。

 セクハラ問題について、6月21日、共産党市議団の中道浪子議員が議会で質問しました。
 山本市長は1月5日のやり取りについては、「はじめて聞いて驚いている。やり取りしたのが当事者女性という認識はない」などと答弁しました。さらに中道議員がSNSのやり取りを示すと、「書き込みに答えたが、SNSの人と被害女性が同一人物なのかわからない。被害女性の個人名は知らない」などと述べました。
 市長のこの答弁は問題です。被害女性と複数回にわたってやり取りし、3月には女性に直接声もかけています。知らないなどということはありません。
 また、被害女性がセクハラを訴えたのに「証拠がない」などと言ってただちに調査をしなかったことは、被害女性をさらに傷つけ、二次被害で苦しめています。新聞報道が出るまで放置したことは、市がセクハラ問題を本気で解決する意思あったのかが問われます。
 共産党市議団は女性団体と、この問題で、市長に緊急に申し入れを行います。 
 

[PR]
by hisako-koba | 2018-06-22 21:18 | 議会 | Comments(0)

新日赤病院が6月開院へ

4月26日、前橋赤十字病院の新病院内を見学しました。
旧病院から南へ約3キロの朝倉町389-1に敷地面積12ha、7階建、555床の新病院が完成しました。

 全国に39ある高度救命救急センターの一つであり、基幹災害拠点病院として、ドクターヘリ基地、災害時には自衛隊ヘリの離着陸も可能な整備がされています。

 駐車場も1900台と大きく増えて、さらに県内初の放射線治療器「サイバーナイフ」(手術や麻酔の必要がなく、痛みもなく、従来より短期間の治療が可能)の導入(写真下)や病院内を様々なアート作品で患者の心を癒す環境作りなど、高度で質の高い医療を提供する病院として充実した機能満載で新たに出発します。
 
e0258484_19200873.jpg


e0258484_19212578.jpg



[PR]
by hisako-koba | 2018-05-02 19:25 | 議会 | Comments(0)
e0258484_19140853.jpg
            外付けのエレベーター3基が設置された元総社第一団地

高齢等単身者の入居面積基準の緩和へ

  
市営住宅の空き戸数が増加し、約1000戸を超えています。
郊外の空家率が高く、便利な市街地での高齢者の入居待ちが増えています。
市は、市営住宅に高齢者が単身で入居できる住宅面積基準を「55.5㎡以下」から「61.5㎡以下」に拡大し、新たに1,239戸を対象にします。(現在入居中を含め)
 4月1日現在で、単身者で入居待ちの人は67人いますが、入居基準を緩和したことで入居をすぐ斡旋できる住宅が約130戸になります。しかし、この中には、エレベーターが設置されていない3階、4階なども含まれています。
 これまで、共産党市議団は管理戸数の約2割も市営住宅が空いているのだから、高齢者が入れる面積基準の拡大を求めるとともに、高齢者だけでなく、若年単身者も入居対象にするように求めてきました。

エレベーターの設置急げ
 
 今回対象が拡大されたことで、高齢単身者が入居しやすくなればいいことですが、エレベーターの設置が、5階建の77棟のうちまだ23棟しか設置されておらず、設置計画を早める必要があります。


[PR]
by hisako-koba | 2018-04-24 19:20 | 議会 | Comments(0)
 1月31日に続き2月28日にも市の差押えの取り消しを求めた2つの裁判で違法判決が前橋地裁で出されました。
 市は1月の判決は認め控訴しませんでしたが、2月の判決は不服として高裁に控訴しました。
 80代の女性が病気になり、老人介護施設に入所したため、市内の借り上げ地にある自宅は空家のままでした。女性は月額4万4千円あまりの年金であったために、生活保護を受けていましたが、介護施設への入所に伴い市が認定した介護保険の境界層該当となり、低所得者への居住費・食費負担の減額が適用されることとなり、生活保護が廃止されました。
 固定資産税2期分2000円を滞納していましたが、預金口座に振り込まれた年金からから2000円を差押えたため、最低生活費を脅かすことになったものです。
 市は口座に振り込まれた預金債権の大部分が年金であったことを認識したうえで差押えをおこなった違法なもので、誤りを認め控訴すべきではありません。

前橋市は議会に「控訴の提起」を議案として提案。
3月9日採決し、日本共産党市議団は反対しましたが、他の会派が賛成し、採択されました。

日本共産党市議団の反対討論
 次に、議案第44号、控訴の提起についてです。

 本議案は、預金差押え処分取消等請求事件についての民事訴訟で、被告である前橋市が前橋地方裁判所の2月28日の判決に不服という立場から、東京高等裁判所に控訴することについての承認を求めるものであります。わが党は、地裁判決は当然の判決であり、控訴に反対という立場でありますので、以下その理由を述べます。

 本事案の原告は、夫に先立たれた80代の高齢女性です。平成13年頃から病気になり介護施設や病院への入所・入院を繰り返し、4年前の平成25年の9月頃からは、老人介護施設に入所したために、市内の借地上にある自宅は空家のままとなっています。平成27年12月9日から裁判所に選任された成年後見人が、原告に代わって金銭管理だけを行っていたのです。
 また、原告の所得は月額4万4千円余りの年金だけであったために、平成27年4月から生活保護を受給していました。
 ところが、介護保険施設への入所に伴い前橋市が認定した介護保険の境界層該当者となり、低所得者への利用料の支援制度によって、本来の居住費や食費より負担の低い基準を適用されることとなり、結果として生活保護の最低生活費を超える262円分の収入があることになり、生活保護が平成27年の6月にさかのぼって廃止されました。
 このような中で、原告は実際には居住していない原告所有の建物の固定資産税のうち、平成27年度の3期と4期の2期分合計2000円を滞納していましたが、成年後見人は市からの督促状の存在も、滞納の事実も昨年平成28年の5月まで認識していませんでした。
 前橋市は原告が住んでいない空家の住所に督促状を送付したのちに、平成28年4月15日の年金支給日に、本人の信用金庫の預金口座に振り込まれた2か月分の8万9616円の年金と直前の残高の465円、合計9万81円のうちから滞納処分として2000円を差押えて配当を得たものであります。前橋市は、預金債権を差押えた時点で、その大部分が年金を減資とするものであったことを認識していたのです。
 したがって、前橋市が年金受給額から2000円を差押えれば、生活保護による扶助が必要となること前橋市は容易に認識できていたという事案であります。

 わが党は、このような事実経過を踏まえて前橋地裁が下した判決文を詳細に検討しました。
原告が求めた差押え処分の取り消し請求や審査請求却下決定の裁決取り消し請求を却下した判決には問題があると思いますが、前橋市が差し押さえた2000円の不当利得返還請求については、地方自治法が準用する国税徴収法に照らして前橋市が違法な滞納処分をしたことは判決の通りです。
また、「有効な督促手続きを欠き、差し押さえた2000円の全額が差押え禁止債権であり違法」「年金等が預貯金口座に振り込まれた場合でも、年金受給者等の最低限の生活を維持するための費用に相当する一定の金額を差押え禁止とした趣旨をできる限り尊重し、差押え禁止の趣旨を没却する脱法的な差押え処分を行ってはならない」と述べて、利息を付けて全額返済することを命じたことは当然であります。この違法な差押えで苦痛を与えた前橋市に国家賠償法にもとづく慰謝料として1万1000円の支払いを求めたことを是とします。
以下の理由の通り、事実認定においても、関係法令に照らしても、合理性のある判決であり、控訴して東京高裁で争う必要性はないものと判断し、本議案に反対であります。


[PR]
by hisako-koba | 2018-03-21 18:28 | 議会 | Comments(0)

 前橋市は、人口減少や市街地の拡散が進む中で、公共交通を使い移動しやすい環境を備えた持続性のあるまちづくりを進めるとして立地適正化計画を策定しました。
都市機能誘導区域(7つ)は医療や福祉、商業などの都市機能施設をそれぞれの地域の拠点に誘導し集めることで、サービスの効率的な提供を図るとしています。
●中心拠点=本庁地区
●地域拠点=新前橋駅周辺地区、大胡地区、前橋南地区
●生活拠点=群馬総社駅周辺地区、前橋大島駅周辺地区、駒形周辺地区


中心市街地再開発へ公費11億円つぎ込む

中心市街再生事業で、駅前のケヤキテラス、広瀬川沿いのマンション120戸、本町五差路のマンション建設、前橋駅北口の26階建複合ビルの4つの総事業費は総額166億円。これに約3割の公的補助(国・県・市)が支出され、新年度だけでも約11億円です。
 郊外には、南部モール、クロスガーデン、新前橋フォリオ、前工跡地の商業施設など郊外店を無秩序に誘致して、さらにローズタウン東地区にも商業施設を広げようとしています。中心市街に多額の税金をつぎ込んでも、中心街の活性化を成功させることはできません。
富裕層向けの民間マンションなどへの多額の財政投入を止めて、低家賃の公営住宅や民間の住宅を借り上げ市民に安く貸し出すことも検討すべきです。

 さらに、新年度は、一定のエリアで人口密度を維持することで、日常生活サービスやコミュニティが維持されるよう居住を誘導する区域を決めるとしています。
 公共交通で区域を結ぶとしていますが、この範囲についてはこれからです。いまでも交通不便地域に住む高齢者の移動が困難な状況なのに、居住誘導区域から外れた人は行政のサービスの恩恵を受けられないことになりはしないか心配されます。

日赤移転後の跡地解体に9億6千万円

 日赤跡地の「生涯活躍のまちづくり」(CCRC事業)は、市は夜間診療所を作りますが、全体の3.8haのうち、市の所有は0.8haにすぎません。新年度予算で日赤所有の建物を壊す費用9億6千万円のうち4億円を市が出します。
 事業計画では、首都圏からの移住を期待するとしながら、特養30床と有料老人ホーム、商業施設、住宅は子育て・高齢者用賃貸住宅25戸にとどまり、およそ「生涯活躍のまち」とは程遠いものです。
今後、大和ハウス工業による建設への補助事業にさらに多額の財政が投入される可能性があります。
 市民には財政が厳しいと様々な市民サービスを削減しながら、民間の開発には莫大な予算をつぎ込むことには市民の理解は得られません。



[PR]
by hisako-koba | 2018-03-21 17:50 | 議会 | Comments(0)

介護保険料7.8%引き上げ

第7期介護保険事業計画(平成30~32)が示され、市は介護保険料を7.8%、総額7億8千万円もの引き上げを提案しました。
三年前の第6期は19.9%、総額11億円もひきあげており更なる負担増になります。
今回基準額(本人市民税非課税で世帯の中に収入が80万円を超え課税されている人がいる)は年間69400円から74800円へ5400円引き上げに。

介護保健の基金は7億円あります。基金や一般会計からの繰り入れも行い介護保険料をさらに引き下げるべきです。
また、特別養護老人ホームは、職員配置や施設体制、利用料などが保障されているため、市民要望が高く、待機者は約1000人います。

しかし、第7期計画(新年度から3年間)の増設計画は79床に留まっています。(第6期の計画140床のうち現在建設中と、もう一つは前橋駅北口の複合ビル内に計画しましたが手を挙げる業者が無く決まっていません)
e0258484_20482308.jpg

[PR]
by hisako-koba | 2018-03-14 20:25 | 議会 | Comments(1)

3月議会が開かれています。
前橋市はマイタクにマイナンバーカードを使った社会実験を行っていますが、マイナンバーカードを使った利用に一本化しようとしています。
 現在はマイタクを利用するときは利用登録証と利用券を使っていますが、市はマイナンバーカードによる利用の方が、事務経費削減やタクシー運転手や利用者の利便性が向上すると強調しています。
 大問題認められない

 市は各会派の議員に「平成31年4月からの利用はマイナンバーカードに一本化します」「平成30年度は紙の利用券は30回分です」「マイナンバーカードを登録した人には、さらに120回分の利用ができます」と報告をしてきました。
 党市議団は、「大問題だ。認められない」と当局に撤回を求めました。市民団体からも議会に「カード化の反対と併用を求める陳情」が出され不安がひろがっています。  
国も取得を強制していない
マイナンバーカードは、個人情報を国が掌握し、税の徴収強化や社会保障給付の抑制などに利用するなどの問題があり、カードの発行や保持に反対している市民も少なくありません。政府も国民に対しマイナンバーカードの取得を強制していません。
憲法の平等・思想信条の自由奪う
 したがって、市が交通弱者支援策として行っているマイタクで、約2万人が登録していますが、これをマイナンバーカードを持たなければ利用できないようにすることは、法の下の平等(憲法14条)や思想信条の自由(憲法19条)を保障する立場からも認めることは出来ません。     
 党市議団は次の2点を求めました。
1、平成30年度の利用券を30枚だけ発送するという方針を撤回し、1年間分の利用券120枚をもれなく発送する。
2、平成31年度からのマイナンバーカード一本化を撤回し、これまで通り利用登録証と利用券での利用を併用できるようにする。
市が方針を撤回
 ところが、5日になって、当局は市議団の主張どおり、「平成30年度は120枚の利用券を発送する」「平成31年度からのマイナンバーカードへの一本化は止める」と方針の撤回を表明しました。このような不公平な方針の撤回は当然です。市としての常識と良識が問われるものです。
 市があくまでカード化を進めようというなら、マイタク専用のカードを作るべきです。


[PR]
by hisako-koba | 2018-03-14 20:18 | 議会 | Comments(0)

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


by hisako-koba