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こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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カテゴリ:国政( 14 )

稲田防衛大臣は南スーダンに派兵する自衛隊に「駆けつけ警護」などの新任務を命令。

20日第一陣の派遣隊が青森空港から出発。出発する隊員を見送る家族の皆さんの気持ちを思うと言葉になりません。

息子を見送る女性は「息子の命の危険を感じて本当に不安です」と涙ながらに語ります。

戦時中、子を見送る母の思いに重なり、戦争はしないと誓った平和憲法を持つ国でこのような光景が現実となるとは。絶対許せない
by hisako-koba | 2016-11-28 22:07 | 国政 | Comments(0)
日本共産党群馬県委員会、国会議員団事務所とともに、10月24日 来年度予算への国政・県政要望懇談会を開催し、梅村さえこ衆院議員、塩川鉄也衆院議員秘書、県議団らが、党市町村議員、各運動団体の要望を聞きました。
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党市議団の主な要望項目

◆県への要望
①県営住宅のエレベーター設置や、老朽化した公社住宅のリフォーム工事を計画的に行うこと。
②道路・河川・信号機の設置(音声付き信号機など)
③中学生の自衛隊の職場体験をただちに中止すること
④30人学級化の推進、学校給食の無料化。
⑤大規模木質バイオマス発電で使用する木材は 放射能汚染の心配がある。木材の伐採履歴を明らかにする。数値の高い木材の搬出は中止する。
⑥5千kw以上の大規模木質バイオマス発電は全国で100か所近く建設予定で、原材料の調達が激化し、森林伐採が進むおそれがある。県の推進姿勢をやめよ。
⑦太陽光や風力・小水力も、急傾斜地や森林の伐採などによる土砂の流出や自然環境の破壊などを引き起こす恐れがある場所への設置を規制するルールを作ること。一定規模以上については環境影響評価を義務付ける。

◆国への要望

①前橋市の1万件を超える異常な差押えは「滞納者の生活に十分配慮すべき」という国の通達からも大きく外れている。国として前橋市の実態を調査し、行き過ぎをただちに是正すること。

 そのほかに生活保護行政、国保、群馬総社駅西口開設、バイオマス発電計画の見直し、残土規制法の制定、公共交通充実のための国の助成などを要望。
 11月21日に国政要望をまとめ国会議員を通し、交渉を行う予定です。

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by hisako-koba | 2016-11-09 21:38 | 国政 | Comments(0)
参院選比例候補として選挙をたたかった伊藤たつや氏も参加し、選挙への支援に感謝するとともに、「引き続き政治を前に進めるために全力を尽くすと」あいさつしました。

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30度を超える猛暑の中ではありましたが、ラップ調のリズムに少し戸惑いながらも、「戦争する国づくり反対」「憲法9条を守ろう」などと元気にアピールしました。

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かいがや9条の会は、午前中署名を行い参加し、10周年記念のつどいを7月31日行うとの紹介がされました。
どなたでも参加できます。お気軽にお越しください。

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by hisako-koba | 2016-07-19 17:18 | 国政 | Comments(0)
沖縄県でまた基地あるがゆえの悲劇が。
うるま市の20歳の女性が行方不明になり、米空軍嘉手納基地の軍属の元米海兵隊員が逮捕されました。

若い女性の希望ある未来と命を無残にも奪った残虐な事件に憤りを押えることができません。 
県民は、米軍人・軍属などによる凶行の犠牲になる危険と常に隣り合わせの生活で、1972年の復帰から2015年末まで米軍関係者による犯罪の検挙は5896件。このうち殺人、性的暴行、強盗、放火などの「凶悪犯」は574件と1割近くにもなります。

 安倍首相は「沖縄の基地負担軽減」を繰り返しますが、沖縄の基地の過重負担の実態は何も変わっていない。米軍基地がある限り、今後も犠牲者が出る恐れは避けられない。

 基地撤去こそ米軍犯罪根絶の「唯一の解決策」。日米両政府が「唯一の解決策」などといって沖縄に新基地建設を進めることは絶対に許せません。

沖縄県議会は26日の臨時議会で、事件に抗議するとともに、「在沖縄米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。(県政野党の自民などは退席)
 
日米首脳会談でオバマ大統領から謝罪の言葉もなく、安倍首相は「辺野古が唯一の解決策」を繰り返すのみで、日米同盟を美化し、固執しています。
沖縄県の翁長雄志知事が首相に直接要請したオバマ氏への面会と日米地位協定の抜本改定に言及しませんでした。

基地のない沖縄の願いを、6月5日投票の沖縄県議選で日本共産党へ。 
by hisako-koba | 2016-05-30 20:32 | 国政 | Comments(0)
10月4日、塩川鉄也衆院議員、酒井・伊藤両県議を迎え「国政・県政要望懇談会」が開かれました。
 懇談会には、県内の民主団体や労働組合、市町村の共産党議員団などが参加しました。
 
保育、教育、医療介護、原発事故の除染や損害賠償、ハンセン病、生活保護、国保、税徴収、雇用、残土規制、道路、蚕糸絹業などさまざまな問題が出されました。

怒りを要求に変えて国政に届けよう

 前橋市議団は、税の滞納整理による差押えで、生存権や営業が脅かされている実態の調査と改善指導。高すぎる国保税の国庫負担の増額。焼却灰などに含まれる放射性物質の除却施設の整備。特別養護老人ホームの増設と運営費補助。サービス付高齢者専用住宅の設置基準・運営基準の整備と費用負担の軽減。農業、鳥獣被害対策。市営住宅修繕予算の増額。30人学級の拡大。米軍ジェット機の低空飛行訓練の中止と騒音測定器の設置。など切実な国政要望を託しました。

国民負担をさらに強める安倍政権の暴走政治に立ち向かい、怒りを要求や政策で国政に届けよう。

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予算要望懇談会であいさつする塩川鉄也衆院議院(中央)
by hisako-koba | 2013-10-09 20:21 | 国政 | Comments(0)
 8月から生活保護費が減額されました。
昨年民主・自民・公明の三党が「税と社会保障の一体改革」法案を国会で強行し、生活保護費は3年間で更に引き下げられます。
 保護費の引き下げは、国保税、介護保険料、保育料などあらゆる制度の基準にも連動します。
 憲法25条で保障する「健康で文化的な生活」の保障を求め全国で生活保護費の減額決定に対し不服審査請求の運動が取り組まれています。
 8月25日、集会を開き、酒井県議、中道市議、仲道司法書士が報告を行い、会場からも活発な意見が出されました。
 全国で一斉に審査請求が取り組まれています。生活と健康を守る運動を強めていきましょう。

【会場からの発言より】
 
 夫婦で8月は保護費が約2000円減り、夫は介護が必要で出歩けず、夏はクーラー使わざるを得ず電気代も2000円アップ。削るのは食費だが、もう限界。さらに下げると聞くが、どう暮らせというのか。
 
 障害を持つ息子と暮らす母親は、行政ミスで、過払い分を返還しているが、保護費が減額され返しきれるか不安。お金の面でも精神的にも追い詰められている。

夫婦とも耳が悪く障害者。ひざが悪く医療用の杖を申し出たら障害福祉が担当と言われ、結局受け入れられず。自費では買えない。親身に相談できる体制が無い。

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by hisako-koba | 2013-08-27 20:08 | 国政 | Comments(0)

橋下氏の暴言に怒り

橋下維新の会共同代表の慰安婦に対する暴言に怒りの声が上がっています。
女性の尊厳を傷つける発言を繰り返し、はばからない、こういう人が、大阪市長として、維新の会の共同代表としてメディアの前で発言し続けることに不快感を覚えます。

また、安倍首相の「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない」などという歴史認識も日本国内だけでなく、中国、韓国、アメリカなどからも非難の声が上がっています。

ワシントンポストは「事実は存在する。日本は侵略を犯したのだ」と安倍首相の「歴史に向き合う能力の欠如」を警告。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「誰が第2次世界大戦を始めたかは、・・・解決済みの問題とばかり思っていた。しかし、日本の安倍晋三は新鮮な解釈を持っている」と批判しました。

韓国のパク・クネ大統領は米上下両院合同会議で演説し、「北東アジア地域の経済は影響力を高め、ますます相互連携しているが、歴史から生じる意見の相違が拡大している。過去に目を閉ざす者は将来を見ることができないといわれてきた。これが明らかに現実の問題として存在する」と述べました。

こういう人たちが、そろって憲法改定を唱えているのですから、恐ろしい。
日本を戦争できる国にしてはいけない。
参議院選挙できちんと審判を下しましょう。

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敷島公園のばら園まつりが5月18日から開かれます。ばらガイドによる園内の案内、ばらの苗木の販売など行います。
by hisako-koba | 2013-05-17 14:08 | 国政 | Comments(0)
 安倍首相は、憲法改正を参院選の焦点にしようとしています。ねらいは憲法9条を変えて、自衛隊を「自衛軍」にし、アメリカと一緒に戦争できる国に日本を変えようというものです。
 
そもそも、憲法尊重擁護の義務(99条)を負う内閣総理大臣が、みずから改憲の内容や手順にまで言及することは憲法違反であり、異常です。 改憲を許さない国民世論を強めていくことが急がれます。
 
自民党が2012年4月にまとめた憲法改正案は現憲法の精神、基本的人権、生存権、9条などを大きく変えてしまおうとしています。

人権尊重、非戦貫く 
 日本国憲法前文は「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と、主権は国民にあり、議会制民主主義のもと、非戦の立場を明言し、国民が権力を縛るものとなっています。

天皇中心の国家へ 
 
 ところが自民党改憲案では「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を頂く国家であって・・・日本国民は、よき伝統と我々の国歌を末永く子孫に継承するため、ここにこの憲法を制定する」と、天皇中心の国家体制であることを確認し、天皇中心の文化と国家の維持・継承を国民に義務付けるものへと180度変えられています。

戦前への回帰を想像してしまいます。

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群馬県庁前(奥の建物)のケヤキの緑が鮮やかです。今日は気温もぐんと上がり一期に夏が来たようです。
by hisako-koba | 2013-05-14 23:28 | 国政 | Comments(0)

生活保護費の削減

生活保護費の削減は問題?


政府は、生活保護の生活扶助費野基準を今年8月から3年間かけて、引き下げ、670億円減額することを決めました。

削減幅は最大で10%、平均6.5%で受給額が削減される世帯は96%になるといわれています。

生活保護基準の引き下げは、国民全体のくらしを脅かすことになります。最低賃金、保育料、就学援助、各種税負担、介護保険料や減免基準も連動して下がり、低所得者でボーダーラインにいる人たちは、制度の利用ができなくなる人がでてきます。また生活保護を外される人もいると思われます。

いま、年金生活者のうち国民年金だけ(平均受給額5万円)の人が813万人。
それに対して、生活保護受給者は、高齢者も含めて215万人にとどまっています。
本来生活保護の対象者であるのに、受けずに苦しい生活をしている人がたくさんいます。

日本では貯蓄が生活保護の月額の半分以下にならないと保護対象にしません。
車は原則だめ。ローンの残っている家は原則売却が必要です。
せめて葬式代だけはとわずかな蓄えがあり、受けられない人も。
母子家庭は収入が平均181万円と、一般世帯よりかなり低くなっていますが、生活保護の利用は14%にとどまっています。(11年度調査)

日本で保護を受けている人は人口の1.68%、フランスやイギリスでは10~20%が受給しているとのデータもあるようです。
最低生活費以下の収入しかない世帯のうち生活保護を受けているのは、日本が15%(07年)にたいし、イギリスでは低所得就労世帯の約8割(09年)が公的扶助を受けています。

生活保護バッシングなど、保護が受けにくされ、本当に困っている人に、手が差し伸べられず、貧困が放置されていることは大問題です。

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菜の花の黄色が鮮やか。元気が出る色ですね。
by hisako-koba | 2013-04-04 19:14 | 国政 | Comments(0)
消費税増税法案可決に怒り

 国民の過半数が増税に反対であるにもかかわらず、この声を無視して、増税法案を強行した民主、自民、公明の増税勢力に対して、国民の怒りが広がっています。

 共同通信社が実施した11,12日の調査では、消費税率引き上げに反対と回答したのは56.2%で、賛成の42.2%を大きく上回りました。

 毎日新聞の調査では(11、12日)、成立を「評価しない」が53%に対し、「評価しない」が44%。

 読売新聞(11,12日)でも、一体改革関連法の成立を評価しないが49%。評価するが43%。

 毎日では、消費税の引き上げが暮らしに影響すると応えた人は「大いに」が47%、「ある程度」が45%、あわせて92%にものぼっています。

 法案はとおっても、2014年の実施までには、衆院選と参院選があります。増税勢力にきびしい審判を下し、新しい国会で廃止法案をだし、中止に追い込みましょう。
by hisako-koba | 2012-08-14 12:05 | 国政 | Comments(0)

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


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