こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

khisako.exblog.jp
ブログトップ

カテゴリ:市政( 47 )

 3年前に民間最終処分場の計画が浮上しましたがすでに滝窪町自治会を中心に1860人分の反対署名と陳情書が市長に提出され市に建設を認めないように求めています。しかし今回事前審査の公告縦覧がされ、先月25日、地元説明会が行われました。

 国は廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器やコンクリートくず、がれき類(非飛散性アスベスト)など五品目については、分解せず安定していると、遮水シートも進出水の管理も不要で素掘りの穴に直接埋め立てる最終処分場の設置を認めてきました。しかし処分場から有害物質が発生し環境汚染の問題が各地で頻発しています。

2007年弁護士会は、安定5品目そのものが、安定したものでない事や、分別を徹底することも困難であり、施設の設置は止めるべきと声明を出しています。

国は、廃棄物処理法を改正し対策を強化しても、未だに、違法処理や不法投棄はなくなっていません。

 そもそも、穴を掘って埋めるという旧態依然の処理で、一定期間をクリアすればあとはお構いなしという最期まで責任を持たない時代遅れの廃棄物対策を行っていること自体が大問題です。ヨーロッパなどでは埋めずに建屋内に管理・保管する方式がとられています。国も問題があることを承知していながら、禁止できないのは日本の環境行政が弱いと言わざるを得ません。

滝窪町の最終処分場計画予定地の510mには滝窪浄水場もあり、設置予定地を流れる水路は、300m先で寺沢川と合流し、南下し桃木川に流れ込んでいます。500m以内の地下水・湧水利用の民間施設は8戸あり、内4戸が飲用に使っています。

 素掘りの穴に埋める中に5品目以外が混じっていたら、地下水や、井戸、下流の河川への環境汚染で取り返しのつかない事になります。2005年の水戸の建設差し止めの裁判は「安全な水道水を享受する権利」が認められ住民が勝訴しています。

また、予定地にある水路はたびたびの豪雨で鉄砲水がでて、下流の田畑に土砂や流木が流れ込み耕作できない被害も出います。自然環境を破壊する、このようなところに建設すること自体問題であると思います。

河川は寺沢川から桃木川に合流しています。下流に住む住民にも被害を拡大しかねません。現段階では、安定型処分場を認めたのでは環境汚染を防止することができないということを認識すべきです。

住民説明会が先月25日におこなわれ、住民の皆さんから反対意見が沢山だされました。

「埋め立て終了後、廃止まで責任持ち維持管理を継続できるのか」「我々は2030年ずっと住み続けるが、環境汚染が解った時責任を取れるのか」「トラックの搬入路は通学路になっていて歩道もなく危険」「ダンプが130台往復するというが搬入道路沿いに人家が十数件あり、騒音や煤塵などが不安」「ゲリラ豪雨にも対応できるというが、この地形は過去何度も氾濫被害を出している」「浸出水の処理施設作っても豪雨時は処理しきれないのでは」など住民から次々と心配する声が出ましたが、事業者は「安全に対応するので問題ない」の一点張りでかえって住民の不安が増します。

さらに住民は「環境への影響は今すぐなくとも時間をかけて出てくる」「この地区はかつて産廃焼却施設を迷惑かけないと言われ許したが、ひどい煙と悪臭に住民は悩まされ続けた。安全と言われても信用できない」「目先の利益を優先し、福島原発事故は人が住めない土地を作ってしまった。環境都市宣言をしている前橋市の住民として豊かな自然を守り育て、次の世代に引き継いでいくためにも絶対反対だ」と明確に反対の意思が示されました。


2009年、宮城柏倉町に、ハザカプラントが産業廃棄物処理施設を作ろうとしたとき、赤城山の環境と水源を守れと宮城大胡粕川地区で大反対運動が起こり、業者は撤退しました。行政はこうした住民の声こそしっかり受け止め、住民に寄り添う行政の対応が求められています。事業の認可はすべきではありません。

2年前の6月議会でも取り上げましたが、環境部長は多くの人が生活環境や環境汚染心配不安を感じていることを改めて認識したと述べています。だからこそ市の事前協議の規定には住民同意を求めているのではないでしょうか。

ところが廃棄物処理法には、住民同意の条件が無く、住民意思が反映されないことは問題です。いったん許可を出すと、次も行政は許可を出さざるを得なくなり、処分場の拡張や別の業者が進出し、産廃銀座になってしまう危険もあります。

環境都市宣言をしている前橋市は、緑豊かな自然を守り、育て、将来の世代に引き継ぐ責任があります。国の法定受託事務といえ絶対に許してはいけません。


[PR]
by hisako-koba | 2018-12-13 11:15 | 市政 | Comments(0)
 市は行財政改革で、職員削減による人件費削減を最優先で進めています。そのために民営化、民間委託、指定管理者制度、PFIやPPPなどを全行政分野で拡大しています。

 行政の市場化によって、行政自らが官製ワーキングプアを作り出し、低賃金の労働者が多くの行政分野の仕事を担っています。
 そのような中で、正規職員は13年前の平成16年と比べて今年の4月2日には524人も減り2606人になっています。毎年100人前後の退職者がありながら、新規採用は80人前後にとどまり、再任用や嘱託など非常勤職員の雇用などで対応し毎年連続して職員定数を削減してきたことは問題です。

 今年の4月2日には、再任用、嘱託、臨時職員などが合わせて853人で、全職員の24.6%、4人に1人が非正規職員となっています。
 嘱託職員の賃金は月額16万円、臨時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はありません。公務労働者の賃金引き下げが、結局は民間の賃金引き下げにつながるという、負のスパイラルに陥っています。

 来月からは、県内自治体で初めて市民課証明交付窓口を富士ゼロックサービスシステムに委託し、斎場管理も年度内に民間委託を進めようとしています。市民の個人情報が漏えいする恐れもあり、人件費が削減されても業務の効率化や市民サービス向上には到底つながりません。
(2018.11.18ひさ子通信)

[PR]
by hisako-koba | 2018-12-05 20:10 | 市政 | Comments(0)
5月にレジオネラ菌の検出により営業を自粛していた、あいの山の湯が11月12日営業を再開しました。

 改修では、源泉を受けていたサブタンクや不要な配管を撤去し、内湯のタイルの張り替え、湯口改修、露天風呂の目地改修を行う。管理面では、自動排水装置や高圧洗浄用の補助器具を使って日常の洗浄・管理を強化。また配管の端などに滞留が出ないように適宜排水するよう改善しました。ろ過器4台の、ろ材も交換しました。

 多くの市民が営業再開を待ち望んでいました。自宅の風呂に入るより温まるからと、あいの山の湯に通っていた人たちの話もたくさん聞いていたので、本当に良かったですね。
[PR]
by hisako-koba | 2018-12-05 19:58 | 市政 | Comments(0)
住民福祉の増進を図るため、市の使命をはたして

日本共産党前橋地区委員会と同市議団は、2019年度の前橋市の予算編成にあたっての要望書(160項目)を市長に提出し、懇談しました。白鳥淳一前橋地区委員長と4人の市議団、酒井宏明県議も参加しました。山本龍市長と中島實、倉嶋敬明副市長が対応しました。

格差と貧困の拡大で市民の暮らしは大変

 最初に白鳥地区委員長が「日本列島各地での自然災害、国連の核兵器禁止条約の採択、朝鮮半島の非核化への動き等の情勢の中で、日本の憲法9条を守り生かした取り組みや平和外交が求められています」と述べ、さらに国内では「安倍政権の改憲策動やアベノミクス政策、消費税増税表明や社会保障の連続後退などの中で貧困と格差が拡大している。市議団は市民や民主団体などと懇談し、来年度の予算要望を作成したので、ぜひ予算編成に反映していただき、住民福祉の増進を図るという自治体本来の役割を発揮していただきたい」と述べました。

開発優先やめ、くらし問優先に

 市議団は「市は新道の駅、中心市街地再開発、JR前橋駅前の26階建複合ビル建設、日赤跡地の再開発などの民間主導による開発が同時多発的に進められようとしているが、その一方で住民福祉施策が後回しにならないように、公共交通充実や学校給食費の無料化、市営住宅の空き部屋解消などの施策も計画的に進めてほしい」と要望しました。

市長は「予算執行をバランスよくやっていきたい。公共交通はバス・タクシー業者の声もあるので検討していきたい。市営住宅は総量を抑制し、機能的な改善をはかりたい。」と答えました。

中心街に莫大な投資して活性化図れるのか

 また「道の駅と中心街の再開発の計画が出され、郊外に大型店が出来ている中で、莫大な投資をしても中心街活性化につながらないのでは」との質問に対し倉嶋副市長は「従来の大型商業施設同志の客の奪い合いではどちらかがダメになる。中心街には宿泊施設やオフィス、複合施設、専門学校などを誘致することで、中心街で働き学ぶ、常時利用する人々を増やしていきたい」と開発推進で答弁。

オスプレイの県内飛行やめさせ市民生活守れ

  酒井宏明県議は、「10月に横田基地に5基のオスプレイが配備された。群馬上空を飛び、県民の命が危険にさらされることが絶対にないよう国に強く申し入れを。平和資料館の設立をめざす会の方たちなどの声に答え早期設立を。子ども医療費無料化では市は県に先駆けて実施し県を動かした。学校給食費完全無料化もぜひ取り組んでいただきたい」と述べました。
税収納では「分納額が払えなかった人に対し、土地・建物の差押えを迫ったり、生活保護に陥ったりという、過酷な徴収を止め、滞納者に対し総合的な相談体制を」と求めました。

e0258484_19543435.jpg


[PR]
by hisako-koba | 2018-12-05 19:55 | 市政 | Comments(0)
毎年5月1日に実施している特別養護老人ホームの入所申し込み状況が10月の教育福祉常任委員会で報告されました。
 平成28年より特養ホームの入所は原則介護度3以上に改悪されました。
昨年度は介護1,2の人も旧基準としてカウントしていましたが、今年はカウントされず、634人という数が報告されました。

 634人をさらに入所の必要度にA、B、Cと分類し、必要度のもっとも高いAグループ(274人)は在宅80人、老健施設83人、病院40人、その他(グループホーム、ケアハウス、有料老人ホーム等)71人です。
 Bグループは274人。在宅70人、老健81人、病院29人、その他94人。Cグループは82人です。

 これだけ希望者が多いのに、市は3年間で150床しか設置計画がありません。有料老人ホームなどは市内に沢山出来ていますが、低所得者は費用が高く入れません。設置計画をもっと増やす見直しをすべきです。
[PR]
by hisako-koba | 2018-11-09 17:56 | 市政 | Comments(0)
10月11日(木)日本共産党前橋地区委員会と党市議団は、来年度の前橋市への予算要望に向けて、市内の各団体などと懇談会を開催しました。酒井宏明県議も同席しました。

戦争資料館や平和都市宣言塔を作れ


 核兵器禁止条約が国連加盟国の賛成多数で採択されるなど、世界の平和への流れが大きく前進しています。
 前橋原水爆禁止協議会は「平和予算を確保し、原水爆禁止世界回大会に市の職員や子ども達を毎年出席させること」 前橋に平和資料館をつくる会からは「非核平和都市宣言塔を市役所などに設置すること。戦争資料を保管・展示する戦争資料館を作ること」などが出されました。

公共交通をもっと便利に

 新日本婦人の会前橋支部からは、学校給食費の無料化の署名運動に無取組み、県知事にも数回要望しているが、県内で給食費完全無料が10自治体、一部無料が13自治体にまで広がっている。「前橋市でも完全無料化の実施を」また、高齢者の免許返納を奨励しているが、公共交通が不便なので、返納後外出の機会が制限されることを心配している人が多い。「マイバスの延伸やマイタクの充実。免許返納者に対し、公共交通利用のメリットをもっと増やしてほしい」等が出されました。

職員削減や民間委託をやめて

  安心安全な水の供給は市が直接行うべき。水道施設等の民間への丸投げは問題。市職員の4分の1が嘱託や非正規職員になっており、ワーキングプアを生むこれ以上の職員削減はやめるべき。 

解体時のアスベストの飛散防止策を

 建設交通団体からは、今後民間のビルやマンションなどの解体工事が進む中で、人体に被害をもたらすアスベストがきちんと処理されず、労働者や市民の健康に害をもたらす危険が考えられる。アスベストが使用されている建物調査を行い市民に公表をしてほしい。           

教員の多忙化解消・エアコン設置を

全群馬教職員組合前橋支部からは、コンピューターのネットが使えなくて業務に影響が出て困っていることや「理科室などの特別教室、体育館等にもエアコンの設置を」「児童用トイレに洋式トイレを増やして」「非正規でなく正規職員を増やし、30人学級の早期実現を」などが出されました。    

事業者大切に、地域内循環の経済策を
        
 前橋民主商工会からは「地域で作ったものがどれほど地域内に循環しているか実態を調査してほしい」「産業ビジョンの審議会の中に民商も参加させてほしい」「学校給食も自校方式にし、もっと地元の野菜を使い地域内循環を進めるべき」などが出されました。
 他にも医療・介護、保育などの要望が出されました。

e0258484_18035489.jpg

[PR]
by hisako-koba | 2018-10-26 18:10 | 市政 | Comments(0)
ようやく、城東市営住宅のRA79に3基のエレベーター設置工事が始まりました。
市営住宅のエレベーター設置は、5階建77棟中23棟49基が設置されていますが、1年に2~3棟の設置ペースでは、5階建すべてに設置するには20年以上かかります。
党市議団は、「予算を確保し設置ペースを速めるべき」と求めています。
e0258484_17571115.jpg

[PR]
by hisako-koba | 2018-10-26 17:58 | 市政 | Comments(0)

市民課の民間委託やめよ

 市は、12月から市民課証明書交付窓口の民間委託を行おうとしています。
 戸籍謄本や住民票、印鑑証明等の証明書交付を行う窓口業務は、すべて個人情報を扱う業務です。
 公務員には守秘義務が課せられ、違反した場合は罰せられるなど情報漏えいを厳しく抑止しています。しかし、委託先の富士ゼロックスシステムサービスに雇用される従業員には、法的な守秘義務はありません。個人情報を扱う業務を民間業者にゆだねることは情報漏えいのおそれが強まり問題です。
 また、委託先の富士ゼロックスに雇用された労働者に、市民課の正規職員が直接指揮命令をすると、委託契約は請負でも、実際は労働者派遣となり偽装請負となります。市が労働者派遣法違反に問われます。偽装請負を避けるために、公務と委託業務の切り分けをどの様にするのでしょうか。
 さらに、人件費の削減効果は年間わずか200万円です。官製ワーキングプアを作り出す窓口の業務委託は中止を。
[PR]
by hisako-koba | 2018-10-16 16:15 | 市政 | Comments(0)
 昨年9月にヤマトOCOGグループが新「道の駅」の優先交渉権者(事業予定者)に決定しました
 当初のスケジュールでは基本協定を昨年8月に締結し、その後、基本計画作成と契約協議を行い、契約締結を昨年10月には行うという案が示されていました。

 しかし、この予定通りにはいかず、丸1年を経て、ようやく基本計画策定との方向が示されました。
 この間、事業者の地元説明会なども行われましたが、業者の一方的な説明だけで、住民意見を出す場は無く、庁内の設置推進委員会は持たれたようですが、その経過が議会にも地元や市民にも説明されずにきたことは問題です。

 新「道の駅」は、農業振興や観光振興を掲げ、赤城山をはじめとする市の地域資源を活用し、本市ならではの食や体験を提供することで市内外に魅力を発信し、地域の活性化を図るとされています。
 そうであるなら事業者任せにせず、当初から、地元自治会や住民も巻き込んでさまざまな声を聞き、反映させようという姿勢が必要で、JAや地元業者、農家などと初めの段階から協議を進め計画を練るべきだったと思います。
 前橋のショーウインドー、観光の新しい玄関口として年間100万人の集客をめざす。と市長は言いますが、まず、市民の理解と協力なくしては、成功しないと思います。

 PFI事業(公共施設の建設・維持管理・運営を民間が行う)を取り入れますが、この間の事例を見ても事業破たんや撤退などが続き、近年は厳しい財政状況や、公共投資の抑制などを背景に年間の事業件数・総事業費とも減少傾向にあります。
 国や市の負担がどうなるのかも未だにわかっていません。
そのような中で、さらに新「道の駅」の総事業費が膨らむことも考えられます。市の財政負担やリスク等も考慮しなければなりません。財政が厳しいと言いながら、市民サービスを削減し、新「道の駅」の総事業費が膨らむことになれば市民の理解は得られません。

[PR]
by hisako-koba | 2018-10-15 18:20 | 市政 | Comments(0)
政府が2019年10月から実施する方針の幼児教育・保育の無償化では、給食費(食材料費)が無償化の対象になるかどうかがまだ決まらず、保護者や関係者から不安の声が上がっています。

 政府は、給食費や通園送迎費など「実費徴収」としているものは「無償化の対象から除くことを原則」とする方向で検討しています。これを給食費に当てはめると、保育所は3歳以上児は副食費など一部無償化の対象となるが、幼稚園では完全に無償化の対象外になり不公平が生じてしまいます。

 また、幼稚園との「公平性」を理由に、保育所の給食費も「実費徴収」とされ、給食費が無償化の対象から外されることになれば、いま保育料が減免されている低所得の人が、給食費を払うことになり負担増となりかねません。

 児童福祉法は「給食は保育の一環」と位置付け、保育所に調理室を設置し実施してきました。この歴史を考えれば、保育所の給食費は無償とすべきです。

 幼稚園・保育所等の保護者や関係者からも、「すべての子どもの給食費を無償化してほしい」と求める声が広くあがっています。この声に答え、国は給食費を無償化の対象とすべきです。(ひさ子通信2018.9.9)

[PR]
by hisako-koba | 2018-10-05 16:59 | 市政 | Comments(0)

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


by hisako-koba