こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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カテゴリ:市政( 40 )

市民課の民間委託やめよ

 市は、12月から市民課証明書交付窓口の民間委託を行おうとしています。
 戸籍謄本や住民票、印鑑証明等の証明書交付を行う窓口業務は、すべて個人情報を扱う業務です。
 公務員には守秘義務が課せられ、違反した場合は罰せられるなど情報漏えいを厳しく抑止しています。しかし、委託先の富士ゼロックスシステムサービスに雇用される従業員には、法的な守秘義務はありません。個人情報を扱う業務を民間業者にゆだねることは情報漏えいのおそれが強まり問題です。
 また、委託先の富士ゼロックスに雇用された労働者に、市民課の正規職員が直接指揮命令をすると、委託契約は請負でも、実際は労働者派遣となり偽装請負となります。市が労働者派遣法違反に問われます。偽装請負を避けるために、公務と委託業務の切り分けをどの様にするのでしょうか。
 さらに、人件費の削減効果は年間わずか200万円です。官製ワーキングプアを作り出す窓口の業務委託は中止を。
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by hisako-koba | 2018-10-16 16:15 | 市政 | Comments(0)
 昨年9月にヤマトOCOGグループが新「道の駅」の優先交渉権者(事業予定者)に決定しました
 当初のスケジュールでは基本協定を昨年8月に締結し、その後、基本計画作成と契約協議を行い、契約締結を昨年10月には行うという案が示されていました。

 しかし、この予定通りにはいかず、丸1年を経て、ようやく基本計画策定との方向が示されました。
 この間、事業者の地元説明会なども行われましたが、業者の一方的な説明だけで、住民意見を出す場は無く、庁内の設置推進委員会は持たれたようですが、その経過が議会にも地元や市民にも説明されずにきたことは問題です。

 新「道の駅」は、農業振興や観光振興を掲げ、赤城山をはじめとする市の地域資源を活用し、本市ならではの食や体験を提供することで市内外に魅力を発信し、地域の活性化を図るとされています。
 そうであるなら事業者任せにせず、当初から、地元自治会や住民も巻き込んでさまざまな声を聞き、反映させようという姿勢が必要で、JAや地元業者、農家などと初めの段階から協議を進め計画を練るべきだったと思います。
 前橋のショーウインドー、観光の新しい玄関口として年間100万人の集客をめざす。と市長は言いますが、まず、市民の理解と協力なくしては、成功しないと思います。

 PFI事業(公共施設の建設・維持管理・運営を民間が行う)を取り入れますが、この間の事例を見ても事業破たんや撤退などが続き、近年は厳しい財政状況や、公共投資の抑制などを背景に年間の事業件数・総事業費とも減少傾向にあります。
 国や市の負担がどうなるのかも未だにわかっていません。
そのような中で、さらに新「道の駅」の総事業費が膨らむことも考えられます。市の財政負担やリスク等も考慮しなければなりません。財政が厳しいと言いながら、市民サービスを削減し、新「道の駅」の総事業費が膨らむことになれば市民の理解は得られません。

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by hisako-koba | 2018-10-15 18:20 | 市政 | Comments(0)
政府が2019年10月から実施する方針の幼児教育・保育の無償化では、給食費(食材料費)が無償化の対象になるかどうかがまだ決まらず、保護者や関係者から不安の声が上がっています。

 政府は、給食費や通園送迎費など「実費徴収」としているものは「無償化の対象から除くことを原則」とする方向で検討しています。これを給食費に当てはめると、保育所は3歳以上児は副食費など一部無償化の対象となるが、幼稚園では完全に無償化の対象外になり不公平が生じてしまいます。

 また、幼稚園との「公平性」を理由に、保育所の給食費も「実費徴収」とされ、給食費が無償化の対象から外されることになれば、いま保育料が減免されている低所得の人が、給食費を払うことになり負担増となりかねません。

 児童福祉法は「給食は保育の一環」と位置付け、保育所に調理室を設置し実施してきました。この歴史を考えれば、保育所の給食費は無償とすべきです。

 幼稚園・保育所等の保護者や関係者からも、「すべての子どもの給食費を無償化してほしい」と求める声が広くあがっています。この声に答え、国は給食費を無償化の対象とすべきです。(ひさ子通信2018.9.9)

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by hisako-koba | 2018-10-05 16:59 | 市政 | Comments(0)

ひさ子通信(8月~)

 富士見温泉みはらしの湯営業再開へ(2018.8.5)
 今年2月13日に発生した、浴室天井の部材の落下事故に伴い、富士見温泉見晴の湯ふれあい館は、改修工事及び施設の点検で長期にわたり休館を余儀なくされました。
 このたび改修工事が終わり、8月3日(金)から営業を再開します。
 改修工事では、落下した部材を撤去し、湿気がたまりやすいトップライト部を浴室と分離し、機密性が高くなるように改修。また、結露を抑えるため浴室に換気扇を増設し、湿気がたまりやすい構造を改善しました。
さらに天井裏の点検を行うための、点検口を新たに作りました。
 再発防止策として、「前橋市市有施設簡易点検マニュアル」を改訂し、指定管理者ガイドラインの見直しなど自主点検のさらなる充実を図るとしました。


荻窪温泉あいのやまの湯は?
 あいのやまの湯も5月11日に保健所による立ち入り検査でレジオネラ菌が検出され、温泉タンク、浴室の浴槽水や吐水口が基準値(10CFU/100ml未満)を越えていました。これを受け、衛生状態の改善が確認されるまでとして営業自粛が続いています。
 5月17日の採水では温泉タンクから採取した源泉水からレジオネラ菌が検出されたのを受け源泉水の追加調査を行っています。源泉水の流れは【源泉井→サブタンク→温泉タンク→各浴室】となっていますが、源泉井の2カ所は陰性(不検出)、サブタンク入口の2カ所も陰性(不検出)、しかしサブタンクの出口2カ所が陽性と判明しました。「市民からいつ再開するのか。教えてほしい」と心配する声が次々と聞かれます。現在原因の究明を行っているところですが、まだ、再開の目途は立っていません。
※その後、11月初旬の営業再開をめざすと報告がありました。




医療介護の負担は限界(2018.8.12)
安倍政権は8月1日から高齢者が医療・介護を利用した時の自己負担を一部引き上げる改悪を強行しました。この間の医療・介護の連続負担増の押し付けは、利用の抑制や健康の悪化を招き問題です。

高額療養費の上限を連続引き上げ
 医療費の窓口負担の上限額を定めた「高額療養費制度」は、今回70歳以上の上限額を引き上げ、年収370万円未満(住民税課税者1270万人)で、通院医療費の上限が4000円増えて1万8000円になりました。昨年8月に続く引き上げで、昨年と合わせ6000円増え、1.5倍に跳ね上がっています。
 また、年収370万円以上の人は「現役並み」の収入だとして、月5万7600円の通院時の負担上限を廃止。
 入院と合わせた世帯上限額は現役世代と同じ区分にし、年収770万円未満では、通院だけの利用でも上限額が月8万100円になりました。
 現役世代との公平と言いますが、高齢になれば病気にかかりやすくなり、医療費の負担が増え生活がより圧迫される恐れがあります。
 さらに4月からは病院入院時の食事代を現役世代と同じ1食360円から460円に値上げ。(低所得者は除く)

介護保険利用料の3割負担導入へ
 介護では、介護サービスの利用料を原則1割としてきたのを、「現役並み」の収入がある65歳以上を2割から3割に引き上げました。 2015年8月の2割化に続く引き上げで、単身で年収340万円以上、夫婦で年収463万円以上の約12万人が対象になります。また、3割負担の人が介護保険料が払えず2年以上滞納すれば利用料を4割負担に引き上げる罰則を強化しました。
 40歳以上から徴収する介護保険料も連続値上げ、65歳以上の1号保険者は介護保険法施行時(H12年)は基準月額が2792円だったのが、今年から6233円(H30~32)に引き上げられました。高齢化が進み保険料はさらに上がる可能性が。特養ホーム入所対象者は介護3以上へ、要支援の介護度の軽い人は総合事業で介護保険から外すなど介護サービスはどんどん削減し、高齢者に高い介護保険料を課す介護保険制度は既に破たんしていると言えます。



前橋空襲・比刀根橋追悼集会(8.12)
 73年前の終戦直前の8月5日、前橋市街地が大爆撃を受け、市街地の8割が焼け530人を超える犠牲者が出ました。
 防空壕で多くの人が無くなった比刀根橋近くの慰霊碑の前で毎年、追悼集会が開かれています。当時小学生だった岩崎正一さん(84 )が当時の爆弾が飛び交う中を必至で逃げた体験を話しました。「逃げるすぐ後ろに爆弾が落ち『助けて』と叫ぶ女性の足から白い骨が見えていた。崩れかけた防空壕から間一髪で逃げ出したことなど大人になっても記憶から消えず、比刀根橋の防空壕跡には近づくことが出来なかった。戦争では物事は解決しない。絶対に戦争はだめ。戦争の記憶を語り継ごう」と述べました。自らは「安保法制違憲訴訟」の原告団として、平和な日本を引き継ぐために頑張って活動しています。

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熱中症対策について緊急申し入れ(8.19)
共産党市議団は8月9日、猛暑の中で熱中症にならないよう、山本前橋市長に「エアコン設置の支援」を求めて緊急の申し入れを行いました。
 松井福祉部長と関根社会福祉課長が対応しました。両氏は「熱中症対策は大事な課題。エアコン設置の支援策を独自に実施している自治体もあるので、申し入れの内容を検討したい」と答えました。

 全国的に記録的な猛暑となった今年の夏は、前橋市内でも7月1日から8月7日の38日間に、246人が熱中症により救急搬送されました。昨年と比べて約3倍となっています。気象庁は今後も暑さが続くという予想を明らかにし、「経験したことのないほどの暑さになっている地域がある。命に危険が及ぶレベルで、災害と認識している」と述べています。
 このような中で、厚生労働省は6月27日、今年度から新たに生活保護を開始した世帯に、エアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。
 一方、2018年3月以前に生活保護を受給していた世帯は、エアコンを所有していなくても購入費が支給対象となっていません。このままでは、猛暑の中で命の危険を感じながら暮らさなければなりません。これでは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態になりかねません。
 また、生活保護を受給していない低所得世帯の高齢者・身障者・子育て中の世帯などでも、経済的理由でエアコンを設置していない場合もあります。
 したがって、前橋市として市民の命と安全に責任を負うため、冷房機器の購入・設置費用を助成するなど、緊急措置をとることを求めました。
1、厚労省通知に該当する生活保護世帯に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること。
2、2018年3月までに生活保護を開始した生活保護世帯に対しても、上記通知が適用されるよう、政府に対して緊急の要望を行うこと。政府の対応がなされない場合でも、前橋市として直ちにエアコン設置のための緊急措置を講ずるなど、人命最優先の対応を行うこと。
3、生活保護世帯の夏季の冷房利用に伴う電気代相当額は、夏季加算を復活して補うよう政府に要望すること。
4、自宅にエアコン等を設置していない低所得世帯(高齢世帯・障害者世帯、就学前の子がいる世帯)などを対象に、他自治体が実施している緊急支援策を参考にし(購入費用の一部助成)本市においても早期に検討して実施すること。
5、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度を市民に周知するとともに、緊急的対応が必要な事案に対しては要件を緩和し、資金貸付が速やかに行われるよう要望すること。


 全国的に記録的な猛暑となった今年の夏は、前橋市内でも7月1日から8月7日の38日間に、246人が熱中症により救急搬送されました。昨年と比べて約3倍となっています。気象庁は今後も暑さが続くという予想を明らかにし、「経験したことのないほどの暑さになっている地域がある。命に危険が及ぶレベルで、災害と認識している」と述べています。
 このような中で、厚生労働省は6月27日、今年度から新たに生活保護を開始した世帯に、エアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。
 一方、2018年3月以前に生活保護を受給していた世帯は、エアコンを所有していなくても購入費が支給対象となっていません。このままでは、猛暑の中で命の危険を感じながら暮らさなければなりません。これでは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態になりかねません。
 また、生活保護を受給していない低所得世帯の高齢者・身障者・子育て中の世帯などでも、経済的理由でエアコンを設置していない場合もあります。
 したがって、前橋市として市民の命と安全に責任を負うため、冷房機器の購入・設置費用を助成するなど、緊急措置をとることを求めました。
1、厚労省通知に該当する生活保護世帯に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること。
2、2018年3月までに生活保護を開始した生活保護世帯に対しても、上記通知が適用されるよう、政府に対して緊急の要望を行うこと。政府の対応がなされない場合でも、前橋市として直ちにエアコン設置のための緊急措置を講ずるなど、人命最優先の対応を行うこと。
3、生活保護世帯の夏季の冷房利用に伴う電気代相当額は、夏季加算を復活して補うよう政府に要望すること。
4、自宅にエアコン等を設置していない低所得世帯(高齢世帯・障害者世帯、就学前の子がいる世帯)などを対象に、他自治体が実施している緊急支援策を参考にし(購入費用の一部助成)本市においても早期に検討して実施すること。
5、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度を市民に周知するとともに、緊急的対応が必要な事案に対しては要件を緩和し、資金貸付が速やかに行われるよう要望すること。



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by hisako-koba | 2018-10-02 16:40 | 市政 | Comments(0)

前橋バイオマス発電所の騒音対策を急いで(2018.6.5)

6月5日、共産党市議団は、「赤城山の自然と環境を守る会」の人たちと懇談。酒井宏明県議も同席し要望をお聞きしました。守る会の人からは、
①住民が騒音などの苦情を訴えているのに、事業者と話し合いができない。
②夜間に今までに無い音と振動が続いても、どこに連絡したらいいのか。
③空間放射線量の測定器が設置されたが、データを住民にも公表してほしい。
④騒音測定は日中・夜間等も測り、環境配慮計画のデータも公表してほしい。
⑤防音壁の高さは5mの予定が4mにしてしまった。当初の計画を守るとともに、防音壁を住宅側まで伸ばしてほしい。等の切実な実態や要望をお聞きしました。
 市議団は、市の環境課へ要望を伝えるとともに、立ち入り調査もして改善を求めていきたいと考えています。


原水爆禁止平和大行進(2018.7.8)
5月に礼文島を出発したメインコースは6日長野から群馬に入り17日埼玉に引き継ぐ▼8日の網の目行進は、宮城・粕川・富士見の各支所と嶺公園原爆慰霊碑の4コースが前橋市役所へと行進▼ メインコースは14日高崎・渋川からの行進団を出迎え、15日前橋から伊勢崎まで17・5キロをつなぎました。県内通し行進の5人(最高齢87才)と共に酒井県議、党市議団も歩きました▼西本あつしさんがたった一人で歩き始めて以来60年間毎年続き、全都道府県の8割を通り約10万人が参加。県内は36自治体を訪問し延べ1500人が参加▼昨年7月国連で核兵器禁止条約が採択され「核のない世界」へと確実に踏み出しています。政府は条約の調印・批准を。



小中学校のブロック塀の改修へ(2018.7.26)
 小中学校などの市有施設のブロック塀を調査した結果、97施設、203か所で建築基準法に適合していない事が確認されました。
 市は塀の高さや、激しい劣化、通学路に面しているなどを総合的に判断し、20施設・29か所を優先的に改善します。(下記のとおり)塀の撤去やフェンスの設置など優先箇所の工事費用の総額は9500万円程度。
わかば小(1カ所40m) 桃木小(1カ所101m)
桂萱東小(2カ所60m) 芳賀小(1カ所113m)
勝山小(1カ所100m) 桃川小(1カ所70m)
永明小(1カ所45m) 駒形小(1カ所55m)
荒子小(1カ所10m) 大室小(2カ所32m)
笂井小(1カ所60m) 滝窪小(2カ所64m)
元総社中(2カ所195m)木瀬中(1カ所15m)
大胡中(3カ所110m) 宮城中(1カ所12m)
粕川中(2カ所65m) 富士見中(2カ所45m)
まえばし幼(2カ所26m) 第一保育所(1カ所37m)
◆7月下旬から順次着手します。これ以外の施設・箇所は来年度以降と言わず早期着手を求めていきます。



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by hisako-koba | 2018-09-27 18:13 | 市政 | Comments(0)

空き家対策の支援拡充へ

 空家対策支援事業の平成29年度の実績は157件、9,440万円。
●空家のリフォーム補助33件。特定目的活用支援2件。
●二世代近居・同居支援の建築18件、改築12件。
●解体工事補助92件。

 党市議団は、空き家対策の拡充と住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきましたが、本市は空き家対策に特化し、住宅リフォーム助成制度の創設には後ろ向きです。
 しかし、今回外装の改修費が新たに加わりました。党市議団は、家を改修し長く住んでもらうためには、外回りだけでなく、水回りなどや内装も加えるべきと求めてきましたが、限られた予算をたてに取り組みませんでした。

 今回、新たに拡充されたのは最重点地区(千代田町)と重点地区(三河、大手、城東、国領、本町、住吉、若宮、平和)を指定し補助の特例を設けること(最重点地区は解体費用10万円に加算。解体は法人の申請も認める。最重点地区と重点地区に共通して適用するのは、2世代近居の距離を1キロから2キロまで拡大する)と、空家の特定目的活用支援時の家賃補助(月2万円、1年間)と外装改修費補助が加わります

●特定目的活用の空家の家賃補助
 特定目的(シェアハウス、地域のコミュニティスペースなど)で活用する個人・法人が借りた空家の家賃に対し、家賃の1/2以内で上限2万円、1年間補助します。6月1日からの予定です。

●外装改修費補助
 60歳以上の人が住む、築20年以上の戸建の住宅で、屋根、外壁、雨どい等の外部に面している部分の改修工事に対し、改修費用の1/3以内で、上限20万円を越えない範囲で補助します。6月1日からの予定です。
 こちらは、申し込み受付期間は7月2日~7月31日と短いので、制度を利用しようとする方は、市役所建築住宅課にお問い合わせください。わずか1か月間では、どれくらいの需要があるのかも把握できません。期間を区切るべきではありませんが、これも市の予算の少なさを示しています。
 ほかの制度は期限を区切っていませんが、お早めに問い合わせてください。電話は建築住宅課 898-6833

 また、全国空家対策推進協議会への参画、全国版空き家バンクへの参画、空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化にも取り組みます。
 

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by hisako-koba | 2018-05-27 18:27 | 市政 | Comments(0)

税の滞納分を徴収するため、給料の預金口座を差押えたのは違法として、前橋市の男性が市に処分の取り消しと、預貯金の返還などを求めた訴訟の判決の言い渡しが、1月31日前橋地裁でありました。
 判決は、「給料の一定額は最低限の生活のために差押えるべきでない」と指摘。市が給料の振込日に預貯金を差押えたのは「脱法的」と認定し、差押えの返還分、慰謝料請求の一部、合わせて計約18万円を支払うよう市に命じました。処分の取り消しは退けました。 
 前橋市は、税滞納者に対する厳しい差押えを乱発し生存権を脅かされる事例が報告されています。
 市議団は議会などで、「1万件を越える差押え(昨年度は七千件)は異常であり、滞納者の生活実態をしっかり把握し、丁寧な納税相談を行い生活再建を支援する」よう求めてきました。
 しかし市は「給料や年金でも、預金口座に振り込まれれば預金債権であり、全額差し押さえも問題ない」
「生活実態を調査し、生活を脅かす差押えは行っていない」などと強弁を繰り返してきました。

 今回の裁判では、介護職として働いた月5~6万円あまりの給料が口座に振り込まれたその日のうちに5万円、翌月は全額差し押さえたことは違法として差押え処分の取り消しと、慰謝料の支払いを求めたものです。
 そもそも給与の差押えは1人10万円と家族1人につき4万5千円を合わせた金額は差押えてはならないことになっています。
 男性は2か所の施設で介護職として働き、月12万円弱の収入しかありません。
 これまで男性は、定期的に市役所を訪れ給与明細書も提示し、自身の状況を説明し、月々1万円をきちんと分納していました。
 しかし、市がいきなり分納額を2万円に増やすよう要求し、男性は「2万円では生活していけない。せめて1万5千円なら」と相談しましたが、市は拒否しました。

 市は5か月連続差押えをおこない、5回目は口座の全額を差押え残高0にしました。(下を参照)
 市は前橋地裁の判決を真摯に受け止め、今までの税収納行政を反省し高裁への控訴は断念すべきです。

給与振込口座から前橋市が差し押さえた金額

H27.3.31 差押え2万円 口座残36,729円

H27.4.30 差押え2万円 口座残39,500円

H27.5.29 差押え3万円 口座残28,556円

H27.6.30 差押え5万円 口座残4,000円

H27.7.31 差押え76,226万円 口座残0円



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by hisako-koba | 2018-02-07 17:41 | 市政 | Comments(0)

市議選勝利へ全力!

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12月10日、5期目をめざす日本共産党市議会議員の小林ひさ子後援会事務所が上電大胡駅前に開設されました。
 日本共産党梅村さえこ衆院議員が激励に駆けつけ「安倍政権の悪政に追随する前橋市政は、厳しい収納行政で、差押えは1万件を超えています。市議団とともに前橋市の行き過ぎた収納行政の是正を省庁交渉で厳しく指摘しました。市民の命綱として、悪政の防波堤として頑張る小林ひさ子議員を何としても議会へ」と訴えました。
 また、酒井宏明県議と店橋せつ子衆院群馬一区予定候補も、国政の情勢にも触れながら、激励の挨拶を行いました。

私は、「生まれ育った大胡の地域の皆さんに支えられて、大胡町議・前橋市議として、大胡のため、市民の命とくらしを守るため全力で走りつづけてきました。 
 今安倍暴走政治のもとで市民のくらしが大変脅かされています。市民アンケートでも800通をこえるたくさんの切実な声が寄せられています。
 議会でも国追随の山本市政のもとで、市の財政が厳しいと、市民には介護保険料や国保税を引き上げ負担を増やしながら、一方で、城南運動公園の拡張や、北関東一の大規模道の駅、まちなかを路面電車を走らせる、日赤の後に首都圏から元気な高齢者を呼び寄せシニアタウンを作るなど大型公共事業をどんどん進めようとしています。
 大型公共事業優先の市政から市民のくらし福祉最優先の市政へ変えていきましょう。市政のチェック役として市民の立場ではっきりものを言う日本共産党4人の議員団を実現するために、皆さんのお力をお貸しください。ご支援をよろしくお願いします。」と決意を述べました。
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by hisako-koba | 2016-12-20 00:13 | 市政 | Comments(0)

天川大島町でつどい開催

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高齢者のくらしを応援して

 12月16日、天川大島町の笠原前市議宅で、つどいを開催。小林ひさ子市議が前橋市政について、酒井宏明県議が安倍政権の暴走政治と対決する日本共産党の果たす役割について語りました。

 小林ひさ子市議は、前橋市の介護・高齢者施策について「介護保険のサービスがどんどん削減され、前橋市は来年から、要支援の人のサービスを介護保険から外し前橋市が行うサービスに移行する。特養ホーム待機者も千人をこえて、介護難民をますます増大させている」と、特養ホームの増設や高齢者の見守り、緊急通報装置や給食サービスの充実に頑張ると述べました。

 参加者からは市が行う、新総合事業について質問が出され、また「給食サービスを受けられるようにして」「具合が悪くなった時に緊急通報装置も制限を付けずに設置できるようにしてほしい」との要望が出されました。
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by hisako-koba | 2016-12-19 23:55 | 市政 | Comments(0)
登録者12,776人に(H28.5.31時点)

 市はマイタクの利用実態調査を実施(各地区ごとに抽出した2500人を対象)

●マイタクを利用した人1729人。利用しなかった人771人。

●登録者数は本庁管内が4158人。南橘1509人。東1263人。
        少ないのは清里66人。宮城94人。粕川119人など。
●利用者のうち、ひとり暮らしが36.5%
●自由に使える車が無い人は、69.5%
●外出時に送迎が無い人が35.2%
●休まずに歩ける距離100m未満の人が25%
●バス停まで300m以上の人が55.5%
●最寄りの鉄道駅までの距離が1㎞以上の人が65.6%など。
●利用しなかった人の半数が家族や知人の送迎で用事が足りた。

 利用目的は病院、買い物が8割。相乗りしたこと無い人が半数以上。利用時間をもっと伸ばしてほしい。制度がわかりやすいは半数にとどまる。郊外に住む人は料金が高くて利用しにくい。

市議団は街中でも郊外でも市内どこに住んでいても、低額の市内一律の乗車料金に改善することを求めています。
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by hisako-koba | 2016-12-05 21:43 | 市政 | Comments(0)

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


by hisako-koba