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こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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(6月19日 議会総括質問より)
 
  
保護者から不安の声が

 市教育委員会は園児数の減少や、包括外部監査の指摘をうけ、一昨年開いた公立幼稚園充実検討委員会で統廃合の方針を明らかにし、先月、大胡の2つの幼稚園の統廃合を表明しました。2園合同で行った保護者説明会の参加者はわずか10数人ほどで、保護者から様々な不安の声が出ています。

 旧大胡町は幼稚園は公立幼稚園のみで、他に4つの私立保育園がありました。当時大胡小学校、大胡幼稚園とも子どもの数が多く、大胡小学校の分割が課題となっていました。合併前の平成15年には大胡幼稚園の園児数は322人のマンモス幼稚園でした。昭和31年開園以来、多くの卒園者を出しており、私も卒園児の一人です。歴史と伝統ある幼稚園として大胡地区の幼児教育を担ってきたといえます。それが平成16年に2つに分かれまだ10年で統廃合を決めるなど、大胡地域の人にとって信じられない、受けいれがたいこと、と多くの人が思っています。

経費削減ありき教育的観点なし
 

外部包括監査は、公立幼稚園の運営費負担が高く私立と公平性を保つ必要がある。地域に偏在し、恩恵がかたよっている。公立にとらわれず、民間でできることは民間へなど、経費削減ありきで、教育的観点が全くありません。しかも、市教委はこの指摘に従い、充実検討委員会を開き、充実と言いながら、統廃合の道すじを付けたといえます。

小中学校の統廃合でさえ、それぞれの学校に地区委員会を作り、両校が統合を決めたときは合同の地区委員会で、地域住民・PTAが議論を重ねて決めています。
今回の幼稚園の統廃合は、このような大事な決定を、保護者・地域の意見も聞かないで白紙委任させ、市教委の一存で決めてしまうというひどいやり方です。保護者、住民は納得できません。市教委はこの点をどう考ているのか。

一連の過程が、当事者がかやの外で、現実のこととして受け止められない保護者もいます。充実検討委には地域の代表出た、幼稚園は学校と扱いが違うと言いますが、統廃合という重大な決定を、当事者が直接決められないことは問題です。

子どもたちに新な負担を


保護者は、発表を受けて、どちらの幼稚園に入れたらいいのか大変動揺しています。
ある保護者は、一昨年の充実検討委を受けて、「大胡幼稚園の方が近いが先のこと考え大胡東に子どもを入れた。下の子が今度入園だが、大胡東に入園希望が集中し抽選になり、外れて、兄弟で別の幼稚園になったら困る」と不安な胸中をはなしてくれました。

充実検討委員会が統廃合方針を公にしたことで、まだ決定していない段階から保護者を不安に駆りたて、結果、大胡幼稚園に15人しか入らなかったからと統廃合を決定した。財政的な大人の都合で子どもの利益を守らず、子どもたちに負担を強いる。市教委がこのような事態を誘導したことに反省はないのですか。このままでは来年度はもっと少なくなることもあり得ます。大胡幼稚園の幼児教育はどうなるのか。市教委の責任が問われると思いますが。

統廃合後は1クラス30人を超える場合は補助員を付けて対応するとのことですが、統廃合後子どもたちにこのような負担を強いること自体問題です。小学校1・2年生でさえ30人学級を行っているのに、あきらかに後退です。本市は国・県の基準を上まわる幼稚園・保育園の定数を定めていると自負してきたのではないですか。それが統廃合では35人基準を持ち出して、子どもたちに新たな負担を強いて、統廃合を進めるというのは、これが子どもたちのためというのでしょうか。
   
旧大胡町と宮城村は、幼稚園は公立幼稚園のみで、3歳児保育や預かり保育の実施など幼稚園の充実に力を入れてきました。一方、旧前橋市は平成15年に住民の反対を押し切り3園を統合し、その後ようやく3歳児保育実施、預かり保育は17年からで、公立幼稚園の充実への力の入れ方が大胡、宮城と比べても弱いと言えます。
一昨年4幼稚園保護者から出された、夏季休業中の預かり保育の要請にも十分答えず。耐震補強工事もしない。さらに充実検討委員会で統廃合方針を公表し、園児数減少を加速化させました。やるべきことをやった上で減ったのではない。これで公立幼稚園の充実と保護者に向かって胸をはることができますか。
教育委員会にとっては統廃合の一過程ととらえるのでしょうが、この子たちにとっては成長期の大事な一時期です。取りかえしがつかないのです。子どもたちに負担を強いる統廃合方針は撤回すべきです。

公立幼稚園の果たす役割は重要


大胡幼稚園は、市内前橋幼稚園まで遠い城南地区や桂萱地区などからも受け入れ、費用負担の面からも公立を希望する保護者は少なくないと思います。こういうニーズにこたえるのが公立幼稚園の役割もあります。ローズタウンまで園バスを走らせる。そういうひとりひとりの要望にも答えていくのが公立幼稚園だと思います。公立園を望む保護者がいる限りこたえなければならない。統廃合はそうした要望を切り捨てることになりませんか。

学校適正規模について「変化の痛みがあるがその先の幸せのために」という趣旨のことを言いましたが、痛みを子どもたちに強いるなどとんでもありません。市教委がこのようにとらえているとしたら問題です。
幼児教育を行財政改革の犠牲にしないでください。

「三つ子の魂百まで」ということわざがありますが、幼児期の保育環境がその後の人生に大きく影響します。あるお母さんは大胡幼稚園で過ごした記憶を鮮明に覚えていて、自分の子たちものびのび園生活を過ごしてほしいと大胡幼稚園を選んだということです。いつまでも心の中に生き続ける幼稚園は素晴らしい。こうした大胡幼稚園の良さを奪い、大切な人格形成期のこどもに負担を負わせて、統廃合を行うなど断じて許せません。統廃合の白紙撤回を求めます。


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大胡幼稚園園児のバルーンの演技
by hisako-koba | 2014-06-19 20:26 | 議会

学校給食費の無料化を!

憲法を暮らしに生かし、義務教育は無償に!

6月8日、「学校給食費の無料化をめざす会」の結成総会とパネルディスカッションが市内で開かれました。
 総会では、この間の経過報告がされ、会則、予算、活動方針が確認されました。
 第2部のパネルディスカッションでは、4人のパネラーが発言。元自治体問題研究所の竹下さんは、「朝ごはんが食卓にない」家庭が多くなっている。年収が低い家庭は値段の安い高脂肪、高カロリー食品を摂取し、貧困が肥満を招いている。親の経済状態に左右されず、社会全体で子どもを育てること。憲法を暮らしに生かし義務教育は無償に。と述べる。
 
反貧困ネットの仲道さんは、住宅ローンや教育ローンをかかえ、共働き、ダブルワークなど、家庭の貧困
が見えにくくなっている。

子どもたちが家に帰って「今日の給食はおいしかったよ」と食が話題になることが大切で、食文化と豊かな食生活へとつなげていくことが求められている。

教育は未来に対する投資 
 
 兵庫県相生市は「子育て応援都市宣言」で2011年から給食費無料化へ。給食費にかかる1億3000万円は市予算の1%。高崎市はセンター方式でなくそれぞれの学校で給食を作る自校方式。教育にかかる総予算は10%を超える。お金はかかっても豊かな食事は豊かな心・人格形成へ。教育は未来に対する投資だと。

県内自治体無料化実施増える
 
 群馬県内では、南牧村、上野村、神流町がすでに無料化へ。富岡市、安中市が市長選挙で公約掲げ、富岡市は10月から実施予定。
 給食経費の負担は、学校設置者と保護者が分担すると定めているが、これは両者の協力で学校給食が円滑に実施され、健全な発達を期待するというもので、設置者が給食費の一部を補助することを禁止するものではない。無料化実施自治体が増えていることからも実証されています。

子どもは未来の担い手社会全体で育てよう 
 

「学校給食の無料化をめざす会」では署名に取り組みます。皆さんの協力をぜひお願いします。

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by hisako-koba | 2014-06-10 22:32 | 集会
子どもの保育を受ける権利はどうなる?


政府は「子ども・子育て支援新制度」を来年4月から実施しようとしています。国の子ども子育て会議で議論されていますが、保育関係者や自治体から、準備期間が短く、事務量も多く新制度の実施の中止を求める声が広がっています。
 現行の保育制度は、親の就業などで「保育に欠ける」子どもに対して、保育所に入所させ保育を行う義務を市町村に課し、子どもの保育を受ける権利を保障しています。
 保育所の設備と運営の最低基準を示しクリアすることや、保育料を市町村が定め徴収するなど、保育の実施責任を市町村が担っています。

新制度で保育の実施責任は


 新制度では、当初、市町村の保育の実施義務を全面削除していましたが、国民や父母の反対運動により、修正し実施義務を残しました。しかし、希望の保育所に入れず認定こども園や地域型保育を利用する場合、保護者と施設の直接契約となり、市町村の保育責任があいまいになります。

新制度の仕組みと問題点
 
 市町村が法人(株式会社含む)と協定を結び、公有財産を無償で貸したり、譲ることができるようになり、企業の参入ができやすくなります。また、地域型保育(6人~19人)は、居室面積や設備は、参酌基準であり、ビルのワンフロアーを使って保育事業ができるようにもなります。保育士資格も半分以上いればOKです。保育の格差が生まれ、子どもの保育を受ける権利が脅かされます。

保育所入所手続きは

①認定子ども園、幼稚園、保育所を利用するときは「3才以上の子ども」「3才以上の保育を必要とする子ども」「3才未満の保育を必要とする子ども」であると認定してもらう。
②保育の必要性と保育の必要量の認定を受け、市町村に利用申請する。
 障害児の保育所入所が確実に保証されるのか不透明。育児休業中や同居の祖父母がいる場合の保育所入所が認められるか。保護者の就労により保育が分断され、保育プログラムの立案や保育園の経営見通しが難しくなるなどの問題があります。

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昨年の前橋まつりに市内保育園・幼稚園から子どもたちが参加し、こどもだんべえを踊りました。
by hisako-koba | 2014-06-05 19:54 | 活動報告
農業の軽視は地域経済をダメにする
前橋革新懇第20回定期総会

5月21日、前橋市革新懇話会の定期総会が青少年会館で開かれました。
 憲法九条改憲を狙い、集団的自衛権の行使容認、TPPへの参加、原発再稼働、医療・福祉の改悪、沖縄基地へ建設など安倍政権の暴走に不安や怒りが広がっています。
「革新懇」は平和・民主主義・生活向上の「3つの共同目標」をかかげる運動体です。
 より良い暮らしを願う、すべての団体、個人の思想・信条・政治的な立場の違いをこえた「一致点での共同」を大事にします。草の根の運動を広げ、悪政ストップ、政治の革新的転換をめざして、その輪を広げていきましょう。

経済成長を追い続ければ地球がいくつあっても足りない


 総会後の記念講演は元県農業局長の田中修さんが「TPPで地域の農業・食はどうなる」と対して講演。
 群馬県はコンニャク、野菜、花、畜産等の農業が盛んで、畜産と園芸で農業粗生産額の85%を占めている。
 農業は地域の基幹産業。TPPで農業の衰退が加速すれば、地域経済の衰退・地域の高齢化に一層拍車がかかる。
 前橋市は群馬県の畜産の約3割、養豚は4割近くを担っている。大規模化して生き残ってきた農家も影響を受ける。
 今、経済中心の生活を見直さないと地球が持たない。農業・食生活から価値基準を見直していくことが大切と強調しました。
 大量生産、大量廃棄で地球に大きな負荷をかけ続けることは止めるべき。TPPでは、地産地消で日本の豊かな大地を守ることはできない。TPP参加断固阻止を。

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by hisako-koba | 2014-06-05 19:40 | 行事
前橋市市教育委員会は、大胡幼稚園と大胡東幼稚園を2017年4月に統合する方針を5月19日開かれた市議会教育福祉常任委員会で明らかにしました。
 市立幼稚園は現在4か所あり、各園の定員はそれぞれ180人で、市教委は園児数の減少を理由に一昨年「市立幼稚園充実検討委員会」を開き、今後の在り方を協議し、統廃合については今後の園児数の推移を見ながら教育委員会が決定するとしていました。

今年9月に始まる15年度の園児募集では統合案を周知した上で募集し、その園児が年長になる17年に統合するというものです。
 2園の保護者説明会を同日の午後6時30分から行いましたが、保護者には統合のこととははっきり知らされず、忙しい時間であり、参加する保護者は10数人で、これでは説明を果たしたとは言えません。
翌日は統合方針が新聞報道され、保護者には説明会で配布した資料が配られたということです。
 
参加した保護者からは、様々な不安の声が出されました。「上の子は大胡幼稚園だが、統合するなら最初から下の子は大胡東幼稚園にと考えると大変」「統合方針が出され大胡東幼稚園にみんな行ってしまったら、大胡幼稚園は少ない人数で子どもたちがかわいそう」「大胡東幼稚園が定員オーバーで入れないということにならないか」

 説明会に参加し保護者の意見を聞きましたが、突然統合方針を発表し、現場の保護者の不安の声に答えようとしていない教育委員会の姿勢は問題です。子どもたちのためと言いながら一番子どもたちにしわ寄せが行くのが統廃合です。親の不安が子どもたちに影響します。
 統廃合には反対を議会などの場で述べてきましたが、先に統廃合ありきの姿勢は許せません。
by hisako-koba | 2014-06-05 19:29 | 活動報告

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


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