こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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 4月から国保の運営主体が前橋市から群馬県に変わります。それに伴い前橋市の国保税がどうなるのか、「高すぎる国保税がさらに上がってしまうのか」市民のあいだから心配の声が上がっています。
 前橋市の国保運営協議会が2月8日開催され、新年度の国保税率案が示されました。 国は国保税の大幅な引き上げを避けるための財政措置(激変緩和措置)を行い、1人あたりの平均国保税額が改正案では85,416円となり、2,052円低くなるとしています。
 前橋市の県への納付金は99億7981万円。
 低所得者への5割・2割軽減も拡充されますが、世帯の人数や年齢、所得によって、国保税額が変わってきますので個々に見ていく必要があります。
 また、国保税引き上げを回避する財政措置が継続するとは限らず、注視していく必要があります。

 群馬県の国保運営方針案では、加入者の所得水準が低く税負担が重いという課題があることや、小規模な市町村の財政運営の不安定さ、市町村間の医療水準や年齢構成・所得の格差など現状の問題点を挙げつつ、保険税水準は徐々に県内市町の統一を進めるとしています。市町村の独自の裁量の範囲を狭め、結局は国保税引き上げと徴収強化を市民に押し付けようとするもので問題です。

平成30年度国保税率(案)
●医療給費分
所得割 6.8%(前年度比-1.2%)
均等割 24,600円(-600円)
平等割 16,800円(-12,000円)
●後期高齢者支援金
所得割 2.5%(+0.5%)
均等割 13,200円(+6,000円)
●介護納付金(40歳~64歳)
所得割 2.5%(+0.64%)
均等割 15,600円(+2,640円)


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by hisako-koba | 2018-02-15 19:11 | 議会 | Comments(0)

税の滞納分を徴収するため、給料の預金口座を差押えたのは違法として、前橋市の男性が市に処分の取り消しと、預貯金の返還などを求めた訴訟の判決の言い渡しが、1月31日前橋地裁でありました。
 判決は、「給料の一定額は最低限の生活のために差押えるべきでない」と指摘。市が給料の振込日に預貯金を差押えたのは「脱法的」と認定し、差押えの返還分、慰謝料請求の一部、合わせて計約18万円を支払うよう市に命じました。処分の取り消しは退けました。 
 前橋市は、税滞納者に対する厳しい差押えを乱発し生存権を脅かされる事例が報告されています。
 市議団は議会などで、「1万件を越える差押え(昨年度は七千件)は異常であり、滞納者の生活実態をしっかり把握し、丁寧な納税相談を行い生活再建を支援する」よう求めてきました。
 しかし市は「給料や年金でも、預金口座に振り込まれれば預金債権であり、全額差し押さえも問題ない」
「生活実態を調査し、生活を脅かす差押えは行っていない」などと強弁を繰り返してきました。

 今回の裁判では、介護職として働いた月5~6万円あまりの給料が口座に振り込まれたその日のうちに5万円、翌月は全額差し押さえたことは違法として差押え処分の取り消しと、慰謝料の支払いを求めたものです。
 そもそも給与の差押えは1人10万円と家族1人につき4万5千円を合わせた金額は差押えてはならないことになっています。
 男性は2か所の施設で介護職として働き、月12万円弱の収入しかありません。
 これまで男性は、定期的に市役所を訪れ給与明細書も提示し、自身の状況を説明し、月々1万円をきちんと分納していました。
 しかし、市がいきなり分納額を2万円に増やすよう要求し、男性は「2万円では生活していけない。せめて1万5千円なら」と相談しましたが、市は拒否しました。

 市は5か月連続差押えをおこない、5回目は口座の全額を差押え残高0にしました。(下を参照)
 市は前橋地裁の判決を真摯に受け止め、今までの税収納行政を反省し高裁への控訴は断念すべきです。

給与振込口座から前橋市が差し押さえた金額

H27.3.31 差押え2万円 口座残36,729円

H27.4.30 差押え2万円 口座残39,500円

H27.5.29 差押え3万円 口座残28,556円

H27.6.30 差押え5万円 口座残4,000円

H27.7.31 差押え76,226万円 口座残0円



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by hisako-koba | 2018-02-07 17:41 | 市政 | Comments(0)
前橋市は空き家等対策計画の一部を改訂するに当たり、広く市民の意見を聞くためにパブリックコメントを2月1日~28日まで実施します。(意見提出用紙に意見を記入し市役所、支所、監視民サービスセンター・各コミュニティセンターへ提出または郵送、ファックス、電子メールで提出を)
寄せられた意見等を第7回前橋市空き家等対策協議会(平成30年5月頃開催予定)において、最終案を審議し決定します。
党市議団は空き家対策と合わせて、住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきましたが、
今回の改訂では、60歳以上の方の住む住宅の改修をする場合に、改修費の補助を一部行うことが追加されました。

◆意見募集を行う空き家等対策計画の改訂内容は
(1)空き家率が高い地区を最重点地区・重点地区と定め、施策を行う。
  最重点地区(千代田町・空き家率27.3%)
重点地区 (三河町、大手町、城東町、国領町、本町、住吉町、若宮町、平和町、
      空き家率9.1~14.2%)

(2)最重点地区、重点地区についての施策
 ○実態調査を最重点地区は1~2年ごと。重点地区は2~3年ごとに行う。
 ○最重点地区内は、空き家の解体補助額を20万円に。(現在は工事費用(消費税を除く)の1/3以内で上限10万円を超えない範    囲)法人の申請も認める。
 ○最重点地区・重点地区とも、二世帯近居住宅支援事業の親世帯と子世帯との距離を2キロメートル以内に拡大する(通常は1キロメートル以内)
 ○特定目的(地域活性化に寄与、高齢者サロンなど)に活用するために空き家等を賃借した場合、家賃補助を行う。

(3)新たに市内全域で特定空き家の発生予防策に取り組む。
  60歳以上の方が居住(同居含む)している住宅を改修する場合に、改修費用の補助を行う。(補助対象工事は、屋根、外壁、雨どいなど外部に面している部分に限る)

(4)新たに計画に位置づける。
  全国空き家対策推進協議会への参画。全国版空き家バンクへの参画。空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化。 

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by hisako-koba | 2018-02-02 18:07 | 議会 | Comments(0)

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