こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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10月11日(木)日本共産党前橋地区委員会と党市議団は、来年度の前橋市への予算要望に向けて、市内の各団体などと懇談会を開催しました。酒井宏明県議も同席しました。

戦争資料館や平和都市宣言塔を作れ


 核兵器禁止条約が国連加盟国の賛成多数で採択されるなど、世界の平和への流れが大きく前進しています。
 前橋原水爆禁止協議会は「平和予算を確保し、原水爆禁止世界回大会に市の職員や子ども達を毎年出席させること」 前橋に平和資料館をつくる会からは「非核平和都市宣言塔を市役所などに設置すること。戦争資料を保管・展示する戦争資料館を作ること」などが出されました。

公共交通をもっと便利に

 新日本婦人の会前橋支部からは、学校給食費の無料化の署名運動に無取組み、県知事にも数回要望しているが、県内で給食費完全無料が10自治体、一部無料が13自治体にまで広がっている。「前橋市でも完全無料化の実施を」また、高齢者の免許返納を奨励しているが、公共交通が不便なので、返納後外出の機会が制限されることを心配している人が多い。「マイバスの延伸やマイタクの充実。免許返納者に対し、公共交通利用のメリットをもっと増やしてほしい」等が出されました。

職員削減や民間委託をやめて

  安心安全な水の供給は市が直接行うべき。水道施設等の民間への丸投げは問題。市職員の4分の1が嘱託や非正規職員になっており、ワーキングプアを生むこれ以上の職員削減はやめるべき。 

解体時のアスベストの飛散防止策を

 建設交通団体からは、今後民間のビルやマンションなどの解体工事が進む中で、人体に被害をもたらすアスベストがきちんと処理されず、労働者や市民の健康に害をもたらす危険が考えられる。アスベストが使用されている建物調査を行い市民に公表をしてほしい。           

教員の多忙化解消・エアコン設置を

全群馬教職員組合前橋支部からは、コンピューターのネットが使えなくて業務に影響が出て困っていることや「理科室などの特別教室、体育館等にもエアコンの設置を」「児童用トイレに洋式トイレを増やして」「非正規でなく正規職員を増やし、30人学級の早期実現を」などが出されました。    

事業者大切に、地域内循環の経済策を
        
 前橋民主商工会からは「地域で作ったものがどれほど地域内に循環しているか実態を調査してほしい」「産業ビジョンの審議会の中に民商も参加させてほしい」「学校給食も自校方式にし、もっと地元の野菜を使い地域内循環を進めるべき」などが出されました。
 他にも医療・介護、保育などの要望が出されました。

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by hisako-koba | 2018-10-26 18:10 | 市政 | Comments(0)
ようやく、城東市営住宅のRA79に3基のエレベーター設置工事が始まりました。
市営住宅のエレベーター設置は、5階建77棟中23棟49基が設置されていますが、1年に2~3棟の設置ペースでは、5階建すべてに設置するには20年以上かかります。
党市議団は、「予算を確保し設置ペースを速めるべき」と求めています。
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by hisako-koba | 2018-10-26 17:58 | 市政 | Comments(0)


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市は住民福祉を守るため力を尽くして

今年も、県社会保障推進協議会が自治体アンケートを実施し、県内35自治体を訪問し懇談・要請を行っています。
 前橋市は、9月29日におこなわれ、前橋社会保障推進協議会の構成団体である前橋民主商工会、新日本婦人の会、年金者組合、群馬中央医療生協、日本共産党前橋地区委員会などが参加しました。
 最初に前橋民主商工会の大野会長が「格差と貧困がますます広がる中で住民の暮らしは大変になっている。市は住民福祉を守るために力をつくしていただきたい」と挨拶。

国保税滞納者に厳しい制裁
 前橋市の国民健康保険加入は49,375世帯で、そのうち3,679世帯(7,5%)が滞納していますが、前橋市は3,206件(4億700万円)の差押えを行っています。
 党市議団は市の行き過ぎた滞納整理を改めるよう厳しく指摘してきましたが、今年1月には、前橋地裁が納税者の生活を困窮させた前橋市の差押えは違法との判決を下しました。しかし、市は依然として改めようとしていません。
 国保税滞納者に対する資格証は437人、短期保険証は705人に発効するなど制裁を課しています。

 低所得世帯でも払える国保税にするために、●前年度より所得が減少した時の減免制度の充実●多子世帯への均等割の軽減●資格証の発行をやめる●一般会計からの繰り入れで国保税の引き下げを求めましたが、当局はどれも「難しい」との答弁に終始しました。


行き過ぎた税徴収やめ、ガイドラインの作成を
 収納課は、党市議団や民主商工会などが求めた、納税の猶予制度(換価の猶予)のホームページへの掲載や、書類の窓口配置などは実施しました。しかし、がん治療中にもかかわらず、きちんと年金月に分納していた人の預金口座から予告もなく全額差し押さえ、治療を中断せざるを得なくするなど命を脅かす差押えを未だにおこなっています。
 このような過ちを防ぐためにも、「徴収のガイドライン」を作成し市民にも公開するよう求めました。市は「作成・公開する」と約束しました。


介護の困難事例に総合的支援を
 介護保険料も滞納が1,681人で、制裁として利用料3割負担が25件、差押え処分も68件ありました。これでは「必要な介護が受けられない」制裁を止め低所得者への市独自の減免制度の創設を求めました。また、ヘルパーさんが「生活保護でエアコンなし、高齢の母を介護する息子の事例」をあげ、総合的支援の必要性を要請しました。 


前橋市に対するアンケート結果・主な質問項目より

■特別養護老人ホーム待機者
 要介護3以上624人。要介護1・2は251人
■配食サービス:1日平均324食、1食200円の補助(介護 保険料区分1~3段階は300円の補助)
■国保税の差押え3,206件の内訳
 不動産(110件)預貯金(2,266件)その他(830件※保険 分232件を含む)
 競売などによる現金化(20件・9,660,105円)
■徴収の猶予:申請1件・許可1件。換価の猶予1件。
 滞納処分の停止(1,527件)
■後期高齢者医療(75歳以上)
 保険料滞納者数(719人)短期保険証発行(32人)差押え 件数・金額(79件、3,535,164円)
■就学援助受給者数:2,637人、需給割合;10.7%
  


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by hisako-koba | 2018-10-19 17:13 | 要請行動 | Comments(0)

市民課の民間委託やめよ

 市は、12月から市民課証明書交付窓口の民間委託を行おうとしています。
 戸籍謄本や住民票、印鑑証明等の証明書交付を行う窓口業務は、すべて個人情報を扱う業務です。
 公務員には守秘義務が課せられ、違反した場合は罰せられるなど情報漏えいを厳しく抑止しています。しかし、委託先の富士ゼロックスシステムサービスに雇用される従業員には、法的な守秘義務はありません。個人情報を扱う業務を民間業者にゆだねることは情報漏えいのおそれが強まり問題です。
 また、委託先の富士ゼロックスに雇用された労働者に、市民課の正規職員が直接指揮命令をすると、委託契約は請負でも、実際は労働者派遣となり偽装請負となります。市が労働者派遣法違反に問われます。偽装請負を避けるために、公務と委託業務の切り分けをどの様にするのでしょうか。
 さらに、人件費の削減効果は年間わずか200万円です。官製ワーキングプアを作り出す窓口の業務委託は中止を。
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by hisako-koba | 2018-10-16 16:15 | 市政 | Comments(0)
 昨年9月にヤマトOCOGグループが新「道の駅」の優先交渉権者(事業予定者)に決定しました
 当初のスケジュールでは基本協定を昨年8月に締結し、その後、基本計画作成と契約協議を行い、契約締結を昨年10月には行うという案が示されていました。

 しかし、この予定通りにはいかず、丸1年を経て、ようやく基本計画策定との方向が示されました。
 この間、事業者の地元説明会なども行われましたが、業者の一方的な説明だけで、住民意見を出す場は無く、庁内の設置推進委員会は持たれたようですが、その経過が議会にも地元や市民にも説明されずにきたことは問題です。

 新「道の駅」は、農業振興や観光振興を掲げ、赤城山をはじめとする市の地域資源を活用し、本市ならではの食や体験を提供することで市内外に魅力を発信し、地域の活性化を図るとされています。
 そうであるなら事業者任せにせず、当初から、地元自治会や住民も巻き込んでさまざまな声を聞き、反映させようという姿勢が必要で、JAや地元業者、農家などと初めの段階から協議を進め計画を練るべきだったと思います。
 前橋のショーウインドー、観光の新しい玄関口として年間100万人の集客をめざす。と市長は言いますが、まず、市民の理解と協力なくしては、成功しないと思います。

 PFI事業(公共施設の建設・維持管理・運営を民間が行う)を取り入れますが、この間の事例を見ても事業破たんや撤退などが続き、近年は厳しい財政状況や、公共投資の抑制などを背景に年間の事業件数・総事業費とも減少傾向にあります。
 国や市の負担がどうなるのかも未だにわかっていません。
そのような中で、さらに新「道の駅」の総事業費が膨らむことも考えられます。市の財政負担やリスク等も考慮しなければなりません。財政が厳しいと言いながら、市民サービスを削減し、新「道の駅」の総事業費が膨らむことになれば市民の理解は得られません。

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by hisako-koba | 2018-10-15 18:20 | 市政 | Comments(0)
 1947年9月15日午後3時すぎ、2メートルの水の高さの濁流が、荒砥川沿岸の家々を飲み込み、まち中心部まで氾濫、大胡町で死者71人(殉職消防団員6人含む)重軽傷者434人を越える甚大な被害を及ぼしました。

 大胡町自治会では被害に合われた方々を供養するため宮関橋東の水難観音前で供養祭を毎年9月15日に行っています。
当時、被災された芳賀さんは、現在90歳を超えても荒砥川沿いにある水難観音の供養をずっと続けてきました。
今後も供養を続けてほしいと芳賀さんから強くお願いされました。
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by hisako-koba | 2018-10-12 13:40 | 地域 | Comments(0)
9月議会で、グリーンドーム前橋の運営検討委員会の設置に対する議案に共産党市議団は反対をしました。
 当局は、運営委員会の設置目的は、「今後の競輪事業やイベントなどの貸館業務の在り方を民間委託や直営も含め検討していく」と説明していますが、民間委託ありきで進められようとしていることは問題です。
 日本共産党市議団は次の理由を述べて長谷川薫議員か゛議案に反対の討論を行いました。

これ以上ギャンブル依存症を増やすな

 これまで直営を維持してきたからこそ、公営ギャンブルとしての節度が守られ、利益のうち1~2億円を市に繰り入れてきました。しかし、民間委託となれば、事業者は利益を上げるため、従業員を低賃金で雇用し人件費抑制と、射幸心を一層高める宣伝を行い、ギャンブル依存症を増やしかねません。

 また、賭博行為は刑法で罰せられていますが、公営の競輪などは「事業目的の公益性」を強調し、収益を住民福祉等に限定して使うから合法であるとされてきました。
しかし、委託業者が競輪事業で収益を増やし儲けを挙げることなれば、違法性が発生する問題があります。

さらに本市競輪事業は、民間委託をしなければならないほどの経営悪化に至ってはいません。平成29年度の車券売上は減り続けてはいますが、204億円で、場外車券売場やミッドナイト競輪などで売上を維持し、3億円の黒字になっています。

グリーンドームの存廃含め検討を

 グリードームの2つの基金は29年度末で総額34億円あり、老朽化が進むドームの改修や維持管理の費用を競輪事業だけの収益で生み出そうとすることに無理があります。 今首都圏の自治体で公営ギャンブルから撤退する例が相次いでいます。競輪存続への市民要望も強くはありません。本市においても、競輪事業の継続の可否について市民参加で検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
ひさ子通信9.23

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by hisako-koba | 2018-10-11 16:54 | 議会 | Comments(0)
公立小学校に入学予定あるいは通学する児童生徒のなかで、経済的に困っている家庭に対し、給食費や入学準備金、修学旅行費、学用品などを援助する制度があります。本市では、2637人、全児童生徒の10.7%が利用しています。

党市議団は「経済的に苦しい家庭が増えている中で、就学援助制度の周知徹底や所得基準(所得が生活保護基準の1.1倍以内)の引き上げ、入学準備金の前倒し支給や、クラブ活動費等の支給をすべき」と議会などで取り上げてきました。

 新入学児童生徒への入学準備金は入学後の7月支給だったので、いったん多額の費用を負担することになります。入学前に支給するよう党市議団は要請してきましたが、入学前の3月支給を決定しました。

支給額は、小学校入学予定者は4万600円、中学校入学予定者は4万7400円です。
申請受け付けは、来年1月15日から2月8日まで。来年度、新入学予定の人は、入学予定の小中学校または学校教育課窓口へ提出してください。3月に支給します。 詳しくは学校教育課 ℡027-898-5815まで
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by hisako-koba | 2018-10-10 19:03 | Comments(0)

ひさ子通信(9月)

群馬県化成産業を視察しました

9月6日、市内荒口町にあるへい獣処理施設である(株)群馬県化成産業を、酒井宏明県議、小林久子市議、中道浪子市議らが視察しました。

  昭和46年に荒口町に移転し、死亡した牛や豚、鳥の羽毛などを処理し、肉骨粉など飼料や油脂、肥料などを製造しています。
当初は、広範囲に悪臭を出し周辺住民に悪臭被害を与えていました。この間、行政指導による警告書や改善勧告などを出し、工場の改善を進めてきました。施設も老朽化が進んでおり、最近でも、住民から悪臭被害が報告されています。農業者にとっては必須施設であり、老朽化した施設の改修が必要との印象を受けました。
 市議団が以前視察した岩手県花巻市の太田油脂産業(株)は、周辺に臭気が漏れないように施設全体を覆う建物を設置し、周辺住民からの通報も受け付けるホットラインもできていました。
 群馬化成は県内だけでなく新潟や長野の一部からも受け入れています。
 

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by hisako-koba | 2018-10-10 18:44 | 地域 | Comments(0)
政府が2019年10月から実施する方針の幼児教育・保育の無償化では、給食費(食材料費)が無償化の対象になるかどうかがまだ決まらず、保護者や関係者から不安の声が上がっています。

 政府は、給食費や通園送迎費など「実費徴収」としているものは「無償化の対象から除くことを原則」とする方向で検討しています。これを給食費に当てはめると、保育所は3歳以上児は副食費など一部無償化の対象となるが、幼稚園では完全に無償化の対象外になり不公平が生じてしまいます。

 また、幼稚園との「公平性」を理由に、保育所の給食費も「実費徴収」とされ、給食費が無償化の対象から外されることになれば、いま保育料が減免されている低所得の人が、給食費を払うことになり負担増となりかねません。

 児童福祉法は「給食は保育の一環」と位置付け、保育所に調理室を設置し実施してきました。この歴史を考えれば、保育所の給食費は無償とすべきです。

 幼稚園・保育所等の保護者や関係者からも、「すべての子どもの給食費を無償化してほしい」と求める声が広くあがっています。この声に答え、国は給食費を無償化の対象とすべきです。(ひさ子通信2018.9.9)

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by hisako-koba | 2018-10-05 16:59 | 市政 | Comments(0)

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


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