こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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市民課の民間委託やめよ

 市は、12月から市民課証明書交付窓口の民間委託を行おうとしています。
 戸籍謄本や住民票、印鑑証明等の証明書交付を行う窓口業務は、すべて個人情報を扱う業務です。
 公務員には守秘義務が課せられ、違反した場合は罰せられるなど情報漏えいを厳しく抑止しています。しかし、委託先の富士ゼロックスシステムサービスに雇用される従業員には、法的な守秘義務はありません。個人情報を扱う業務を民間業者にゆだねることは情報漏えいのおそれが強まり問題です。
 また、委託先の富士ゼロックスに雇用された労働者に、市民課の正規職員が直接指揮命令をすると、委託契約は請負でも、実際は労働者派遣となり偽装請負となります。市が労働者派遣法違反に問われます。偽装請負を避けるために、公務と委託業務の切り分けをどの様にするのでしょうか。
 さらに、人件費の削減効果は年間わずか200万円です。官製ワーキングプアを作り出す窓口の業務委託は中止を。
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by hisako-koba | 2018-10-16 16:15 | 市政 | Comments(0)
 昨年9月にヤマトOCOGグループが新「道の駅」の優先交渉権者(事業予定者)に決定しました
 当初のスケジュールでは基本協定を昨年8月に締結し、その後、基本計画作成と契約協議を行い、契約締結を昨年10月には行うという案が示されていました。

 しかし、この予定通りにはいかず、丸1年を経て、ようやく基本計画策定との方向が示されました。
 この間、事業者の地元説明会なども行われましたが、業者の一方的な説明だけで、住民意見を出す場は無く、庁内の設置推進委員会は持たれたようですが、その経過が議会にも地元や市民にも説明されずにきたことは問題です。

 新「道の駅」は、農業振興や観光振興を掲げ、赤城山をはじめとする市の地域資源を活用し、本市ならではの食や体験を提供することで市内外に魅力を発信し、地域の活性化を図るとされています。
 そうであるなら事業者任せにせず、当初から、地元自治会や住民も巻き込んでさまざまな声を聞き、反映させようという姿勢が必要で、JAや地元業者、農家などと初めの段階から協議を進め計画を練るべきだったと思います。
 前橋のショーウインドー、観光の新しい玄関口として年間100万人の集客をめざす。と市長は言いますが、まず、市民の理解と協力なくしては、成功しないと思います。

 PFI事業(公共施設の建設・維持管理・運営を民間が行う)を取り入れますが、この間の事例を見ても事業破たんや撤退などが続き、近年は厳しい財政状況や、公共投資の抑制などを背景に年間の事業件数・総事業費とも減少傾向にあります。
 国や市の負担がどうなるのかも未だにわかっていません。
そのような中で、さらに新「道の駅」の総事業費が膨らむことも考えられます。市の財政負担やリスク等も考慮しなければなりません。財政が厳しいと言いながら、市民サービスを削減し、新「道の駅」の総事業費が膨らむことになれば市民の理解は得られません。

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by hisako-koba | 2018-10-15 18:20 | 市政 | Comments(0)
 1947年9月15日午後3時すぎ、2メートルの水の高さの濁流が、荒砥川沿岸の家々を飲み込み、まち中心部まで氾濫、大胡町で死者71人(殉職消防団員6人含む)重軽傷者434人を越える甚大な被害を及ぼしました。

 大胡町自治会では被害に合われた方々を供養するため宮関橋東の水難観音前で供養祭を毎年9月15日に行っています。
当時、被災された芳賀さんは、現在90歳を超えても荒砥川沿いにある水難観音の供養をずっと続けてきました。
今後も供養を続けてほしいと芳賀さんから強くお願いされました。
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by hisako-koba | 2018-10-12 13:40 | 地域 | Comments(0)
9月議会で、グリーンドーム前橋の運営検討委員会の設置に対する議案に共産党市議団は反対をしました。
 当局は、運営委員会の設置目的は、「今後の競輪事業やイベントなどの貸館業務の在り方を民間委託や直営も含め検討していく」と説明していますが、民間委託ありきで進められようとしていることは問題です。
 日本共産党市議団は次の理由を述べて長谷川薫議員か゛議案に反対の討論を行いました。

これ以上ギャンブル依存症を増やすな

 これまで直営を維持してきたからこそ、公営ギャンブルとしての節度が守られ、利益のうち1~2億円を市に繰り入れてきました。しかし、民間委託となれば、事業者は利益を上げるため、従業員を低賃金で雇用し人件費抑制と、射幸心を一層高める宣伝を行い、ギャンブル依存症を増やしかねません。

 また、賭博行為は刑法で罰せられていますが、公営の競輪などは「事業目的の公益性」を強調し、収益を住民福祉等に限定して使うから合法であるとされてきました。
しかし、委託業者が競輪事業で収益を増やし儲けを挙げることなれば、違法性が発生する問題があります。

さらに本市競輪事業は、民間委託をしなければならないほどの経営悪化に至ってはいません。平成29年度の車券売上は減り続けてはいますが、204億円で、場外車券売場やミッドナイト競輪などで売上を維持し、3億円の黒字になっています。

グリーンドームの存廃含め検討を

 グリードームの2つの基金は29年度末で総額34億円あり、老朽化が進むドームの改修や維持管理の費用を競輪事業だけの収益で生み出そうとすることに無理があります。 今首都圏の自治体で公営ギャンブルから撤退する例が相次いでいます。競輪存続への市民要望も強くはありません。本市においても、競輪事業の継続の可否について市民参加で検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
ひさ子通信9.23

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by hisako-koba | 2018-10-11 16:54 | 議会 | Comments(0)
公立小学校に入学予定あるいは通学する児童生徒のなかで、経済的に困っている家庭に対し、給食費や入学準備金、修学旅行費、学用品などを援助する制度があります。本市では、2637人、全児童生徒の10.7%が利用しています。

党市議団は「経済的に苦しい家庭が増えている中で、就学援助制度の周知徹底や所得基準(所得が生活保護基準の1.1倍以内)の引き上げ、入学準備金の前倒し支給や、クラブ活動費等の支給をすべき」と議会などで取り上げてきました。

 新入学児童生徒への入学準備金は入学後の7月支給だったので、いったん多額の費用を負担することになります。入学前に支給するよう党市議団は要請してきましたが、入学前の3月支給を決定しました。

支給額は、小学校入学予定者は4万600円、中学校入学予定者は4万7400円です。
申請受け付けは、来年1月15日から2月8日まで。来年度、新入学予定の人は、入学予定の小中学校または学校教育課窓口へ提出してください。3月に支給します。 詳しくは学校教育課 ℡027-898-5815まで
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by hisako-koba | 2018-10-10 19:03 | Comments(0)

ひさ子通信(9月)

群馬県化成産業を視察しました

9月6日、市内荒口町にあるへい獣処理施設である(株)群馬県化成産業を、酒井宏明県議、小林久子市議、中道浪子市議らが視察しました。

  昭和46年に荒口町に移転し、死亡した牛や豚、鳥の羽毛などを処理し、肉骨粉など飼料や油脂、肥料などを製造しています。
当初は、広範囲に悪臭を出し周辺住民に悪臭被害を与えていました。この間、行政指導による警告書や改善勧告などを出し、工場の改善を進めてきました。施設も老朽化が進んでおり、最近でも、住民から悪臭被害が報告されています。農業者にとっては必須施設であり、老朽化した施設の改修が必要との印象を受けました。
 市議団が以前視察した岩手県花巻市の太田油脂産業(株)は、周辺に臭気が漏れないように施設全体を覆う建物を設置し、周辺住民からの通報も受け付けるホットラインもできていました。
 群馬化成は県内だけでなく新潟や長野の一部からも受け入れています。
 

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by hisako-koba | 2018-10-10 18:44 | 地域 | Comments(0)
政府が2019年10月から実施する方針の幼児教育・保育の無償化では、給食費(食材料費)が無償化の対象になるかどうかがまだ決まらず、保護者や関係者から不安の声が上がっています。

 政府は、給食費や通園送迎費など「実費徴収」としているものは「無償化の対象から除くことを原則」とする方向で検討しています。これを給食費に当てはめると、保育所は3歳以上児は副食費など一部無償化の対象となるが、幼稚園では完全に無償化の対象外になり不公平が生じてしまいます。

 また、幼稚園との「公平性」を理由に、保育所の給食費も「実費徴収」とされ、給食費が無償化の対象から外されることになれば、いま保育料が減免されている低所得の人が、給食費を払うことになり負担増となりかねません。

 児童福祉法は「給食は保育の一環」と位置付け、保育所に調理室を設置し実施してきました。この歴史を考えれば、保育所の給食費は無償とすべきです。

 幼稚園・保育所等の保護者や関係者からも、「すべての子どもの給食費を無償化してほしい」と求める声が広くあがっています。この声に答え、国は給食費を無償化の対象とすべきです。(ひさ子通信2018.9.9)

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by hisako-koba | 2018-10-05 16:59 | 市政 | Comments(0)
8月18・19日に高崎市で開かれた全国商工団体連合会の研修会に参加しました。 来年10月から消費税10%への引き上げは、様々な問題を起こします。

 飲食料品や新聞購読料は8%の軽減税率の対象になるというが、政府は増税で景気後退を防ぐために先取り値上げを奨励し「知らぬ間に物価が上がるように」と、今後、新聞も食料品も先取り値上げを実施すると湖東京至氏(税理士)は述べています。すでに、日本製粉、昭和産業、日清フーズ、山崎パンなど先取り値上げを続々と実施。

 さらに同氏は、10%になっても収入は増えず→消費者は買い控え→事業者の売り上げ伸びず→消費税納税額は増大→中小業者の利益は大幅減少→消費税の滞納増大→事業閉鎖や倒産の引き金に→失業者増え→景気後退という結果をもたらすと指摘。

 原則外食とアルコールは10%ですが、栄養剤は薬局で出すものは10%、オロナミンCなど清涼飲料水は8%。外食(テーブルやカウンターがあるところで食事提供)は10%、テイクアウトや出前は8%。ミネラルウォーターは8%、水道水は10%。氷の食用は8%、保冷用は10%。老人ホーム入居者の飲食の提供・学校給食は8%、大学や社員食堂は10%など、区分が解りにくいものが沢山あり、消費者や事業者を混乱させることは間違いありません。

 事業者は複数税率になるとすべての取引を10%対象と8%対象に分けて請求書を作成。この請求書を適格請求書(インボイス)と言い、税務署からもらう事業者登録番号が必要になります。売上1000万円以下の免税業者はインボイスが発行できず、利用してもらえなくなる可能性もあります。零細な事業者は課税事業者か廃業かの選択を迫られることになってしまいます。

 消費税は欠陥税制で、EUなどでは軽減税率の廃止や付加価値税の抜本的見直しに着手しています。マレーシアでは政権交代で消費税の廃止を決めました。税の応能負担の原則で不公平税制をなくし、大企業など儲かっているところから応分の負担を求めるべきです。(ひさ子通信2018.9.9)


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by hisako-koba | 2018-10-05 16:54 | 学習 | Comments(0)

 大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、女児が死亡したことを受けて、前橋市は小中学校等の市有施設のブロック塀の緊急調査を行いました。
 小学校47校、中学校21校、高校1校、幼稚園3園、特別支援学校1校などの学校施設のうち、建築基準法に不適合の施設は49施設、120か所ありました。その他市有施設を含めると合計97施設203か所で不適合が確認されました。

小中学校等20施設を優先改修
 市は小中学校20施設(わかば小・桃木小・桂萱東小・芳賀小・勝山小・桃川小・永明小・駒形小・荒子小・大室小・笂井小・滝窪小・元総社中・木瀬中・大胡中・宮城中・粕川中・富士見中・まえばし幼・第一保育所)の29か所を優先的に改善が必要な施設と判断し、8月から順次契約・工事着手を行うとしています。
 しかし、その他施設の改修はいつになるのか。通学路などの民間の危険な塀などはどうするのか。子ども達の安全を守る上で早急な解決策が求められています。
 全国では、ブロック塀の耐震診断、耐震補修、塀の撤去、新設工事などに、独自に補助を出し工事を促進している自治体が増えています。

塀の無料診断・撤去・改修への支援を
 神奈川県大和市では、今年7月、道路に面した一般住宅などのブロック塀の違法性の有無について無料で診断を行い、違法性がある場合に撤去費を補助する制度を新設しました。診断は市内全域のブロック塀や石積みなどが対象。所有者などの申請を受け、市耐震化促進協議会が高さや傾き、ひび割れなどを診断します。診断で建築基準法に適合していないと判定されたものに撤去費を補助します。
 また静岡県掛川市では、小学校の通学路に面する塀をフェンス等安全な塀に改修するなどの場合に、補助する制度を作っています。
 ブロック塀の事故をうけて、宇都宮市、相模原市、鎌倉市、横浜市などを初めとして、多くの自治体がブロック塀の補助制度に取り組みを開始しています。前橋市でも、通学路の安全確保にただちに取り組むと共に、独自の補助制度を創設すべきです。
(ひさ子通信2018.9.2)



県営住宅の修繕等を県に要望
8月27日、共産党市議団は、前橋市内の県営住宅等のエレベーター設置や修繕等について、県住宅政策課に要望を行いました。酒井宏明県議も同席しました。
 県営住宅では大規模改修やエレベーターの設置が取り組まれていますが、まだ設置されていない5階建の下新田団地や広瀬団地の3棟、さらに4階建の住宅についても順次設置を要望。県担当者は「計画では優先度を勘案し広瀬団地から行う。その後についてはまだ検討中」と答えました。
 高齢化が進んでいるので、エレベーター設置促進と、高層階から下への住み替え支援等を強く要望しました。

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by hisako-koba | 2018-10-02 16:55 | 議会 | Comments(0)

ひさ子通信(8月~)

 富士見温泉みはらしの湯営業再開へ(2018.8.5)
 今年2月13日に発生した、浴室天井の部材の落下事故に伴い、富士見温泉見晴の湯ふれあい館は、改修工事及び施設の点検で長期にわたり休館を余儀なくされました。
 このたび改修工事が終わり、8月3日(金)から営業を再開します。
 改修工事では、落下した部材を撤去し、湿気がたまりやすいトップライト部を浴室と分離し、機密性が高くなるように改修。また、結露を抑えるため浴室に換気扇を増設し、湿気がたまりやすい構造を改善しました。
さらに天井裏の点検を行うための、点検口を新たに作りました。
 再発防止策として、「前橋市市有施設簡易点検マニュアル」を改訂し、指定管理者ガイドラインの見直しなど自主点検のさらなる充実を図るとしました。


荻窪温泉あいのやまの湯は?
 あいのやまの湯も5月11日に保健所による立ち入り検査でレジオネラ菌が検出され、温泉タンク、浴室の浴槽水や吐水口が基準値(10CFU/100ml未満)を越えていました。これを受け、衛生状態の改善が確認されるまでとして営業自粛が続いています。
 5月17日の採水では温泉タンクから採取した源泉水からレジオネラ菌が検出されたのを受け源泉水の追加調査を行っています。源泉水の流れは【源泉井→サブタンク→温泉タンク→各浴室】となっていますが、源泉井の2カ所は陰性(不検出)、サブタンク入口の2カ所も陰性(不検出)、しかしサブタンクの出口2カ所が陽性と判明しました。「市民からいつ再開するのか。教えてほしい」と心配する声が次々と聞かれます。現在原因の究明を行っているところですが、まだ、再開の目途は立っていません。
※その後、11月初旬の営業再開をめざすと報告がありました。




医療介護の負担は限界(2018.8.12)
安倍政権は8月1日から高齢者が医療・介護を利用した時の自己負担を一部引き上げる改悪を強行しました。この間の医療・介護の連続負担増の押し付けは、利用の抑制や健康の悪化を招き問題です。

高額療養費の上限を連続引き上げ
 医療費の窓口負担の上限額を定めた「高額療養費制度」は、今回70歳以上の上限額を引き上げ、年収370万円未満(住民税課税者1270万人)で、通院医療費の上限が4000円増えて1万8000円になりました。昨年8月に続く引き上げで、昨年と合わせ6000円増え、1.5倍に跳ね上がっています。
 また、年収370万円以上の人は「現役並み」の収入だとして、月5万7600円の通院時の負担上限を廃止。
 入院と合わせた世帯上限額は現役世代と同じ区分にし、年収770万円未満では、通院だけの利用でも上限額が月8万100円になりました。
 現役世代との公平と言いますが、高齢になれば病気にかかりやすくなり、医療費の負担が増え生活がより圧迫される恐れがあります。
 さらに4月からは病院入院時の食事代を現役世代と同じ1食360円から460円に値上げ。(低所得者は除く)

介護保険利用料の3割負担導入へ
 介護では、介護サービスの利用料を原則1割としてきたのを、「現役並み」の収入がある65歳以上を2割から3割に引き上げました。 2015年8月の2割化に続く引き上げで、単身で年収340万円以上、夫婦で年収463万円以上の約12万人が対象になります。また、3割負担の人が介護保険料が払えず2年以上滞納すれば利用料を4割負担に引き上げる罰則を強化しました。
 40歳以上から徴収する介護保険料も連続値上げ、65歳以上の1号保険者は介護保険法施行時(H12年)は基準月額が2792円だったのが、今年から6233円(H30~32)に引き上げられました。高齢化が進み保険料はさらに上がる可能性が。特養ホーム入所対象者は介護3以上へ、要支援の介護度の軽い人は総合事業で介護保険から外すなど介護サービスはどんどん削減し、高齢者に高い介護保険料を課す介護保険制度は既に破たんしていると言えます。



前橋空襲・比刀根橋追悼集会(8.12)
 73年前の終戦直前の8月5日、前橋市街地が大爆撃を受け、市街地の8割が焼け530人を超える犠牲者が出ました。
 防空壕で多くの人が無くなった比刀根橋近くの慰霊碑の前で毎年、追悼集会が開かれています。当時小学生だった岩崎正一さん(84 )が当時の爆弾が飛び交う中を必至で逃げた体験を話しました。「逃げるすぐ後ろに爆弾が落ち『助けて』と叫ぶ女性の足から白い骨が見えていた。崩れかけた防空壕から間一髪で逃げ出したことなど大人になっても記憶から消えず、比刀根橋の防空壕跡には近づくことが出来なかった。戦争では物事は解決しない。絶対に戦争はだめ。戦争の記憶を語り継ごう」と述べました。自らは「安保法制違憲訴訟」の原告団として、平和な日本を引き継ぐために頑張って活動しています。

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熱中症対策について緊急申し入れ(8.19)
共産党市議団は8月9日、猛暑の中で熱中症にならないよう、山本前橋市長に「エアコン設置の支援」を求めて緊急の申し入れを行いました。
 松井福祉部長と関根社会福祉課長が対応しました。両氏は「熱中症対策は大事な課題。エアコン設置の支援策を独自に実施している自治体もあるので、申し入れの内容を検討したい」と答えました。

 全国的に記録的な猛暑となった今年の夏は、前橋市内でも7月1日から8月7日の38日間に、246人が熱中症により救急搬送されました。昨年と比べて約3倍となっています。気象庁は今後も暑さが続くという予想を明らかにし、「経験したことのないほどの暑さになっている地域がある。命に危険が及ぶレベルで、災害と認識している」と述べています。
 このような中で、厚生労働省は6月27日、今年度から新たに生活保護を開始した世帯に、エアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。
 一方、2018年3月以前に生活保護を受給していた世帯は、エアコンを所有していなくても購入費が支給対象となっていません。このままでは、猛暑の中で命の危険を感じながら暮らさなければなりません。これでは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態になりかねません。
 また、生活保護を受給していない低所得世帯の高齢者・身障者・子育て中の世帯などでも、経済的理由でエアコンを設置していない場合もあります。
 したがって、前橋市として市民の命と安全に責任を負うため、冷房機器の購入・設置費用を助成するなど、緊急措置をとることを求めました。
1、厚労省通知に該当する生活保護世帯に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること。
2、2018年3月までに生活保護を開始した生活保護世帯に対しても、上記通知が適用されるよう、政府に対して緊急の要望を行うこと。政府の対応がなされない場合でも、前橋市として直ちにエアコン設置のための緊急措置を講ずるなど、人命最優先の対応を行うこと。
3、生活保護世帯の夏季の冷房利用に伴う電気代相当額は、夏季加算を復活して補うよう政府に要望すること。
4、自宅にエアコン等を設置していない低所得世帯(高齢世帯・障害者世帯、就学前の子がいる世帯)などを対象に、他自治体が実施している緊急支援策を参考にし(購入費用の一部助成)本市においても早期に検討して実施すること。
5、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度を市民に周知するとともに、緊急的対応が必要な事案に対しては要件を緩和し、資金貸付が速やかに行われるよう要望すること。


 全国的に記録的な猛暑となった今年の夏は、前橋市内でも7月1日から8月7日の38日間に、246人が熱中症により救急搬送されました。昨年と比べて約3倍となっています。気象庁は今後も暑さが続くという予想を明らかにし、「経験したことのないほどの暑さになっている地域がある。命に危険が及ぶレベルで、災害と認識している」と述べています。
 このような中で、厚生労働省は6月27日、今年度から新たに生活保護を開始した世帯に、エアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。
 一方、2018年3月以前に生活保護を受給していた世帯は、エアコンを所有していなくても購入費が支給対象となっていません。このままでは、猛暑の中で命の危険を感じながら暮らさなければなりません。これでは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態になりかねません。
 また、生活保護を受給していない低所得世帯の高齢者・身障者・子育て中の世帯などでも、経済的理由でエアコンを設置していない場合もあります。
 したがって、前橋市として市民の命と安全に責任を負うため、冷房機器の購入・設置費用を助成するなど、緊急措置をとることを求めました。
1、厚労省通知に該当する生活保護世帯に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること。
2、2018年3月までに生活保護を開始した生活保護世帯に対しても、上記通知が適用されるよう、政府に対して緊急の要望を行うこと。政府の対応がなされない場合でも、前橋市として直ちにエアコン設置のための緊急措置を講ずるなど、人命最優先の対応を行うこと。
3、生活保護世帯の夏季の冷房利用に伴う電気代相当額は、夏季加算を復活して補うよう政府に要望すること。
4、自宅にエアコン等を設置していない低所得世帯(高齢世帯・障害者世帯、就学前の子がいる世帯)などを対象に、他自治体が実施している緊急支援策を参考にし(購入費用の一部助成)本市においても早期に検討して実施すること。
5、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度を市民に周知するとともに、緊急的対応が必要な事案に対しては要件を緩和し、資金貸付が速やかに行われるよう要望すること。



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by hisako-koba | 2018-10-02 16:40 | 市政 | Comments(0)

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