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こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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前橋市は空き家対策として、
①老朽空き家の解体
②二世代近居・同居するための空き家のリフォームや解体・新築
③空き家をまちづくりなどの拠点として活用するための改修
④外装改修などの工事に補助を行います。
①②③の受付期間は1129日まで。

④の外装改修工事は、60歳以上の人が居住している築20年以上の住宅で屋根や外装などの外部に面する部分の改修に対し、上限15万円の補助を行います。
 所得600万円以下の人が条件で、事前相談は64日(火)から21日(金)申し込み受け付けは625日(火)~731日(水)までです。

昨年から始めた外装改修への補助は、昨年は、申し込みが殺到しすぐに予算枠の2000万円に達してしまいました。

党市議団は、市民要望の強い、全国で広がっている住宅リフォーム助成制度の創設や、空き家対策の外装改修も対象を内部まで広げるべきと提言していますが、市は応えようとしません。
引き続き予算の拡充を強く求めていきます。


# by hisako-koba | 2019-06-19 19:50 | 市政

自治会費を使った慰安旅行

東京新聞の2019426日付の記事で、市内のある地区自治会連合会が自治会費161万円などを使って、12人の自治会長と公民館の担当職員2人が参加し、201611月に23日の慰安旅行を行っていた。
 市民には旅行の内容や決算を行っておらず、事実を知った市民から「時代遅れはなはだしい」などの批判の声が上がっているという報道がされました。

513日に市議団はこの問題で、市に申し入れを行い、
●報道がどこの自治会連合会なのか。
●自治会の慰安旅行に職員が随行することは問題がなかったのか
●このような慰安旅行を当該自治会連合会は30年来実施してきたというが、このように多額の自治会費を使ってきたのか
●市内の他の自治会連合会も同様のことが行われているのか。
これらの調査を行い改善すべき問題点が明らかになったときは速やかに指導・助言を行うこと。などを求めました。

市民部長はこれまで連合会に資料の提示を求めたことはなく、あくまで自治組織として自主的運営にゆだねてきた。と述べましたが、党市議団は「市の一括交付金や市民の自治会費からも出ているものであり、速やかに事実関係を調査し議会に報告する」よう求めました。

自衛隊の装甲車などの展示

 今、自衛隊を憲法9条に加え、日本を戦争できる国に変えようという安倍改憲を許すのかどうかが大きな問題になっています。
 安倍政権は、自衛隊員募集のため青年の名簿提出を求め地方自治体に圧力をかけたり、自衛隊を市民のイベントの場などに駆り出そうとしています。
 前橋でも、上川渕ののびゆく子どもの集いに自衛隊の展示をしたり、子どもの日にケヤキウォークに装甲車が展示され、子供たちが乗ったり、写真を撮ったりしています。
 自衛隊は災害救助活動を担う面とともに、兵器を使用し武力訓練を主体の任務としています。自衛隊の市内行事などへの参加は認めないように関係団体に指導すべきです。


# by hisako-koba | 2019-06-19 19:42 | 市政

本気で国の悪政の防波堤となる県政をめざす。

国にノーといえる知事になる。

子どもたちが今育ちあぐねている。子育てを支援し子どもを大切にすることは人間を大切にすることにつながる。

今までおかしいと思ったらおかしいと言おうと子どもに教えてきた。

決してあきらめず、主権者である大人が子どもたちに世の中を変えることができると身を以て示したい。

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# by hisako-koba | 2019-06-19 19:29 | 選挙

 3年前に民間最終処分場の計画が浮上しましたがすでに滝窪町自治会を中心に1860人分の反対署名と陳情書が市長に提出され市に建設を認めないように求めています。しかし今回事前審査の公告縦覧がされ、先月25日、地元説明会が行われました。

 国は廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器やコンクリートくず、がれき類(非飛散性アスベスト)など五品目については、分解せず安定していると、遮水シートも進出水の管理も不要で素掘りの穴に直接埋め立てる最終処分場の設置を認めてきました。しかし処分場から有害物質が発生し環境汚染の問題が各地で頻発しています。

2007年弁護士会は、安定5品目そのものが、安定したものでない事や、分別を徹底することも困難であり、施設の設置は止めるべきと声明を出しています。

国は、廃棄物処理法を改正し対策を強化しても、未だに、違法処理や不法投棄はなくなっていません。

 そもそも、穴を掘って埋めるという旧態依然の処理で、一定期間をクリアすればあとはお構いなしという最期まで責任を持たない時代遅れの廃棄物対策を行っていること自体が大問題です。ヨーロッパなどでは埋めずに建屋内に管理・保管する方式がとられています。国も問題があることを承知していながら、禁止できないのは日本の環境行政が弱いと言わざるを得ません。

滝窪町の最終処分場計画予定地の510mには滝窪浄水場もあり、設置予定地を流れる水路は、300m先で寺沢川と合流し、南下し桃木川に流れ込んでいます。500m以内の地下水・湧水利用の民間施設は8戸あり、内4戸が飲用に使っています。

 素掘りの穴に埋める中に5品目以外が混じっていたら、地下水や、井戸、下流の河川への環境汚染で取り返しのつかない事になります。2005年の水戸の建設差し止めの裁判は「安全な水道水を享受する権利」が認められ住民が勝訴しています。

また、予定地にある水路はたびたびの豪雨で鉄砲水がでて、下流の田畑に土砂や流木が流れ込み耕作できない被害も出います。自然環境を破壊する、このようなところに建設すること自体問題であると思います。

河川は寺沢川から桃木川に合流しています。下流に住む住民にも被害を拡大しかねません。現段階では、安定型処分場を認めたのでは環境汚染を防止することができないということを認識すべきです。

住民説明会が先月25日におこなわれ、住民の皆さんから反対意見が沢山だされました。

「埋め立て終了後、廃止まで責任持ち維持管理を継続できるのか」「我々は2030年ずっと住み続けるが、環境汚染が解った時責任を取れるのか」「トラックの搬入路は通学路になっていて歩道もなく危険」「ダンプが130台往復するというが搬入道路沿いに人家が十数件あり、騒音や煤塵などが不安」「ゲリラ豪雨にも対応できるというが、この地形は過去何度も氾濫被害を出している」「浸出水の処理施設作っても豪雨時は処理しきれないのでは」など住民から次々と心配する声が出ましたが、事業者は「安全に対応するので問題ない」の一点張りでかえって住民の不安が増します。

さらに住民は「環境への影響は今すぐなくとも時間をかけて出てくる」「この地区はかつて産廃焼却施設を迷惑かけないと言われ許したが、ひどい煙と悪臭に住民は悩まされ続けた。安全と言われても信用できない」「目先の利益を優先し、福島原発事故は人が住めない土地を作ってしまった。環境都市宣言をしている前橋市の住民として豊かな自然を守り育て、次の世代に引き継いでいくためにも絶対反対だ」と明確に反対の意思が示されました。


2009年、宮城柏倉町に、ハザカプラントが産業廃棄物処理施設を作ろうとしたとき、赤城山の環境と水源を守れと宮城大胡粕川地区で大反対運動が起こり、業者は撤退しました。行政はこうした住民の声こそしっかり受け止め、住民に寄り添う行政の対応が求められています。事業の認可はすべきではありません。

2年前の6月議会でも取り上げましたが、環境部長は多くの人が生活環境や環境汚染心配不安を感じていることを改めて認識したと述べています。だからこそ市の事前協議の規定には住民同意を求めているのではないでしょうか。

ところが廃棄物処理法には、住民同意の条件が無く、住民意思が反映されないことは問題です。いったん許可を出すと、次も行政は許可を出さざるを得なくなり、処分場の拡張や別の業者が進出し、産廃銀座になってしまう危険もあります。

環境都市宣言をしている前橋市は、緑豊かな自然を守り、育て、将来の世代に引き継ぐ責任があります。国の法定受託事務といえ絶対に許してはいけません。


# by hisako-koba | 2018-12-13 11:15 | 市政
 市は行財政改革で、職員削減による人件費削減を最優先で進めています。そのために民営化、民間委託、指定管理者制度、PFIやPPPなどを全行政分野で拡大しています。

 行政の市場化によって、行政自らが官製ワーキングプアを作り出し、低賃金の労働者が多くの行政分野の仕事を担っています。
 そのような中で、正規職員は13年前の平成16年と比べて今年の4月2日には524人も減り2606人になっています。毎年100人前後の退職者がありながら、新規採用は80人前後にとどまり、再任用や嘱託など非常勤職員の雇用などで対応し毎年連続して職員定数を削減してきたことは問題です。

 今年の4月2日には、再任用、嘱託、臨時職員などが合わせて853人で、全職員の24.6%、4人に1人が非正規職員となっています。
 嘱託職員の賃金は月額16万円、臨時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はありません。公務労働者の賃金引き下げが、結局は民間の賃金引き下げにつながるという、負のスパイラルに陥っています。

 来月からは、県内自治体で初めて市民課証明交付窓口を富士ゼロックサービスシステムに委託し、斎場管理も年度内に民間委託を進めようとしています。市民の個人情報が漏えいする恐れもあり、人件費が削減されても業務の効率化や市民サービス向上には到底つながりません。
(2018.11.18ひさ子通信)

# by hisako-koba | 2018-12-05 20:10 | 市政

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