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こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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名古屋市の「ナゴヤ家ホーム」
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日本共産党前橋市議団は、11月6・7・8日と行政視察を行い、名古屋市の市営住宅を改修して高齢者の共同居住に取り組んでいる事業を視察しました。

 60歳以上の単身者が、1戸の市営住宅に2人~3人で共同生活をします。名古屋市は、市営住宅300団地・6万戸を管理していますが、3団地12戸でこの事業を行っています。高齢者同士の相互の見守りに加えて、NPO法人の支援・見守りサービスを受けることができます。

 個人の専用居住部分は鍵で施錠ができ、共用部分はガステーブル、浴槽・給湯設備、洗濯機、エアコン、テレビ、インターネットなどの設備がついています。友達同士や知り合いの人と一緒に申し込む事が出来ますが、この事業の課題は部屋代と見守りサービス料がかかり、個人負担が3万円~3万7千円と割高になることです。
現在4戸が入居していますが、もう少し費用が低く抑えられたらいいと思いました。
# by hisako-koba | 2018-12-05 20:06 | 活動報告
5月にレジオネラ菌の検出により営業を自粛していた、あいの山の湯が11月12日営業を再開しました。

 改修では、源泉を受けていたサブタンクや不要な配管を撤去し、内湯のタイルの張り替え、湯口改修、露天風呂の目地改修を行う。管理面では、自動排水装置や高圧洗浄用の補助器具を使って日常の洗浄・管理を強化。また配管の端などに滞留が出ないように適宜排水するよう改善しました。ろ過器4台の、ろ材も交換しました。

 多くの市民が営業再開を待ち望んでいました。自宅の風呂に入るより温まるからと、あいの山の湯に通っていた人たちの話もたくさん聞いていたので、本当に良かったですね。
# by hisako-koba | 2018-12-05 19:58 | 市政
住民福祉の増進を図るため、市の使命をはたして

日本共産党前橋地区委員会と同市議団は、2019年度の前橋市の予算編成にあたっての要望書(160項目)を市長に提出し、懇談しました。白鳥淳一前橋地区委員長と4人の市議団、酒井宏明県議も参加しました。山本龍市長と中島實、倉嶋敬明副市長が対応しました。

格差と貧困の拡大で市民の暮らしは大変

 最初に白鳥地区委員長が「日本列島各地での自然災害、国連の核兵器禁止条約の採択、朝鮮半島の非核化への動き等の情勢の中で、日本の憲法9条を守り生かした取り組みや平和外交が求められています」と述べ、さらに国内では「安倍政権の改憲策動やアベノミクス政策、消費税増税表明や社会保障の連続後退などの中で貧困と格差が拡大している。市議団は市民や民主団体などと懇談し、来年度の予算要望を作成したので、ぜひ予算編成に反映していただき、住民福祉の増進を図るという自治体本来の役割を発揮していただきたい」と述べました。

開発優先やめ、くらし問優先に

 市議団は「市は新道の駅、中心市街地再開発、JR前橋駅前の26階建複合ビル建設、日赤跡地の再開発などの民間主導による開発が同時多発的に進められようとしているが、その一方で住民福祉施策が後回しにならないように、公共交通充実や学校給食費の無料化、市営住宅の空き部屋解消などの施策も計画的に進めてほしい」と要望しました。

市長は「予算執行をバランスよくやっていきたい。公共交通はバス・タクシー業者の声もあるので検討していきたい。市営住宅は総量を抑制し、機能的な改善をはかりたい。」と答えました。

中心街に莫大な投資して活性化図れるのか

 また「道の駅と中心街の再開発の計画が出され、郊外に大型店が出来ている中で、莫大な投資をしても中心街活性化につながらないのでは」との質問に対し倉嶋副市長は「従来の大型商業施設同志の客の奪い合いではどちらかがダメになる。中心街には宿泊施設やオフィス、複合施設、専門学校などを誘致することで、中心街で働き学ぶ、常時利用する人々を増やしていきたい」と開発推進で答弁。

オスプレイの県内飛行やめさせ市民生活守れ

  酒井宏明県議は、「10月に横田基地に5基のオスプレイが配備された。群馬上空を飛び、県民の命が危険にさらされることが絶対にないよう国に強く申し入れを。平和資料館の設立をめざす会の方たちなどの声に答え早期設立を。子ども医療費無料化では市は県に先駆けて実施し県を動かした。学校給食費完全無料化もぜひ取り組んでいただきたい」と述べました。
税収納では「分納額が払えなかった人に対し、土地・建物の差押えを迫ったり、生活保護に陥ったりという、過酷な徴収を止め、滞納者に対し総合的な相談体制を」と求めました。

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# by hisako-koba | 2018-12-05 19:55 | 市政
毎年5月1日に実施している特別養護老人ホームの入所申し込み状況が10月の教育福祉常任委員会で報告されました。
 平成28年より特養ホームの入所は原則介護度3以上に改悪されました。
昨年度は介護1,2の人も旧基準としてカウントしていましたが、今年はカウントされず、634人という数が報告されました。

 634人をさらに入所の必要度にA、B、Cと分類し、必要度のもっとも高いAグループ(274人)は在宅80人、老健施設83人、病院40人、その他(グループホーム、ケアハウス、有料老人ホーム等)71人です。
 Bグループは274人。在宅70人、老健81人、病院29人、その他94人。Cグループは82人です。

 これだけ希望者が多いのに、市は3年間で150床しか設置計画がありません。有料老人ホームなどは市内に沢山出来ていますが、低所得者は費用が高く入れません。設置計画をもっと増やす見直しをすべきです。
# by hisako-koba | 2018-11-09 17:56 | 市政

群馬県商工団体連合会(大野豊文会長)は、毎年、県内市町村を回り要請を行っています。10月16日(火)は前橋市と懇談。党市議団も同席しました。
 最初に、大野会長が「安倍政権は来年10月の消費税10%増税を表明。この間の年金・医療・介護等の社会保障切り捨ての中で市民の生活は益々困難を極めています。市内経済を支える小規模事業者を支援し、国の悪政の防波堤として市は役割を果たしてほしい」とあいさつしました。
 要望項目は地域経済振興、税・社会保障、中小業者の経営、住民の安全・安心など、全部で17項目に及び、熱心に議論が交わされ、12を超える担当課や係りの職員と1時間30分間に及ぶ要請となりました。
 
住宅リフォーム助成の創設を

 全国で約6割の自治体が実施し地域経済への波及効果が高いと喜ばれている制度ですが、前橋市は空家対策に1億円を使い、修繕か所を限定しない「住宅リフォーム」補助は実施していません。
 市は今年、60歳以上の方が住む住宅の外装工事に限定した補助制度を実施しましたが、あくまでも危険空家を発生させないためと外装や屋根等に限定し、内装や水回りの改修は対象にしていません。
 国の社会資本整備交付金を使って住宅リフォームやブロック塀の補助にも使っている自治体もあるので「ぜひ実施を決断してほしい」と強く求めました。

夜間営業の店にも拡大したが

 また、まちなか店舗の改修支援事業は、党市議団や民主商工会が「高崎市のように、まちなか店舗だけでなく全市を対象にすべき」「夜間営業の店にも補助を」を求め、昨年から要望に応え夜間営業の店を加えました。しかし「対象を全市に広げてほしい」との要望には、予算確保が難しいと市は答えようとしません。

小規模事業者の意見を反映した施策を

 地域経済を支える小規模業者を施策の中心に位置付ける「小規模企業振興基本法」が制定され、前橋市でも「産業振興ビジョン」を策定していますが、施策が不十分です。
●小規模事業者の意見を聞く審議会などを設置し、計画作りに民主商工会の代表を審議員として選出してください。
●ひんぱつする自然災害への対策として、危険個所や老朽化したインフラの調査・解消や災害時の復旧・復興に地元業者と連携するとともに、建築機材や重機等の維持管理に係る費用の一部を補助してください。
●公契約条例で、適正な労務単価の設定や下限報酬額を定めること。
ほかにも税・社会保障では国保税の引き下げ・収納の問題や換価の猶予制度の周知、個人番号制度の廃止。制度金融では、小口資金の利子、信用保証料の補助策による業者支援。中小業者の経営では、消費税増税反対、複数税率やインボイス制度に反対の声を上げてほしい。所得税法56条の廃止に賛同し国に意見書を上げて。住民の命と安全・安心では核兵器禁止条約への調印を政府に求めることや群馬県上空

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でのオスプレイが飛行しないよう申し入れを行うことなどを求めました。




# by hisako-koba | 2018-11-09 17:48 | 要請行動

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


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