こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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前橋バイオマス発電所の騒音対策を急いで(2018.6.5)

6月5日、共産党市議団は、「赤城山の自然と環境を守る会」の人たちと懇談。酒井宏明県議も同席し要望をお聞きしました。守る会の人からは、
①住民が騒音などの苦情を訴えているのに、事業者と話し合いができない。
②夜間に今までに無い音と振動が続いても、どこに連絡したらいいのか。
③空間放射線量の測定器が設置されたが、データを住民にも公表してほしい。
④騒音測定は日中・夜間等も測り、環境配慮計画のデータも公表してほしい。
⑤防音壁の高さは5mの予定が4mにしてしまった。当初の計画を守るとともに、防音壁を住宅側まで伸ばしてほしい。等の切実な実態や要望をお聞きしました。
 市議団は、市の環境課へ要望を伝えるとともに、立ち入り調査もして改善を求めていきたいと考えています。


原水爆禁止平和大行進(2018.7.8)
5月に礼文島を出発したメインコースは6日長野から群馬に入り17日埼玉に引き継ぐ▼8日の網の目行進は、宮城・粕川・富士見の各支所と嶺公園原爆慰霊碑の4コースが前橋市役所へと行進▼ メインコースは14日高崎・渋川からの行進団を出迎え、15日前橋から伊勢崎まで17・5キロをつなぎました。県内通し行進の5人(最高齢87才)と共に酒井県議、党市議団も歩きました▼西本あつしさんがたった一人で歩き始めて以来60年間毎年続き、全都道府県の8割を通り約10万人が参加。県内は36自治体を訪問し延べ1500人が参加▼昨年7月国連で核兵器禁止条約が採択され「核のない世界」へと確実に踏み出しています。政府は条約の調印・批准を。



小中学校のブロック塀の改修へ(2018.7.26)
 小中学校などの市有施設のブロック塀を調査した結果、97施設、203か所で建築基準法に適合していない事が確認されました。
 市は塀の高さや、激しい劣化、通学路に面しているなどを総合的に判断し、20施設・29か所を優先的に改善します。(下記のとおり)塀の撤去やフェンスの設置など優先箇所の工事費用の総額は9500万円程度。
わかば小(1カ所40m) 桃木小(1カ所101m)
桂萱東小(2カ所60m) 芳賀小(1カ所113m)
勝山小(1カ所100m) 桃川小(1カ所70m)
永明小(1カ所45m) 駒形小(1カ所55m)
荒子小(1カ所10m) 大室小(2カ所32m)
笂井小(1カ所60m) 滝窪小(2カ所64m)
元総社中(2カ所195m)木瀬中(1カ所15m)
大胡中(3カ所110m) 宮城中(1カ所12m)
粕川中(2カ所65m) 富士見中(2カ所45m)
まえばし幼(2カ所26m) 第一保育所(1カ所37m)
◆7月下旬から順次着手します。これ以外の施設・箇所は来年度以降と言わず早期着手を求めていきます。



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# by hisako-koba | 2018-09-27 18:13 | 市政 | Comments(0)
日赤病院跡地のCCRC(生涯活躍のまちづくり)事業は、民間事業者が行う開発に莫大な公費をつぎ込むもので問題です。
 大和ハウス工業の提案は、市がこれまで提案してきた「東京圏からの移住者と地域住民との交流の機会を作り、生きがいを持って生涯にわたり活躍できる拠点にする」という事業目的とは、かけ離れています。
 移住者を受け入れる住宅は、1LDKや2LDKの賃貸住宅25戸だけです。有料老人ホームや特養への入居では、職業経験を生かし文化スポーツなど様々な分野で市民と交流できる元気な高齢者や中高年の移住を受け入れることにはなりません。

 国の地方創生に貢献するCCRC事業といいながら、結局、日赤が行うべき跡地の利活用や売却、病院の建物の取り壊しなどを、前橋市が肩代わりすることになるのではないでしょうか。
 今年度の予算で、建物の解体費用として、9億2640万円が計上され、その半分の4億6600万円を市が負担することになります。日本赤十字群馬支部長は大沢県知事なのに県の負担がないのです。3.8haの敷地のうち、前橋市の所有はわずか0.8haです。市の財政負担はあまりにも過大です。

 計画では、25戸の賃貸住宅、有料老人ホーム、特別養護老人ホームに加え、大型商業施設やフィットネス施設を併設し、前橋市の夜間急病診療所や福祉作業所も敷地内へ移転します。

 跡地に診療所機能を残してほしい

 「長年地域に根付いてきた日赤病院の跡地に、少なくとも診療所機能を残してほしい」という地元の要望に市は全力で答えるべきです。
 市は提案に対し、25戸の賃貸住宅をもっと増やすことや、診療所機能を求めていますが、結論はまだ出ていません。
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# by hisako-koba | 2018-06-28 18:59 | 議会 | Comments(0)
 
 前橋市の女性嘱託職員が2016年12月の職場の忘年会で、飲酒した男性管理職に胸をもまれるなどのセクハラ行為を受け、さらに2017年3月にも職場の宴会後、飲酒しない女性に車で送るように求め、社内で男性管理職からキスをされるなどのセクハラを受けていたことが、5月25日の新聞報道で明らかになりました。
 共産党市議団の女性3人は、ただちに、市に対し、被害女性を守り誠意ある対応を行うとともに、迅速な調査と公表を行うことを求めてきました。
 また被害女性や同僚職員の方たちからも直接話を聞き、管理職男性のさまざまな不祥事について、市の関係部署や市の外部などにも相談したが、なかなか取り上げてもらえなかったということもわかりました。
 さらに、市は、今年2月5日に、初めて被害女性からセクハラ行為の訴えを聞いたと言っていましたが、被害女性からの聞き取りの中で、被害女性は1月5日に山本市長にSNSで、男性管理職の不祥事とセクハラ行為を訴え、市長とやり取りしていることを確認しました。
 その後市は、6月12日付けで、この男性管理職が、ハラスメント行為、職場内での不適切行為、飲酒運転などの行為を行っていたとの証言を確認し、停職9か月、管理職からの降任の処分を下しました。
 しかし、加害男性はセクハラ行為を認めず、女性への謝罪もありませんでした。

 セクハラ問題について、6月21日、共産党市議団の中道浪子議員が議会で質問しました。
 山本市長は1月5日のやり取りについては、「はじめて聞いて驚いている。やり取りしたのが当事者女性という認識はない」などと答弁しました。さらに中道議員がSNSのやり取りを示すと、「書き込みに答えたが、SNSの人と被害女性が同一人物なのかわからない。被害女性の個人名は知らない」などと述べました。
 市長のこの答弁は問題です。被害女性と複数回にわたってやり取りし、3月には女性に直接声もかけています。知らないなどということはありません。
 また、被害女性がセクハラを訴えたのに「証拠がない」などと言ってただちに調査をしなかったことは、被害女性をさらに傷つけ、二次被害で苦しめています。新聞報道が出るまで放置したことは、市がセクハラ問題を本気で解決する意思あったのかが問われます。
 共産党市議団は女性団体と、この問題で、市長に緊急に申し入れを行います。 
 

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# by hisako-koba | 2018-06-22 21:18 | 議会 | Comments(0)

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 中小業者の暮らしと営業を支援する活動を行っている前橋民主商工会(大野豊文会長)は、前橋市に対し請願書を提出。
1、生存権まで奪う、行き過ぎた滞納処分を行わないよう、憲法及び、税法、国税庁通達などを遵守した滞納処分のガイドラインの策定
2、営業と暮らしの実態に応じた滞納の解決をおこない、納付能力を無視した分納額を押し付けない
3、国税庁の納税猶予等の「取扱い要領」では、換価の猶予期間が過ぎた場合には、「職権による換価の猶予が該当するときは、職権による換価の猶予をすることができる」としている。納付期間内の完納のみを基準とせず、申請制度との趣旨や国税庁「取扱い要領」を遵守した運用を行うこと。また、申請に当たっては申請書類で受理し、過度な追加資料を求めないこと。
 この請願の趣旨を踏まえ、5月24日(木)市収納課と懇談を行いました。小林久子、中道浪子市議も同席しました。

 狩野収納課長は「ガイドラインは高裁の結果を踏まえて策定を考えているが、鳥取の事例など取り寄せて、研究に着手している」と答えました。また「個々の納付能力を無視した分納額の押し付けはしていない」「早期の完納が前提であり、換価の猶予の申請はあるが、許可はゼロ。職権で1件」などと制度活用がされていない現状が明らかに。
換価の猶予は、市は「きちんと書類が整っているか見ていく」としていますが、税務署は「申請要件を満たせば渡す」として申請を進めています。書き方も教えてくれます。
 市は、1年での完納を強く求め、生活実態に合わない分納額を要求してきます。
 換価の猶予は「最終月に一括で払え」とは書いていません。さらに延長もでき、職権による猶予を加えれば、4年間できます。
民主商工会の店橋事務局長は「最終月に払えないことが猶予申請をできないことにはならない」と当局を質しましたが、明確に答えませんでした。せめて申請用紙を窓口に置いておくことを求めました。

さらに、大野会長は「5万円の滞納に対し、家・土地を差押える過剰差押えをやっている。そんなことが許されるのか」と。
「納税相談に応じてもらえないと法律では差押えなければならない。やむおえない。納付してもらえば解除する」と答弁。
同氏は「法律では公売できるとなっていて、先に差押えて納付を迫る。まさに脅しではないか」と声を荒げる場面も。

 今回は「換価の猶予の申請書」を窓口に置くことを約束しました。また「納税者の立場に立ち、制度を活用するために、ていねいに説明し書き方も教え、申請をさせること」については、勉強し検討していくとの回答を得ました。
 収納行政の改善をめざし、引き続き、市への要請行動を行っていきたいと思います。


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# by hisako-koba | 2018-05-27 19:36 | 要請行動 | Comments(0)
全国で争われている原発事故被害者の損害賠償を求める集団訴訟で、初めて「国と東電の責任」を認めた判決が昨年3月、前橋地裁で出されました。

 原発事故は「天災でなく人災」とした判決は、全国30か所でたたかう被災者を大きく励ましました。
しかし、損害賠償金額は、被災者の生活再建にはほど遠く、原告、被告双方が控訴し、今年3月8日、東京高裁の第1回口頭弁論には、群馬や全国から支援者が駆けつけ傍聴の抽選が行われ、98の傍聴席をいっぱいにしました。

 今後、国の責任を明らかにし被災者救済を求める裁判に勝利するために、傍聴支援や宣伝費用のカンパなど大きな支援の輪が必要です。原告・弁護団を支え励ます「原賠裁判を支援する・群馬の会」が5月26日発足しました。
当日 呼びかけ人の藤井正希群馬大学准教授や群馬弁護団長の鈴木克昌弁護士、原告団の丹治さん、同じ裁判をたたかう千葉の原告団などが発言・報告しました。

 次回第2回口頭弁論は6月19日(火)東京高等裁判所で11時開廷です。前橋からバスが出ます。ぜひご参加を。申し込み・問い合わせは、080-3203-4680(大川)へ


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# by hisako-koba | 2018-05-27 18:32 | 原発 | Comments(0)

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


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