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こんにちは 日本共産党市議会議員 小林ひさ子です

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介護保険料の引き下げを

昨年10月消費税が10%に増税され、後期高齢者医療の窓口負担が1割から2割への引き上げが狙われる中で、さらに来年度の第8期介護保険事業計画で保険料が引き上げられれば、高齢者の生活を23重に追い詰めることになります。

介護保険制度開始から21年、本市の65歳以上の介護保険料は基準額・年間74800(月額6233)。制度開始時の2倍以上まで上昇しています。
 高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、介護保険料の負担が高齢者の生活を圧迫している大きな要因になっています。「もう、負担は限界だ」という悲鳴が、市民の間から上がっています。

前橋市は、あらゆる手立てを取り、介護保険料を引き下げ、負担軽減を図るべきです。


 保険料の滞納が本市は1500件、
滞納した人の財産差し押さえは27件、保険料を滞納し利用料が3割負担の罰則の人も33件あります。

保険料が払えない人を介護保険から排除することがあってはなりません。国もコロナ禍で減収した世帯に保険料の減免を行っています。


金約188700万円の活用を

前橋市は、令和元年度、基金22600万円を積み立て、年度末の介護給付費準備基金は188700万円になります。さらに今年度はコロナ禍の影響を受け、利用抑制が広がっており、今年度末に基金はさらに増えることが見込まれます。来年度の第8期介護保険事業計画では、前橋市はこの基金を取り崩し、保険料の引き下げを決断すべきです。


特養ホーム待機者は496


特養ホームの入所待機者は、496(5/1現在)ですが、今すぐ入所を希望するAグループの待機者は356人で、全体の7割を占めています。そのような中で、7期の特養の計画は済まず、残り116床の整備計画も達成できそうもありません。

共産党市議団は、特養ホームに市有土地を貸与したリ、整備補助金を増やすなど市独自の支援を行い整備に責任を持つべきだと求めてきましたが、市は応えようとしてきませんでした。

高齢世帯の貧困が背景にあり、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月5.1万円、厚生年金も女性の平均受給額は月10.2万円です。こうした低年金の人が要介護状態になった時に最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。

待機者解消に向けた特養ホームの整備目標設定と、整備を市が責任をもって進めることが必要です。






# by hisako-koba | 2020-12-25 22:13 | 市政

コロナ発生から、住民を対象に水道料金の減額を行い、住民の生活の後押しをしている市町村が数多くあります。     

また、水道料金の滞納が発生した世帯に対して、ライフラインと福祉施策の位置付けで、水道料金の減免制度な

どを設けて救済している自治体もあります。
 前橋市は4・5月は水道料金滞納世帯に対し、コロナ感染対策として給水停止を行いませんでした。

しかし、6月以降、滞納世帯の累計707件に給水停止を行っていることが判明。
コロナで弱っている市民にライフラインを断つことは許されません。あまりにも冷たい市政と言わざるを得ません。


# by hisako-koba | 2020-12-25 22:03 | 市政
来年2月7日投票の前橋市議会議員選挙に向けた政策チラシが出来ました。ぜひお読みください。_e0258484_16051003.gif
来年2月7日投票の前橋市議会議員選挙に向けた政策チラシが出来ました。ぜひお読みください。_e0258484_16052450.gif


# by hisako-koba | 2020-12-02 16:14

1123日、「済生会の存続を求める会」の準備会は、NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏氏(前埼玉県済生会栗橋病院委員長補佐)を講師に招き市内で学習会を開きました。

本田氏は、「感染症は、世界の年間死者数の3分の1 を占める疾病である。日本感染症学会は、日本においても300床以上の医療機関(1500施設)に感染症専門医が常勤すべきで、3000人~4000人が必要と指摘している。しかし感染症専門医は1500人にとどまり、増えていない」と述べ、「そもそも日本の医師数はOECD諸国の平均と比べても13万人も不足している」と指摘。
さらに、政府は公立病院の統廃合や医学部を減らそうとする等、新型コロナ禍で医療崩壊がおこる危険性に言及しました。


済生会前橋病院の存続を求め学習会を開催_e0258484_21514905.jpg

済生会前橋病院の存続を求める準備会への賛同・協力をお願いします。

厚労省は、全国の公立・公的440病院の「再編・統合」により、2025年までに入院ベッド30万床を削減する「地域医療構想」を進めようとしています。

 厚労省は、「診療実績が少ない」「他の病院と競合している」等を理由に、突如として済生会前橋病院を「再編・統合」の対象に名指ししました。

済生会前橋病院は、1975年に大手町から上新田町に移転し、1979年には「すみよい東をつくる会」が署名3,568筆を集め、小児科の新設、整形増床、県と前橋市の補助を実現するなど、地域が病院の発展を応援してきた歴史のある病院です。病院の統廃合方針を撤回させるために、住民・患者・家族・医療従事者が力を合わせていきましょう。

済生会の存続を求める準備会は、会の結成に向け準備を進めるとともに、署名活動に取り組んでいきます。


# by hisako-koba | 2020-11-23 21:57 | 集会

1030日、2021年度予算への国政県政要望懇談会【主催:日本共産党群馬県委員会、党県議団、党国会議員団群馬事務所】が開催され前橋市議団が参加しました。


県内の医療・女性・商工、教育、保育、人権などの市民団体、党県議団、各市町村議が出席し、それぞれの分野から切実な要望が挙げられました。

衆院群馬選挙区予定候補の店橋せつ子(1)、萩原貞夫(4)伊藤達也(5)3人も参加し挨拶しました。

新型コロナにより中小業者や医療機関・介護事業所は深刻な経営危機に瀕しており、持続化給付金や各種支援金の申し込み期限の延長や、大規模な緊急財政支援の実施を国に求めています。

保育団体は、コロナの感染リスクと緊張の中で、子どもの安全と質の高い保育をおこなうためには、定期的なPCR検査の実施、保育士配置基準の拡充、処遇改善が必要と、国に支援を求めています。

教職員組合は、現在の64㎡という教室の広さでは、「コロナ禍で十分な机の距離を保つことは困難」「今後パソコンを使ったICT教育は30人でも窮屈になる」と指摘し、20人以下学級を展望した少人数学級実施を要望しました。

共産党前橋市議団は、市がマイナンバーカード取得を市民に強制しないよう国に指導を求めています。

前橋市は、国が示すスーパーシティ構想を積極的に推進するために、これまでバスの無人運転や、5G(高速大容量の通信システム)を使った救急医療、スマートフォンを使った公共交通の乗り継ぎの社会実験、マイタクのマイナンバーカード利用などを次々と進めてきました。

市当局は「高齢者など交通弱者支援のタクシー運賃助成については、来年度の新規マイタク利用登録申請者はマイナンバーカードによる利用に限定し、現在、紙の登録者証と利用券を使っている利用者も令和4年度から全員をマイナンバーカードによる利用に一本化する」と表明しました。

現在マイタク登録者のカード取得は2割にとどまっています。スーパーシティ構想のモデル事業都市に採択されるためのカード取得率向上策として、マイナンバーカードを所持したくない高齢者をマイタクの利用から排除しようとすることは問題です

県への要望は、〇集中豪雨などで氾濫の危険のある河川敷の樹木の伐採や浚渫。〇交通事故が多発している危険個所への信号機の設置。〇横断歩道や一時停止ライン、センターラインなどの消えかかっている白線の引き直しなどを要請しました。


国政・県政要望懇談会に参加_e0258484_21485214.jpg


# by hisako-koba | 2020-11-11 21:54 | 活動報告

前橋市議会議員 小林ひさ子のブログです


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