市民合意のないスーパーシティ構想の推進は問題

市長は、マイナンバーカードの利便性をことさら強調し、マイナンバーカードの取得は任意であるのに、市民に押し付け、スーパーシティ構想の認可を有利に進めようとしています。

市役所、各支所、市民サービスセンターでマイナンバーカードの支援窓口を設置し、カード申請、マイナポイントの予約申し込み、マイタクの利用登録、健康保険証の利用登録を同時に行いカード取得を促進しようとしています。

一方でスマホを持たない人や高齢者などデジタルを使いこなせない人を行政サービスから排除し、サービスに格差をもたらしかねないものであり問題です。

3月17日の衆議院内閣委員会で日本共産党の塩川鉄也議員が、前橋市が現在マイタクの利用を、紙の利用券とマイナンバーカードと併用しているのを、来年度はマイナンバーカードへの1本化を図ろうとしている問題について質問したところ、平井デジタル改革担当大臣は「いきなりすべてデジタル化をして、その結果多くの人が利便性の低下を感じることがあってはならない」と答え、さらに「デジタルを押し付けたり、無理やりデジタル化は考えていない」「個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されるもの」と述べています。
前橋市に対してもヒアリングを行うとしています。
　マイタクのマイナンバーカード1本化は道理がありません。市に抗議の声を上げましょう。