デジタル化で国民監視強まる

様々な個人情報が流出する事故が多発しており、デジタル社会は、プライバシーを守る権利は保障されるのか。個人情報が不当に扱われるようなことにならないかと市民は大変心配しています。

前橋市が進めようとしている、スーパーシティは、自治体、学校、病院などが保有する様々な個人情報を、民間IT産業に提供し、利益を上げさせようとするものです。行政サービスを丸ごと民間にゆだねるという大転換です。

市は、未来の便利さを強調していますが、便利さと引き換えに個人情報が危険にさらされることになります。
　スーパーシティで、市は「個人情報は守られる」といいますが、市民の不安はぬぐえません。

スマホとマイナンバーカードと顔認証による「まえばしID」を市民に取得させ、先端的サービス提供事業者が個人の出生から終末期までの様々なデータを、データ連携基盤から収集しAIが分析し、市民にサーピスを提供するものです。

個人情報が守られず、監視が進み、24時間、日常生活すべてが筒抜けとなり、個人の趣味や好み、思考パターンまで分析の対象となってしまい人格さえ丸裸にするような危険性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政府がスーパーシティのお手本としてきた中国の杭州市は町全体のデジタル化が一番進んでおり、住民は、自らの個人情報を提供し、様々な最先端サービスを受けてきましたが、一方で、町中に監視カメラが張り巡らされ、国による国民監視や統治に活用されてきました。

スーパーシティで、前橋市民がこのような事態にさらせされることは許せません。